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今後、団塊の世代がふえ病院に行く人が増えると思われます。
赤字の総合病院は医者不足のためですか。
入院患者に対する医師の割合を減らせばいいのでは。
理由を教えてください。

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A 回答 (3件)

病院によってもかなり違いますが、500床程度の公立基幹病院を例に示します。



こういった病院では、支出の約4割が人件費です。人件費のうち医師分が5~10%程度で、総支出に占める医師の人件費は2~4%程度となります。
人件費以外の支出では、建物・医療機器等にかかる費用が約2割、医薬品や注射器などの医療材料にかかる費用が約3割、電気・机およびそれらの維持を含めたその他の維持費が残りの約1割といった感じです。

それに対し、収入は大部分が医療報酬です。
現代の医療は、基本的に全ての医療行為は、医師の指示を元に行なわれることになっています。
看護師の場合、どのような看護をするのか、移動には車椅子を使うのか、外泊はしていいのか、食事はどのような栄養のものを、硬さはどのくらいか、などなど全ては医師が指示をします。
また、リハビリでも、どのようなリハビリを、どのくらいの時間行なうか、これも全ては医師の指示の元、行なわれています。
もちろん、手術となれば、医師がいなくては話になりません。

要するに医師がいなくては病院には収入がありません。
医師1人で、病院にとっては1~4億円の収入になります。
すなわち、医師一人で看護師・薬剤師などの数十人分の収入の元を作っていることになります。
もちろん、医師が実際に実労働で数十人分を稼いでいるわけではありませんが、医師が一人減ると病院にとっては職員数十人分の収入が減ります。

医師が担う病院収入はかなり、差がありますが、これはどれだけ病院が上手に医師を使っているかによります。
大学病院や一部の公立病院のように、採血や時間外の検査に医師を使っていると収入は減ります。
医師しかできないこと、すなわち他職種への指示出しをたくさんすると病院の収入はあがります。

病院における利益率は数%程度のところが多く、医業収益年100億円の黒字病院でも、黒字額は年間数億円程度です。
特に今年は消費税の3%上昇がありました。
病院には消費税を患者さんに転嫁することは認められておらず、病院収入は全く増えません。もちろん、病院が消費税を直接払う必要も無いのですが、しかし病院が医薬品その他の物品購入をする際には、当然消費税がかかります。人件費は消費税はかからないので、結局病院支出の約1.5%程度の支出増になってしまいます。
たかだか、1.5%程度ではありますが、利益率数%ですので、利益の大部分が飛んでいく計算になります。
また、今年は円安の影響もあります。医療材料は、輸入品が多く、医療材料の値上がりも病院経営を直撃します。

質問者様が言われるように、医師を減らしたら、まずは病院の収入が医師一人当たり数億円減ります。それは、医師の人件費の減少分をはるかに上回ります。
さらに、残った医師は過重労働になり、辞めてしまう可能性も高く、さらに病院の収入は減っていき、ついには救急閉鎖・病棟閉鎖などにより、地域医療が崩壊していきます。
このシナリオは、机上の話では無く、実際に医師不足から地域医療崩壊へと至った地域は少なくありません。
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団塊の世代の人数は増えないですけど、年を取るわけです。

来年には全員65歳以上の高齢者になりますし、2025年には75歳以上の後期高齢者になります。一方で壮年層の人口は減っていきます。壮年の場合はさっさと治して社会復帰してもらえばよいわけですが、後期高齢者だとそうもいかないところがあります。

医師はそもそも給料が高いので必要以上に雇ってはいないと思いますが、看護師の配置は規定されています。現在、急性期疾病対応病院では1:7配置でその分診療報酬も高いのですが、そういう病院を減らすのが厚労省の考えですね。高齢の患者さんは治ったらではなく治まったら、できるだけ自宅で生活していただこうということです。
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>入院患者に対する医師の割合を減らせばいいのでは。



赤字の原因は、他でしてもらうことにして

医療法施行規則第19条に基づく必要な医師数が決まっているので、法律が変わらない
限りは無理です。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a5.h …
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