有給休暇を連続で申請しただけで解雇にされました

不況で賞与もカットされも生活も困っていました。
会社に人が足らない状態なのにまた1人やめて会社が回らない状態でした。
私自身8年間勤めてきて年間20日間ある有給休暇を2日ほどしか使っていませんでした。
(有給休暇買い取り制度なし)
自分でも会社を辞めようと思っていて毎日毎日いざこざが絶えなく　6日間の有給を申請して受理されていました。
解雇の前日　私ども社員に何も通達もなく　会社の体制を勝手に変えられていました。
（法的に社員の合意がないと変えられないみたいです)
我慢できなくお昼前に明日から3日間の有給を申請し専務は受理してくれたのですが
夕方社長に呼ばれ非常識だと有給を申請しただけで解雇になりました。
翌日　労働基準監督署にいき　いろいろお聞きしたら私には一切問われる部分はないとの事でした。
　

1.解雇予告手当、

2.有給休暇の買い取り34日分
（2年で1年分消えていくため34日/社長が捨て台詞で有給有給言うのなら有給買い取るからとのことです。）

３．慰謝料の請求（6か月分）
　　労働基準監督署の方に請求してみてはと言われました。

４．退職金

の請求をしたいのです。
書面で渡して判を貰うように言われました。
いろいろ調べましたが　書き方がわからないので教えていただけないでしょうか。
3か月と6歳の子供を抱え困っています。
どうかお力をお貸しください。
よろしくお願いいたします。

No.4 回答者： koiyoshi 回答日時： 2011/09/19 15:21

各項目に関して、私見を記載します。

1)法律で定められておりますので、権利を主張すべきです。
2)有給休暇の買取は法律での定めがございません。会社との個別交渉となりますが、社長が「買い取る」という事をおっしゃったのなら、交渉すべきです。
3)法律には何の定めも有りませんので、無理と思われます。また、労基署の人が「請求してみては？」と言う（助言する）事は有り得ないと思うのですが・・・？
4)会社の規定や前例もしくは慣例があるなら交渉すべきです。

1)～4)のご質問に関して、質問者様が権利を主張出来る項目とそうで無いと思える項目が混在しているように思われます。一度冷静になって、各項目を見直されてはいかがでしょうか？

No.3 回答者： saichan301 回答日時： 2011/09/16 23:16

有給をとったから解雇など、ありえません。

明らかに違法行為で不当解雇ですので、解雇は無効になるでしょう。
裁判になれば、あなたの方が勝つでしょう。
あなたが辞める必要はありません。

それでも、会社から有給取得以外の理由で解雇を言い渡されたら・・・の話ですが。

解雇予告手当ですが、例えばあと３０日後に辞めてくれという場合は出ません。
今日すぐにやめてくれというのであれば、約１カ月分の給料に相当する解雇予告手当を出す必要があります。
有給休暇の買い取りはできないので２は難しいと思います。
慰謝料は弁護士さんに相談されてみてはいかがでしょうか。都道府県の弁護士会に問い合わせしてみると良いと思います。
退職金は会社の就業規則に書いてあると思います。就業規則にそって手続きが行われるはずです。ほとんどの会社は会社都合退職の場合は、退職金を高めに設定されています。そのため、自己都合で退職するように、会社から嫌がらせや圧力がかかるかも知れませんが、そこは毅然とした態度で臨むことです。
自己都合で退職すると、失業保険もらうときに、会社都合と比べてもらえる額が少なかったりと何かと不利だからです。会社都合にしてもらいましょう。

どうしても心配なら、専門家である弁護士、社会保険労務士に相談してみてはいかがでしょうか。

No.2 回答者： neKo_deux 回答日時： 2011/09/16 10:56

差し当たり出来ることとしては、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、その他賃金明細や勤務時間の記録など、記録をガッツリ残しておいて下さい。

ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ＩＣレコーダーなども使用します。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


> ３．慰謝料の請求（6か月分）
> 　　労働基準監督署の方に請求してみてはと言われました。

慰謝料の名目だと、その請求根拠を提示するのが面倒です。
突然解雇された事に対する賃金補償って話も、雇用保管から失業給付が支払われるのなら、そちらで購われるハズですし。

一般的には、もうちょっと曖昧な解決金とかの名目にする場合が多いかも。


あと、金銭の請求以前に、解雇は撤回して元の職場に戻すって対応もあり得ますが、単に断ると、改めて自己都合で退職したって話になりかねません。
今後、信頼関係を築いていくのは難しいから、退職せざるを得ない。
解雇の経緯や、当初そういうものの請求を行った際の対応から、そういう話になるとかって事にするためにも、そういう記録は重要です。

--
通常であれば、そういう状況での労基署以前の相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。


そういう団体の担当者に間に入って話し合いするとか、書面の書き方なんかも相談するのが良いと思います。

解雇予告手当てなんかの債権回収に関しては、そういう書籍がありますので、図書館か書店で新しくて版を重ねているものを１～２冊入手して、読んでおくのが良いです。
内容証明なんかでの請求の書面から、訴状の書面まで例文なんかが収められているハズ。

No.1 回答者： sweet76 回答日時： 2011/09/16 09:14

相談すべきはこんなおもに素人が答える掲示板ではありません。

法テラスに相談して行政書士など書類作成のプロを紹介してもらってください。とりあえずは電話で状況を説明してみましょう。
経済的に困難な人には費用の減免がありますし、書類作成の相談、指導だけで、書類自体は自分で自分で作成できるということであれば、無料相談もあります（私は国への申請書類を添削してもらって申請が通った経験があります）。

お子さんもいることですし、確実な方法を取ったほうがいいです。