退職勧奨を拒否できないでしょうか

40代の会社員の夫が昨年末退職勧奨を受けました。拒否したところ、1月に部署を異動させるとの
こと。しかし、異動後はその部署には実際に通わず、通うのはパソナの様な、会社が契約している
再就職支援サービス会社で、そこで再就職活動するというのが業務内容です。
再就職活動中の給与は保証されており、再就職先が決定すれば今の会社からの出向扱いにして
しばらく（年単位で、おそらく1年と思います）は、今の給与との差額は補填される様です。
ただ、この年齢で再就職先が決まるにしても希望の業務内容や給与は期待できず、不安で一杯の
暗い年末年始を過ごしています。

ここで質問です。部署異動は総合職での採用なので拒否出来ず、再就職活動をしないのも業務
命令に反するので解雇理由になると思います。これでは実質、退職勧奨を受けざるを得ません
（無料弁護士相談での弁護士の意見もこれでした）。
一般的に退職勧奨は拒否することが出来、その為、いわゆる「追い出し部屋」等で退職勧奨を
無理やり受けさせようとするのだと思っていましたが、今回の夫のケースは、退職勧奨を受ける
ことは不可避です。これは何かに違反している様なことはないのでしょうか。
夫を追い出し部屋の様な所に入ってでも今の会社にしがみついて欲しくはないのですが、
夫は納得いっていない様なのです。
夫の会社は一部上場企業で、夫は労働組合員（労働組合はかなり会社よりですが）です。
ご存知の方いらっしゃればお教え頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

No.8 回答者： kinkinn 回答日時： 2015/01/04 09:56

法律がどうのこうのより　現実を考えてみましょう。

現実としては、どういうことが理由にせよ　数ある社員な中から　ご主人がリストラ要員として選ばれたのです。その意味は分かりますよね　はっきり言ってダメ社員としての烙印を押されてしまったのです。
これから、会社と争って　会社にしがみついていたとしても　ダメ社員には　今後とも法律スレスレの行為が待っています。降格　それに伴う減給　性格的に合わない職種への移動などの繰り返し　精神的に参ってしまいますよ。
ご主人も　ダメ社員としての烙印を受け入れがたいとは思いますが　そのこと自体は納得せざるを得ないのです。
制度を最大限利用しての　転職をお勧めします。

No.7 回答者： BLACKMgr 回答日時： 2015/01/04 08:12

ご主人の他に同じような人はいないのですか？ご主人だけであれば何か匂いますが、他にもいるなら単なる人件費削減により利益の改善を行うためでしょう。

（経費の中で一番お金がかかるのですから）ご主人の会社で何かありませんでしたか？例えば第二四半期の大幅な赤字であるとか、来期に新規事業を行うとか？
ご主人の配置転換ですが、総合職ということで拒否はできません。しかし転職活動をさせる部署が正当な配置転換先とは思えません。いや見なされません。まずは労働組合に再度説明してください。あくまでも組合が関知しないなら、その上部団体（ご主人の会社の労働組合が加盟しているナショナルセンターのことです。連合、全労連など）に駆け込んでください。ご主人の会社単独の労働組合であったり、上部団体が動かないなら、合同労組（一人でも入れる労働組合）に加入しましょう。ただし、合同労組の中には法外な加入料や、調停料を取る団体もありますので十分に注意して下さいね。その他NPO法人労働センターや、はたらぼ、POSSEなどもあります。
そんな会社やめてしまえという選択肢もありますが、よほどのスキルがないなら、今現状の給与を維持できないでしょう。
それで良いか、徹底抗戦かでしょうか？まずは配転先が他部署に当たるか、これがキーワードですね。絶対自分から辞めるとは言わないでください。基本退職勧奨には応じる必要はありません。
追記

無料弁護士はおやめなさい。無料ということは発言に責任がないということです。一生を左右する出来事に無料弁護士はあり得ません。
弁護士の相談料は30分5000円です。
また、弁護士は専門の弁護士を選んでください。そう労働専門、いわゆる労弁です。ネットでも検索できます。
また、ご主人の会社はいわゆるブラック企業の可能性もありますので、ブラック企業弁護団も良いでしょう。
では、心が折れないよう祈ります。せめて奥様が気丈にして下さい。男は打たれ弱いのです。

No.6 回答者： BKgfsnd 回答日時： 2015/01/04 00:31

現実問題としては、もしかしたら、様々なルートを使って再就職先を探すのがいいかもしれません。

ご質問もいわゆる「追い出し部屋」に配属されてしまったケースといえます。追い出し部屋は、厚労省も調査に入るなどで社会問題化していますが、それ自体は違法といえるかどうか微妙です。だからこそ厚労省も「調査」からはじめている、ともいえます。ただ、実質的な退職の強要があるなどでしたら違法といえます。

