ハイパーインフレ、狂乱物価、日本は大丈夫？

日本はこれまで20年近く金融緩和を続け、昨今では異次元緩和と言われるほどの量的緩和を行っています。
そしてこれが将来のハイパーインフレや狂乱物価への布石になる可能性が高いとして昨今問題となっています。

中央銀行が量的金融緩和を行い、その緩和分だけ企業への貸出が増えているのであればハイパーインフレなどを心配する必要はないが、実際には量的緩和によってお金がジャブジャブになっても企業への貸出は限定的で、現在資金の大部分は金融機関でダブついており、そのダブついた資金が脱デフレと共に急激なインフレを引き起こすというのです。

具体的には国債を売って土地や不動産や様々な資産へと急激にお金が流れ、狂乱物価やハイパーインフレという状況になってしまう という話です。また国家財政は健全であろうと不健全であろうが打つ手はなく、また中央銀行も国債を売る側に回らなくては行けない立場となるため防ぐすべがないとのことです。

デフレからインフレへの流れの中で日本の異次元の金融緩和、量的緩和をやめるとき、過剰なインフレにならないようにするにはどのようにすればよいのでしょうか？
事前策、事後策、即時対応などで何か手段があるものなのでしょうか？


（またアメリカでも出口戦略として問題になっているが、アメリカは経済がデフレ化する前に、この手の超金融緩和の出口に来ているため大きな問題ではない。しかし日本は長期デフレに陥ってきたことからインフレへの切り替わり時にはアメリカ以上の大きなショックが急激な長期金利高騰というかたちで現れる可能性が高いとの話もありました。）

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/10/12 11:41

物資の足りない状態がインフレですから作れば解消します。

キルケの魔法を守っても解決しないのです。

No.6 回答者： DCI4 回答日時： 2014/10/09 05:45

日本はこれまで20年近く金融緩和を続け、昨今では異次元緩和と言われるほどの量的緩和を行っています。

そしてこれが将来のハイパーインフレや狂乱物価への布石になる可能性が高いとして昨今問題となっています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中央銀行が量的金融緩和を行い、その緩和分だけ企業への貸出が増えているのであればハイパーインフレなどを心配する必要はないが、実際には量的緩和によってお金がジャブジャブになっても企業への貸出は限定的で、現在資金の大部分は金融機関でダブついており、そのダブついた資金が脱デフレと共に急激なインフレを引き起こすというのです。

★回答

ハイパーインフレ、狂乱物価　　ありえません

2014-10　消費税で景気減速　実質賃金は低下　年末景気後退
へたすりゃ　デフレ回帰
【2014-10　現在の経済状況は　あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】
前年　2013年　金融政策◎　→FRB　バーナンキの後追いだけど◎成功
財政で　消費税で　逆噴射　墜落×　→財務省の中高年官僚　御用学者　が原因×××三つ罰点
甘利→消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる　甘利越えまでだったねー


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

具体的には国債を売って土地や不動産や様々な資産へと急激にお金が流れ、狂乱物価やハイパーインフレという状況になってしまう という話です。また国家財政は健全であろうと不健全であろうが打つ手はなく、また中央銀行も国債を売る側に回らなくては行けない立場となるため防ぐすべがないとのことです。

デフレからインフレへの流れの中で日本の異次元の金融緩和、量的緩和をやめるとき、過剰なインフレにならないようにするにはどのようにすればよいのでしょうか？
事前策、事後策、即時対応などで何か手段があるものなのでしょうか？

★回答

ありえません
日本の国民資産は　デフレで　先進国比率で　1/5　になってるからね
他国　株　不動産　など資産価格は5倍～7倍
（1989年12月大納会 38915円最高値）そこ にもどるまで　そのようなことにはならないのが日本の実態

いきなりそんなとこまでいかないよ
以下URLをブラウザー入力で確認

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

　

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225+Interactive#symbol=^n225;range=20040428,20131007;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（またアメリカでも出口戦略として問題になっているが、アメリカは経済がデフレ化する前に、この手の超金融緩和の出口に来ているため大きな問題ではない。しかし日本は長期デフレに陥ってきたことからインフレへの切り替わり時にはアメリカ以上の大きなショックが急激な長期金利高騰というかたちで現れる可能性が高いとの話もありました。）

★総合回答

そのような報道　お話が多いのは　一部の利権によるものと考えるべきだ
金融政策　超金融緩和はやめようとする勢力によるもの
利権で動いてる・・・・・・　日本をよくしようと思っちゃいないよ　


