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67歳でパート勤めをしています。もうじき確定申告の時期ですが、昨年FXの利益が有り国民健康保健料がどう影響するか心配になって質問をします。
昨年は400万円程度の利益が有ったのですが、その前の年に500万円程度の損失が有りました。
国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?
それとも通算はみなされず400万円がその他の収入に加算されるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

長いですがよろしければご覧ください。



>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010- …

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01 …

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin …

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/ …
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

説明は良く理解できました。
金額的に繰越控除が出来るのと出来ないのではかなり差が出ますね。
こういう事が地方により統一出来ないと言うのは如何にもお役所仕事と感じました。
取りあえず直接話を聞いてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/11 20:15

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されて…



国保税の算定方法は自治体によって異なりますが、一般には「総所得金額等」が物差しです。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kok …

「総所得金額等」の定義は、
-----------------------------------------------
1.純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6.退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7.山林所得金額(特別控除後)
8.先物取引に係る雑所得等の金額
の合計額
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
-----------------------------------------------
で、5. 番に答えがあります。

いずれにしても正確なことは地元自治体の HP などでご確認ください。

あとは余談ですが、あなたが誰かの控除対象扶養者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
あるいは控除対象配偶者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
になれるかどうかの物差しは「合計所得金額」です。

「合計所得金額」の定義は先の URL にもあるとおり、前年以前からの繰り越し控除は無視した数字です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

自治体によって異なる場合が有るのでしょうね。
直接聞いてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/11 20:06

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Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
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Q株、FXの利益による健康保険、年金の掛け金と扶養の関係について

FXで利益を出した場合、利益の20%の納税義務と聞いていますが、かなり大きい金額の利益を出しら、(利益数千万円)
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>数年利益が出続けていても、扶養を継続して
>いいのでしょうか?

私として断定はできないので、答えは
>●もしかすると脱退が妥当と判断する
>健康保険組合もあるかもしれません。
となりますね。

気にはなるので、引っかかりそうな条件のある
所をさがしてみましたが、ありました。A^^;)
以下の一番下をみてください。
http://www.yuseikyosai.or.jp/service/kumiai/kumiai02.html
以下引用
『※収入とは退職手当等の一時的なものを
除き、株の運用収入や利子収入を含む
あらゆるものを指します。』

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Moryouyouです。

>数年利益が出続けていても、扶養を継続して
>いいのでしょうか?

私として断定はできないので、答えは
>●もしかすると脱退が妥当と判断する
>健康保険組合もあるかもしれません。
となりますね。

気にはなるので、引っかかりそうな条件のある
所をさがしてみましたが、ありました。A^^;)
以下の一番下をみてください。
http://www.yuseikyosai.or.jp/service/kumiai/kumiai02.html
以下引用
『※収入とは退職手当等の一時的なものを
除き、株の運用収入や利子収入を含む
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Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

QFX収入で扶養から外れますか?またその方法とは

現在、配偶者扶養になっています。パート、FX収入があったので今年確定申告をしました。

税金を支払うことで終わったと思い込んでいましたが、合計で年収200万円を超えているために扶養では無いことに気がつきました。
現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。
なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
また、私だけで行える方法はありませんか?
扶養から抜けるのは問題ありません。

Aベストアンサー

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」保険料
(・会社の○○手当などへの影響の可能性もあり)

※ちなみに「被扶養者の月々の保険料」はもともと負担の必要はありませんので、さかのぼって削除となっても(被保険者=ご主人)への返還はありません。(国民年金保険料も同様です。)

もちろん、申請受理日=削除日となれば何も問題ありませんので、あくまで【参考情報】です。

-------------
(詳しい理由)

○健康保険

通常、扶養削除は被保険者(ご主人)の申告(申請)があって初めて行われますので、申告が遅れると、さかのぼって医療費の返還を求められる場合があるということです。

以下のリンクはあくまで参考です。

『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
≫「●扶養削除日」の項参照
『被扶養者からはずすとき』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20501.html

被扶養者の認定(削除)基準は「協会けんぽ」という健康保険の基準に準じてはいますが、各健康保険ごとに基準の厳格化(あるいは緩和)が可能なので、どのタイミングで扶養削除となるのかはその健康保険に直接確認しないとわかりません。