ご質問の場合、「追い出し部屋」で再就職活動をおこなうとの業務命令を受けているのですから、実質的な退職の強要といえそうです。そうであれば、違法ですから争うことができます。

もっとも、ご想像のとおり、争うには時間や費用がかかります。訴訟を視野に入れた弁護士への相談はもちろんのこと、労基署や労働相談センターなど公的機関への相談でも時間を割くことになります。また、争えば、勝訴するなどにより後で回収できる可能性があるものの、一時的に収入が途絶えるリスクもあります。負ければもちろん収入は保証されません。

生活を考えれば、会社が提供してくる手段のほか、ハローワークや人材紹介会社などを使って再就職先を探すのが現実的な選択肢かもしれません。会社の思うつぼではありますが、前を向くのだと考えてもいいかもしれません。その間は、会社の提供する再就職支援サービスではなかなか見つからないなどと、会社ではのらりくらりとかわすのがいいかもしれません。

もちろん、徹底的に争うことを視野に入れてもいいと思います。再就職と徹底抗戦との両方を視野に入れて動いてもいいと思います。

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2015/01/03 14:32

　会社としてはリストラで解雇（整理解雇）できないわけではなく、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当である場合は解雇できます。

が、あなたの場合は微妙なところがあって、会社側ではそこまでの解雇をしようとしているのではなさそう…でも居続けてもらっては事業の立て直し（これが本来の意味のリストラですが）に支障があると見ているんでしょうね。

　総合職として採用されているので異動も転勤も拒否できないのなら、異動を受け入れるしかありませんよね。その異動も自分の再就職先を探すという仕事なので、自分で自分の首を締める仕事になっちゃいます。

　かくなる上は、再就職先を懸命に探しても見つからない結果として終わり（その実績を証拠として残すこと）、それに対する会社からの処遇がどうなるかを見守るしかないように思います。そこからが徹底抗戦でしょうね。

　でも会社のリストラがホンモノなら、仮に会社に残れてもこれまでのような仕事は出来ず、まったく筋違いの業務に就かざるをええない可能性があります。総合職ですから。

No.4 回答者： yosifuji20 回答日時： 2015/01/03 11:30

会社はあくまで解雇とは言っていないのですね。

おそらく1年といってもその後に解雇するというのも言ってはいないのでしょうね。
また再就職先が決まるかどうかも本人がそれに了解しなければ転職の義務はないのですよね。
ここを冷静に考えてみましょう。
会社が解雇を言い出すまでは、楽させてもらって給料がでると割り切って、あくまで会社の退職の勧奨には乗らないことです。
自分から「辞める」といわなければそれで済むはずです。
どんなことがあっても会社に解雇といわせない限り本人が辞めるといわなければ会社は辞めさせることができません。
上場企業に対面で解雇といいたくないのでそういう姑息な手段に出るのでしょう。そこを逆手にとってみるということです。

またある程度以上の労働条件の切り下げは本人の了解が必要です。
それもうんと言わないで、会社が強行すればその時は監督署に訴えましょう・

実は私は転職経験者ですが、ご主人の年齢より高い年齢で転職の経験があります。私は転職は自分の意志でするもので会社都合ではしてはいけないという主義です。
上記のような度胸をもって会社の仕打ちにはくじけないで、一方で自分で仕事探しをしてみることです。多少の待遇が下がっても自分のいきたいところが見つかれその時は一番有利な辞め方をもってさっさと転職しましょう。

それがなければ度胸をもって勧奨は拒否しましょう。
何をするにもある程度の勇気は必要ですよ。それを家族が支えましょう。

No.3 回答者： japaneseenglish 回答日時： 2015/01/03 10:19

難しいと思います。

特に大きな会社ほど、難しい気がします。

会社というものは、利益をえるための組織です。　事業活動により利益を得て、従業員には賃金を支払っています。　従業員は、考課制度より資質や能力を判断されます。

ご主人の年齢なら、会社にとりいろいろな利益がでる年齢でもあります。　業務の内容やいろいろなことがわかり、その能力をいろいろな立場で発揮できます。　そういう方に会社が退職勧奨をするというのは、やはり、会社の経営が思わしくなく、人の整理をしようと考えてのことだと思います。　考えたくないかもしれまくせんが、ほかの理由もあるかもしれません。　会社にとり利益にならないと判断されている可能性もあります。

会社にとり何が一番重要だと思われますか。　能力はもちろん大切ですが、同じ能力のものが10人いたら、やはり人柄のよい人のほうを選びます。　この人がらとは人間性が良いという意味ではありません。　会社にとり人がらがよい意味です。　経営者にとりやりやすいように、いろいろな人に影響を与えたり、上司に対しても有益な情報(人の悪口の意味ではなく、仕事で役に立つ情報)をあたえ、仕事も上手にコントロールし、若い人にも良い意味で影響をあたえるような人です。

