年末調整で寡婦控除に○をしなくても、事務員さんが、○をして、ずっと、提出してくれていました。寡婦には当てはまらないのですが、訂正せず、そのままに。新しい職に就くので、寡婦でない事を伝えようかと思うのですが、今までの寡婦控除に対し、何か連絡や追加徴税などされるのでしょうか

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A 回答 (2件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…新しい職…今までの寡婦控除に対し、何か連絡や追加徴税などされるのでしょうか

「勤務先の経理担当者の方」次第でしょう。

たとえば、「前の勤務先で(不正に)寡婦控除を受けていた」こと黙っていれば、(担当者の方が)「どこかに連絡する」ということもありません。(というよりもできません。)

【仮に】、担当者の方に伝えたならば、「税務署」や「市町村」に連絡するかもしれません。

(参考)

『課税・徴収漏れに関する情報の提供|国税庁』
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/inpu …

---
ちなみに、担当者の方が、「税務署(あるいは市町村)」に連絡した場合は、【時効にかかっていなければ】、「税務署(あるいは市町村)」の判断で対応が行われます。

具体的にどのような対応になるかは、ケースバイケースですから「税務署(あるいは市町村)」でなければ分かりません。

なお、あくまでも「参考」ですが、「給与所得者」の(給与の支払者への)「申告間違い」や「不正な申告」については、以下の記事にありますように、原則として「(受給者から申告を受けた)給与の支払者」に確認が来ます。

(参考)

『扶養控除の否認|「生涯税理士」』(2007/07/28)
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
『扶養控除是正通知|Kato's Blog』(2009年10月14日)
http://office-kato.blogspot.jp/2009/10/blog-post …

*****
(備考)

言うまでもありませんが、担当者の方に黙っていても、「税務署や市町村」が【何らかのきっかけで】申告の誤り(や不正)を発見することはあります。
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いいえ。


貴方が過去の分について寡婦控除をはずす確定申告をしない限り、連絡も追徴課税もきません。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。
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Aベストアンサー

>これらの控除を申告したいのですが、この時期(9月)に遅れて確定申告できるのでしょうか?
もちろんできます。
5年前の分までなら可能です。
確定申告すれば、その内容が役所に行き役所はそれをもとに、住民税の再計算をし住民税の変更をし、貴方に通知します。
税務署から役所に通知が行くまでに時間かかるので、確定申告したらその控えを持って役所に行き「住民税の申告」をすれば、住民税の変更も早くできます。

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Aベストアンサー

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>取りあえず、実際に戻ってくる金額を計算してみたいと思います。(昨年源泉徴収表と税率で計算出来ますよね?)

そうですね、まずは支払った金額から最初に掲げたサイトで控除額を計算されてみて下さい。
支払った額が4千円を超えていれば、控除額は3千円となります。

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ですから、仮に控除額3千円、税率区分は10%と仮定すると、3千円×10%=300円となります。
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>取りあえず、実際に戻ってくる金額を計算してみたいと思います。(昨年源泉徴収表と税率で計算出来ますよね?)

そうですね、まずは支払った金額から最初に掲げたサイトで控除額を計算されてみて下さい。
支払った額が4千円を超えていれば、控除額は3千円となります。

基本的に、これに税率を乗じた金額が実際の還付額となるわけですが、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた後の金額(課税所得金額)が330万円以下であれば税率は10%となり、330万円超9...続きを読む

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Aベストアンサー

#3です。

>しかし、この方法で計算してもやはり控除額のほうが多いです。でも源泉が出てる以上はもう住民税も確定してるのですよね?

4月は、住民税計算の最中です。まだ住民税は確定していないはずです。住民税額が納得できないのであれば、「私のような素人の計算ではわからない部分もあるんでしょうね」とあきらめないで、市役所へ行って住民税の計算根拠などの説明を求める方がいいですよ。役所の人も人間ですから、計算を間違えることもありますので。

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そこで今回、確定申告で住宅ローンを申し込む際の提出書類について質問です。

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どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告で住宅借入金等特別控除を受けるために添付するのは、金融機関等の”住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書”だけです。

”給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”もお持ちだと思いますので、そちらで住宅借入金等特別控除額を計算して、その金額を申告書Aの第1表の24番に書き込みます。
(その書類は税務署も既に把握していますのでとくに提出義務はありません)
尚、第二表の特例適用条文等のところに”給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に記載されている居住開始年月日を記載しておけば間違いがありません