デフレ気味にすると
おとくになる勢力　国民経済に住むダニがいるからでありそれが本質である
そんな理論はその誘導によるもの・・・都合よい　不安を飛び込むための　　理論　　と考えるほうが自然
だまされる奴が馬鹿と考える。



【本音　理由は】

財務省系の抵抗勢力　よって消費税を推進し　ゆるやかデフレ
不況　にもどす戦略が本音と考えられる。

(1)外為特別会計は為替介入の資金で　関連為替業者との癒着が考えられる。

財務省の資金源となっているためである。　銀行系　為替の発言は信じられない理由はここにある。
運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。

100兆円ぐらいあるようだ。　取引手数料はどこへ行った？？

(2)専務理事政策とは　天下り　利権奪取政策の呼び名で

官が民を支配する　財務次官OBの天下り　増税原理主義者の拡散が行われている。

(3)財務省増税原理主義とは　消費税賛成の理由とは

増税　税率を上げ　軽減税率を多くして　関連企業に　にらみをきかせ
役所中高年の　天下り先を多くして利権を得るためである。
経済成長をめざしているわけではない。

(4)公正取引委員会　問題

消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに　財務省の天下りがある。

官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。

【結論】よって日本の消費税は　一部の中高年　 増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。

消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為ある。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
海外の消費税と相関はない。


★国債マーケット国債の利払いの性質を見る

(1)国債マーケットは　少数参加による　暗黙談合マーケット　財務省系の金融機関です

(2)金融機関　護送船団方式　財務省の管理下　おとなしく従うしかない

(3)デフレだと　楽して　銀行預金を使い　国債買って　サヤトリ　楽チン市場だったが　儲からなくなる

(4)日銀がリフレ派になったので　楽してもうけられなくなった

(5)日銀がリフレ派のせいで　金利　国債価格が乱高下するのでいやだ

http://livedoor.blogimg.jp/mt4love2011/imgs/9/a/ …

(6)消費税を上げて　デフレ気味になってもらうと　たすかるなーってこと

(7)バブル後　国民の税金で救われた銀行　これからは収益少なく　多少のただ働きがふさわしい

(8)緊縮財政誘導の仕組み
税率変更なら　税収減少ＯＫ　あまくだり増殖の仕組みがあるための推進
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …


★日本経済に住むダニの声　　デフレ気味になってほしいと言う　利権者の声がきこえてくるようだ

以下ベストアンサー参照

日本の不況の元凶
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html

現在電機メーカーのＴＶ部門は軒並み赤字ですが、
アナログ放送時代は日本ビクター・ＮＥＣ・パイオニアなどもテレビ事業を行っており競合数が多かったのに、経営が成り立っていたのはなぜですか

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8512574.html

妄想 国の借金の１０００兆円
むしろ　近未来に起こるかもしれないのは　消費税導入によるデフレ回帰である。
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
デフレ大好き財務省とも言われる。
多くのエコノミストとは財務省系の　御用学者が多い。（利益関係者）

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？

ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html

イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず
イタリアは なぜ消費税増税を先送りして国債暴落が起こらなかったのでしょうか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8758808.html

今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか????

デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違い ますか。

ベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8314454.html

・・・・・・・・・総合的に利権の分析が必要だ　おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・日本のお金のすりかたは量はまだ低い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.5 回答者： m-m-mg 回答日時： 2014/10/08 18:04

方法はあります。

しかし問題はそれを政府や日銀が行う気があるかどうかです。

1、量的緩和は”ひっそり”縮小へ動く。
方法は以前の日銀が行っていた消極的な量的緩和の方法を応用すれば可能。
現在の異次元緩和は、要するに日銀がお金を刷って市場から国債などの資産を大量に購入して結果、市中へお金があふれるという仕組み。これで金融機関にお金がジャブジャブになっている。これをそのまま放置しておくと危険という話。
対応は市場から国債などの資産を大量に購入して（ここまでは同じ）、同時に資産を大量に売却を行い続けて状況に合わせてレベルをコントロールするようにするということ。日銀は過去の量的緩和の中でこの手のことは行っていたので手慣れたもの。
ただしこれだけやっても意味がなく、日銀と政府とですり合わせが必要で、政府の政策とパッケージで行わなければ意味が無い。

2、財政政策を拡大させる。
法人税減税は市場に対するインパクトは大きいが、政府の財政状況を確実に悪化させることや財政の機動性も失わせる。（また失敗と気がついて、その後に法人税減税を元の水準に戻すように増税することは困難で、覚醒薬物に中毒化した人から薬を取り上げ治療するほど難しい。）