また、削除の申告(申請)が遅れた時にどの程度厳しく対処するのかもその健康保険の運営元(や担当者)の裁量次第です。

※「健康保険の被扶養者基準」の「年収」は税制で規定する年収とも違いますので注意が必要です。1月~12月とは限りませんし、交通費(など)を含む場合もあります。
※さらに、「恒常的な収入」という裁量の余地の大きい規定もありますので、もし、FXの利益が「一時的な収入」と判断されればパート収入が基準内なら扶養のままでいられる可能性もあるということです。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業主向けの情報)』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041

「【国民】健康保険」について

会社の健康保険の被扶養者でなくなると、(法律上は)市区町村運営の「【国民】健康保険」に加入しているとみなされ、その月から国民健康保険の保険料支払の義務が生じます。

しかし、市区町村は住民の申請があるまではその事実を把握できませんので、14日以内に自分自身で加入手続きを行わず放置していると無保険状態(全額自己負担)になってしまいます。

保険料は時効にならない限りさかのぼって支払い義務がありますが、医療費の7割負担(さかのぼっての支給)は加入手続きが行われる以前の分は行わない市区町村が多いので注意が必要です。

※「国保加入手続き」に必要な書類は事前に【お住まいの自治体へ】確認されておくことをお勧めします。加入していた健康保険の資格喪失確認の書類がなくても(電話確認などで)加入できる場合もあります。

『目黒区|会社を退職、または社会保険の扶養からはずれて、国民健康保険に加入するときに必要なものは何ですか』
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shitsumon/kokuho/shikakufuka/index.html#Q02

○国民年金

superdry-eyeさんは現在「国民年金の3号被保険者」ですが、3号の資格を失うと「1号」となり保険料の納付義務が生じます。

3号でなくなるタイミングは「協会けんぽ」の場合は「被扶養者削除」と同じです。(削除月からの保険料が未納とみなされることになります。)

「協会けんぽ」以外の健康保険の場合は厳密には同じタイミングにならないこともありますが、どちらもセットで手続きを行う場合がほとんどだと思います。(国保の手続きのために役所に行けば「1号への切り替えも必要」と言われる可能性が高いです。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されています。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
>また、私だけで行える方法はありませんか?

お気持ちは分かりますが、被扶養者削除は会社を通して行う必要があります。

なお、削除の基準・タイミングの確認だけならば直接健康保険の運営元に確認可能な場合もあります。
「協会けんぽ」なら年金事務所で聞けるはずですが、どの健康保険も「会社を通してください」という対応になる可能性はあります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の「○○手当」について

配偶者の収入条件などがあるのかどうか?あるなら返還が必要なのか?などは会社に確認しないとわかりません。

------------
(補足)

税金は健康保険とは無関係ですが、ご主人が(昨年分の納税で)「配偶者控除」を使っていた場合は、税務署にその旨を伝えるよう助言しておくべきではあります。しかし、superdry-eyeさんが確定申告しているならばそのままにしていてもいずれご主人に「おたずね」があるはずです。

なお、superdry-eyeさんが今後「国保保険料」「国民年金保険料」を支払うことになった場合は保険料は全額「社会保険料控除」の対象となります。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

(参考)

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」...続きを読む

Q申告分離課税とは?

申告分離課税とは、読んで文字の如く、他にある収入とは別扱いで計算されると言う意味でしょうか? 税率も20パーセントと分かってはいますが、この申告分が、その年の市民税や国民健康保険料などの計算に反映されるのかどうかが不安です。本来、収入を確定申告すれば、市民税や国民健康保険料に反映されるのは分かりますが、申告分離分も加算されて反映されるのか否かを知りたいのです。あくまで独立して計算され、他の分に何の影響も無いのかどうかを教えて下さい。

Aベストアンサー

再び#1の者です。

自分自身の回答について、不正確な部分がありましたので、補足しておきます。

申告分離課税に際して課税される住民税については、実は都道府県民税とされていますので、市民税ではありませんので、市民税に反映されるか、と問われれば、市民税には反映しない、という事になります。
(徴収自体は、都道府県民税と市町村民税が合算されて、市県民税としてされますが)

国民健康保険料に関してですが、これについては市町村ごとに計算方法等がバラバラですので、直接ご確認するしかないものと思います。
だた、所得割について、所得金額から算出される場合は、他の方が掲げられているサイトの通り、申告分離課税分も含めて算出されるケースが多いと思いますが、市民税額から算出される場合は、申告分離課税分が反映されない可能性もあるとは思います。

Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

QFX・先物の特定口座(源泉徴収あり)がない理由

サラリーマンです。株取引、先物、住宅ローンetc.総まとめで確定申告してきました。
先物の口座は特定口座ではないので、収益の約20%を納税する申告となります。
20%の納税はよいのですが、確定申告することで給与以外の所得があることがバレますから、
帰宅してから、住民税に跳ね返ってくるのではないかと心配になりました。
株の特定口座(源泉徴収あり)のように申告不要ならそんな不安はないのですが。
そもそも、なぜFX・先物には特定口座がないのでしょうか?
将来、作られる計画などあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1です。補足しておきます。

給与以外の所得があることが勤務先にバレることを防ぐためには、次のようにして下さい。

確定申告書B第二表の「住民税・事業税に関する事項」の欄の、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の箇所で、「自分で納付(普通徴収)」にチェックして下さい。

そうすれば、株やFX・先物に関する情報が勤務先に伝わるような心配はありません。

Q主婦のFXでの税金・健康保険について

FXの利益に関することについて教えてください。

現在  主婦(パート勤務) パート収入は年間100万円
     住民税 所得税等はゼロ。
     社会保険は夫(民間サラリーマン)に扶養されています。

FXを今年から始めたのですが、今の時点で300万円の利益が確定しています。(決済済み)

この場合、社会保険は自分で国民年金に加入しなおさないといけないと思うのですが、
もしかすると12月31日までに損失を出して、利益がゼロ、もしくはマイナスになる可能性もあります。
こういった可能性もあるのに保険を加入しなおさないといけないのでしょうか…?

また、税金に関しては、利益が300万円のままとして、
来年確定申告をして住民税等支払えばよいですよね?
この場合、夫の会社に私の収入のことはわかってしまうのでしょうか?

FXはこれからも続けていくつもりですが、毎年利益が出るか不確実なのに
扶養から外れないといけないでしょうか?

文章がおかしいかもしれませんが、ご存じの部分だけでも構いませんので教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の「収入」(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
なお、貴方の給与所得は、パートが100万円の年収なら、35万円です。

>こういった可能性もあるのに保険を加入しなおさないといけないのでしょうか…?
健康保険の扶養条件の収入は、通常、「恒常的な収入」です。
なので、たとえば株や土地の譲渡所得は関係ありません。
FXは雑所得なので、おそらく扶養にはなれないでしょう。
ただ、健康保険によって考え方が違うことがあります。
FXの収入がどうなのかは、ご主人の健康保険に確認されることをおすすめします。

>税金に関しては、利益が300万円のままとして、来年確定申告をして住民税等支払えばよいですよね?
そのとおりです。
なお、その場合、パートの収入も申告します。
税金は、すべての所得を合算し計算します。

>この場合、夫の会社に私の収入のことはわかってしまうのでしょうか?
いいえ、わかりません。
ただし、貴方の所得が38万円を超えご主人の税金上の扶養になっていた場合、税務署から会社を通し扶養控除が間違っていることが通知されます。

>FXはこれからも続けていくつもりですが、毎年利益が出るか不確実なのに扶養から外れないといけないでしょうか?
税金上の扶養は、ご主人が年末調整で扶養を外す申告を会社にすればいいでしょう。
それか、最初にはずしておいて、扶養の範囲内だったなら年末調整で扶養に入れるということでもいいでしょうしそのほうがいいでしょう。
最初からはずしておけば、毎月の給料から少しずつ所得税を引かれるし、扶養内の所得だった場合あとから扶養に入れれば年末調整で所得税ががっぽり返還されます。

前に書いたように、健康保険の扶養について詳しくは、ご主人の会社もしくは加入している健康保険に確認されることをおすすめします。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の「収入」(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、...続きを読む

Q個人事業主で確定申告する際のFXの口座名義

個人事業主の方が、確定申告の際に経費として認められる項目が多いと聞き、今年の取引から個人事業主として行おうと考えています。

そこで質問ですが、
1. 個人事業主として確定申告する場合、FXの口座は屋号で開設する必要がありますか?

2. 個人では認められにくい 「家賃」「インターネット接続量」「光熱費」は個人事業主として申告すれば通るものなのでしょうか

Aベストアンサー

端的に書きます。

事業法人でなければ個人名で

パソコン代金とネット接続料は認めてもらいました。
税務署へ税務相談に行き事情説明をした上での話ですが、担当者毎に見解が食い違う事がりますので担当者の名刺を頂いておきました。
実は後で一悶着ありまして、相談した時の担当者の名刺を見せて話をしたら解決しました。


税務署ってこんなチンケな金でも許せないのがいるんだなって思いました。

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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