平成○○年○月○日 居住開始 

というような感じです。

その他の控除については、年末調整をした会社に保存義務がありますので返してもらうことはできませんし、提出する必要はありません。
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Aベストアンサー

え、毎月4千円もですか。
特別寡婦控除は30万円ですから、収入が変わらずその控除だけ増えたのであれば3万円減るだけですから、毎月4千円も減らないですよ。

お子さんの年齢が去年16歳になったのでは…。
そうだとすれば、特定扶養親族に該当し、控除が33万円から45万円に増え、1万2千円の減額になります。

合わせて4万2千円の減額、それでも12で割ると月3500円の減ですが…。
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とにかく4千円も減った、ですよ。

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私は無職で所得は0です。
ちなみに、契約者が私の生命保険の年間払い込み金額は、10万を超えています。

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

再び#1の者です。

少しだけ補足しておきますが、生命保険料控除は一般分で最大5万円(保険料の額でいえば10万円)、個人年金分で最大5万円(保険料の額で言えば10万円)がそれぞれ控除できますので、ご質問者様の分もご主人が負担していたと仮定して、仮にご主人の分が一般分、ご質問者様の分が個人年金分であれば、ご主人の方で10万円以上支払っていても別枠で控除できますので、提出されれば控除できます。

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中学1年生の子供が居る母子家庭です
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本日市役所に行き金額減額できないかと聞きに言ったのですがぶっきらぼうに母子家庭云々は関係ないです!と言われました。
もちろん手当て等頂いておりますので払えるものは払いたいのですが、月計算すると5000円少しになります。
市役所発行の公報には「個人住民税・寡婦控除の申告で再計算可能」書いていたので聞いてみましたが「あ~あれは違います」と明確な説明が無くそのまま帰ってきました。
市役所がそう言うのであれば後は何処へ相談したらいいのかわからずこちらに質問いたしました。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは
私も母子家庭です

それにしても嫌な
担当者にあたってしまいましたね


市役所の広報を持って
もう一度行って
「こんな事が書いてあったので
相談に来たのですが
対応があまりにもひどい
のではないですか?
無理であればきちんと
説明して下さい」と

別の担当者の方に
相談してみてはどうですか?


役所で働いている方
全てが悪い人だとは
思いませんが
たまにかなり対応の
悪い人がいますよね

困っていて相談したいから
行っているのに
私も何回か腹が立つ事が
ありました

対応の悪い人は
民生委員の方に頼んで
一緒についていって
もらったら
別人のように態度が
変わります

本当に
広報に書いていたなら
もう一度市役所に
私なら行きますよ

Q会社に出す「扶養控除申告書」を出さず年末調整のみ提出した場合

10月~旦那の扶養にはいる為、先日会社に扶養届けを提出しました。
その際、年末調整の資料も一緒に提出したのですが「扶養控除申告書」は出しませんでした。
この場合、旦那が扶養控除を受ける為には来年税務署に行き「確定申告書の扶養控除」
の書類を出せば問題なく控除を受けれますでしょうか?
(会社に提出する期限は過ぎてしまったので)

扶養控除は扶養親族1人につき控除額38万円と聞いたのですが、3ヶ月だけの扶養でも同じ金額の控除が受けられるのでしょうか。
ちなみに私の今年の年収は103万以下です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

「税金の扶養」と「健康保険の扶養」がごっちゃになっていますね。

>10月~旦那の扶養にはいる為、先日会社に扶養届けを提出しました。

これは「健康保険の扶養」ですね。

>その際、年末調整の資料も一緒に提出したのですが「扶養控除申告書」は出しませんでした。
この場合、旦那が扶養控除を受ける為には来年税務署に行き「確定申告書の扶養控除」
の書類を出せば問題なく控除を受けれますでしょうか?

これは「税金の扶養」で「健康保険の扶養」とは別物ですので、前者とは関係なくできます。

>扶養控除は扶養親族1人につき控除額38万円と聞いたのですが、3ヶ月だけの扶養でも同じ金額の控除が受けられるのでしょうか。

これは「税金の扶養」ですので、「健康保険の扶養」の届けとは関係ありません。
あくまでも1年を通してその収入の合計が103万以下であれば、夫は配偶者控除を受けられるということです。

>ちなみに私の今年の年収は103万以下です。

それでしたら夫は配偶者控除を受けられます。

繰り返しますが「税金の扶養」と「健康保険の扶養」とは別物です、分けて考えないと混乱の元です。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万...続きを読む


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