そんな大きなリスクを政府が背負うよりも効果的な方法はいくつもある。その中でも特に強化すべきなのが”投資減税”であり、第三の矢の中心に据えて投資減税を強化して盤石なものにする議論を重ねる必要がある。
投資減税は現在日本にもっとも不足しているものを補おうとするものであり最も必要とされているもの。
法人税減税では投資効果が思うように出なかった場合に、政府の財政を確実に悪化させ、大企業の内部留保などを拡大させることになるが、投資減税は投資行為そのものに対する減免処置なのでリスク0で市場を活性化させることになる。

3、インフレ移行期には必要に応じて国債発行縮小。
政府の歳出の１／４近くが国債の債務償還費や利払い費に当てられている。これは”金融機関救済”のために行われている歳出であり、ある意味では本来は必要のない借金。

現状で例えば、この１／４ほどの国債関連の歳出を止めたり抑制して国債発行を減らすと、民間金融機関はそこから得られる利益が無くなることで破綻してしまいます。これはバブル崩壊後からの金融危機や政府の緊縮財政政策などによって民間企業の投資縮小、事業縮小、リストラ促進などによって過剰な借金縮小行動が起こったためです。その結果、金融機関は深刻な投資先不足の状態に陥り、その投資先不足解消のために政府は国債を発行し最後の投資先となることで、金融機関救済に動いて来ました。

つまりはデフレ経済を脱して経済正常化へと進めば、この１／４ほどの国債関連の歳出は容易に縮小が可能ということです。理想的には国債は横ばいで民間の投資が拡大されうことが望ましいが、必要であれば国債の償還とともに発行を減らしてもよく、これにより国債価格は安定し長期金利も安定します。

No.4 回答者： human21 回答日時： 2014/10/08 10:14

異次元金融緩和・量的緩和をやめるとき、過剰なインフレを

防ぐことは出来ないと予想しています。

現在の日銀・安倍政権の政策では日本の借金は減らせません。
日本国債の買い手が日本の金融機関だけでは難しい時期が
迫っています。
日本国内で国債を消化出来ないと、市場で日本国債の価格が
大きく下落する事が考えられます。
国債価格が大きく下がると、長期金利が上昇し、日本の信用度が
低下して大きな円安につながると予想しています。

大きな円安は強いインフレ（悪性）を招き、このインフレを制御する
には、金利を上げる必要がありますが、国の借金を増やす
ことになり、安易に上げられない可能性があります。

日銀のコントロールが効かない日が、いつか必ず来ると
確信しています。
その日が来る前に、経済的自己防衛をされる事をお勧めします。

No.3 回答者： titelist1 回答日時： 2014/10/06 18:19

そのような考えを焼けっぱち論議と言うのです。

現実の経済的苦しさを未来の焼け野原空想で紛らわそうとするのです。貧乏なのに一端の理屈が言えるのが問題です。そのような幻想を抱いているうちに、ドンドンと経済格差が付いてゆきます。将来が焼け野原だと思っていたら真面目な努力ができなくなるからです。お金持ちはインフレになってもヘッジできるように不動産や株やゴールドに資産を分散しているので、心配ご無用。ここで無益な論議で憂さ晴らししても解決しません。

この回答への補足

ん？
私はそんな話はしとりませんが、どこかの質問への投稿間違いでしょうか？

いわゆる出口戦略論の部分の質問です。

補足日時：2014/10/06 19:25

No.2 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/10/06 17:09

考えすぎというか、ハイパーインフレの意味を取り違えておられるのではないでしょうか。

ハイパーインフレと狂乱物価は違います。別物です。

＞そしてこれが将来のハイパーインフレや狂乱物価への布石になる可能性が高いとして昨今問題となっています。

そんなことはまるで問題になっていませんよ。むしろ問題になっているのは、異次元の金融緩和をしても、依然として需要増が起こらず、再びデフレに戻ってしまいそうなことの方です。

＞現在資金の大部分は金融機関でダブついており、そのダブついた資金が脱デフレと共に急激なインフレを引き起こすというのです。

脱デフレ、すなわちインフレには内需拡大により需要が供給を上回らなくてはなりませんが、今のところそうはなっていません。だぶついた資金の行き場がなくなっているだけで、いくら金が余っていても需要増がなければインフレにはなりません。バブル時代には土地や不動産に金が流れましたが、今の日本経済はそう言う構造になっていません。