いわば、そういう振るいにかけられたのだと思います。　もちろん、会社も整理するのに、家庭の状況だとか、そういうものも考えると思います。　それで、考えた上での結論のはずなので、時間の問題で辞めざるをえないようになると思います。

それと労働組合は、会社あってのことで、会社側はこの組合対策にかなりの費用を支払います。　なにごとも労働組合の協力が必要ですから、経理や法律の触れない範囲で、かなりの大金を支払っているものです。　また会社側の人事考課など細かな点は、もちろん、労働組合に伝える必要はありません。　ですので、組合も細かなことはわからないと思います。　組合にいう手もありますが、組合が労使交渉で会社側に解雇等の理由を問うても、本人からみたら、読むに堪えない、詳細な資料を出してくるはずです。

ご質問者様がこういうことを理解されても、本人が悟らない限り難しいとは思いますが、今後の就職活動など早めに手をつけられたほうがよいと思います。　それかバカになって、会社にしがみつき、なんとか解雇を回避する策にでるかですが、なかなか、人間はそういう器用なことができないものです。

会社の企業体質や規模などにより、一概に言えませんが、窓際族で仕事もなく、毎日忍耐の一字で時間に耐えている人も世の中にはいます。　一種のいじめなようなものに見えますが、そう見えないようにやるのもなかなかのものだと思います。　家族や自分の将来が大切なら、自分の意見をただひたすら通すことのできないのが会社です。また、ご主人も自身の不利なことは、配偶者といえどもプライドもあるので言いにくいものです。逆にいうと、ご主人自身が真剣に考えらないと、ご質問者様のように配偶者の立場では難しいとおもいます。

No.2 回答者： nolaneco 回答日時： 2015/01/03 09:58

こんにちは。

文章読ませていただきましたが、ひどい話しですね。
そういうやり方をする会社もあるのかと憤慨しました。
一部上場企業が聞いて呆れますよね。労働組合も所詮は御用聞きですか。

無料弁護士は他に何か言っていませんでしたか？
というのは『再就職活動』は客観的にみて『業務』ではありません。
今携帯から書いていて法律検索できませんが、そうした本人の能力と全く
関係ない嫌がらせのようなものは業務とは呼べず、法律が禁じていたような。
今の『再就職活動業務』が違法だと裁判を起こせば、勝てるんじゃないでしょうか？
また会社の労働組合は見て見ぬふりでしょうか？
もし会社の労働組合がだめなら、外部の労働組合に相談するのも手かと。
無料弁護士はそういうこと分かっていて、裁判しても莫大なエネルギーを費やす
だけなので、そんな非情な会社辞めた方がましだと言う意味だったのでは？

もう一度無料弁護士に聞いてみては？
再就職活動は正当な業務といえるのか？裁判でそれを争点にしたら勝ち目はあるか？

私は独学で法律を勉強しているに過ぎませんが、そんなやり方が許されるなら
労働基準法崩壊ですよ。会社は好き勝手に社員を解雇できることになる。
旦那様にとって少しでも納得のいく結果になることをお祈りします。

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2015/01/03 09:57

難しい問題ですね。

年功序列で、若いときは低い給料で働く、年取ってきたら、十分な働きが無くとも、若いときにもらえなかった差分を考慮して高賃金がもらえる。

ってのがバブル前の日本の多くの企業の給与体系だったと思います。でも、バブル崩壊、リーマンショックなどで、年取ったときに還元されるべき原資が企業から無くなったところが多いのではないでしょうか？さらに、経済のグローバル化や発展途上国だったところに日本が工場を移転したため、以前のような収益を得にくくなった会社も多いと感じます。

それで、一部上場企業であっても、正社員を養っていけない状況となり、退職勧奨という手段に出ているのでしょう。たぶん、そうしないと会社が潰れる可能性もあるのかもしれません。

まあ、そういう私も、正社員の身分だった会社は経営不振で消えてしまい、いまは、不安定な契約社員＆派遣社員の身分です。
「顧客からの案件が無くなったらどうなるんですか？」と質問したら、

「○○さんは、半年以上働いています。ですので、案件が無くなれば、会社都合の解雇ってことになり、３ヶ月の待機期間が無くて失業保険が出ますよ。安心してください。」

って回答でした。失業保険がすぐに出るとはいえ、通常の給料の６０％くらいのものですから、生活にすぐ支障がでるのは明らかですから、安心できるはずありませんよね。

アベノミックスはもう失速しているのは明白ですが、それを認識できていませんから、次の矢も出ません。増税のニュースは次々に出されているようですから、今年は、もう一段の景気下降となりそうです。

たぶん、少しでも条件の良い転職先を見つけるしかないように、素人の私は思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
アベノミクスの恩恵、本当に感じられにくいですね。夫の会社の株価も、二年前の
自民勝利の時は上がりましたが、この1年では逆に下がっています。
やはり、少しでも条件の良い転職先を見つけるしかないんでしょうか、、、、。

お礼日時：2015/01/03 12:29