＞デフレからインフレへの流れの中で日本の異次元の金融緩和、量的緩和をやめるとき、過剰なインフレにならないようにするにはどのようにすればよいのでしょうか？

黒田日銀はそのために２％のインフレターゲットを設定しています。

＞事前策、事後策、即時対応などで何か手段があるものなのでしょうか？

物価の安定は日銀の唯一の役割で、それが出来るのは通貨発行権を持っている日銀だけです。そのために日銀という中央銀行が作られています。インフレ防止の唯一の対策です。

この回答への補足

書き込みありがとうありがとうございます。

＞ 考えすぎというか、ハイパーインフレの意味
＞ を取り違えておられるのではないでしょうか。
＞ ハイパーインフレと狂乱物価は違います。別
＞ 物です。

別物というよりこの手の論者の人の共通する話は「制御不能のインフレ」という意味で出てくることが多いです。
インフレという言葉も本来は物価上昇を単純に示すことばではないですが、新聞紙面などで言われるインフレは物価上昇を指している場合がほとんどです。
コラムや雑誌記事などで言われるようなハイパーインフレとか狂乱物価とかを短文の掲示板サイトへの投稿として便宜上ひとくくりにしています。

＞ 再びデフレに戻ってしまいそうなことの方です。

そんな話も数週間前によんだ週刊誌に出ていました。貸出も増えていなく金融機関は空前の金余りでデフレ問題は解決へ向かっていないとの解説でした。

この先、ず～っとデフレのままで、日銀もデフレを容認し、政府もデフレを容認し、国民をデフレを容認するのであればその通りなのでしょう。
ですが日銀はデフレを脱すると言っています。であれば出口戦略としてインフレ環境への適応が必要で、その時に現在のダブついた余剰マネーが資産などへ流れるのは必然で、金融機関の立場からすれば当然の選択といえます。問題なのはその余剰レベルが半端ない ってことではないでしょうか？

「現在すでに金融機関へ流れながら市場へは流れていないダブついたお金」はインフレ期に金融機関が手元においておくと多額の負債になってしまいます。

この余剰マネーはインフレへの移行期にどのように制御するのですか？または制御できるのですか？
日銀がそれを行うのだとしたら、日銀はどんなことをする予定なのかご解説をいただければさいわいです。
そこが知りたくての質問です。

＞ 黒田日銀はそのために２％のインフレターゲットを設定しています。
＞ 物価の安定は日銀の唯一の役割で、それが出来るのは通貨発行権を持って
＞ いる日銀だけです。そのために日銀という中央銀行が作られています。インフ
＞ レ防止の唯一の対策です。

日銀は量的緩和で企業融資があまり拡大されていないことから、更なる量的緩和としての異次元緩和を行いました。それでも企業融資は限定的にしか拡大しておらず、金余りは相変わらずで金融機関にお金が大量にタブついています。
これはデフレによって投資するより、机の上にお金を置いておいた方が有利だからと解説され、実際そうなっています。

ではデフレではなくなった場合に、ダブついた資金が一斉に資産に向かった場合には、日銀はどのようにインフレを抑制することができるのですか？

補足日時：2014/10/06 19:23

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2014/10/06 17:04

>そのダブついた資金が脱デフレと共に急激なインフレを引き起こすというのです。

黒田さんの金融緩和は2年で２％インフレで、１．５年で現在1.3％から1.1％くらいです。よって、ほぼ、順当なマイルドインフレになっています。急激なインフレになるというのは、昔の話で、金融緩和に反対の人たちが言っていた間違いです。

＞デフレからインフレへの流れの中で日本の異次元の金融緩和、量的緩和をやめるとき、過剰なインフレにならないようにするにはどのようにすればよいのでしょうか？

過剰なインフレにはならないでしょう。２％インフレ目標ですから、その時点で自動的にやめることになっています。国債購入をストップすればよいのです。（量的緩和の中止）。　また政策金利を上げればよい。購入した国債を売るのも効果があります。

＞（またアメリカでも出口戦略として問題になっているが、アメリカは経済がデフレ化する前に、この手の超金融緩和の出口に来ているため大きな問題ではない。しかし日本は長期デフレに陥ってきたことからインフレへの切り替わり時にはアメリカ以上の大きなショックが急激な長期金利高騰というかたちで現れる可能性が高いとの話もありました。）

どこで聞いてきたのか知りませんが、聞いてきたことのほとんどが間違いですねえ。

アメリカは、インフレ目標が２％に達してきており、雇用率も下がっているから出口に来ているのです。

日本はすでに現在1.3％から1.1％くらいのインフレにすでに切り替わっているのですよ。むしろ、長期金利は最近も落ちてきている。

この先も、ほとんど心配ないというのは、アメリカの先例がある（金融緩和で５年先輩）というのもあります。