給料の所得税と雇用保険料について

はじめまして。

毎月の給料のことで教えていただけないでしょうか。
所得税と雇用保険料はどのような計算方法で算出されるのでしょうか。

最近働き出し、どのようの方法で計算されているのかが気になりました。
全くの無知で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/01/15 22:10

・所得税

給料から引かれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づきます。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …

なお、これは多めに引かれるようになっており、最終的には会社で年末調整といって１２月に所得税の精算し、通常、引かれた所得税の一部が還付されます。

・雇用保険料
一般の事業　０．５％
農林水産清酒製造業　０．６％
建設の事業　０．６％　

総支給額に上記の率をかけた額です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1160 …

No.4 回答者： Q_A_333 回答日時： 2015/01/15 22:21

長いですがよろしければご覧ください。

＞所得税と雇用保険料はどのような計算方法で算出されるのでしょうか。

まずは、「所得税」から解説してみます。

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「毎月の給料」ということは、「会社員やパートタイマーとして仕事をして報酬を受け取っている」ということかと思います。

【税金の制度】では、そのような報酬による収入を「給与所得」というものに分類して税額を計算するルールになっています。

具体的には、以下のように（収入の金額から）「給与所得の金額」というものを計算して、その金額をもとに「所得税（や個人住民税）」を計算します。（1月～12月の「年間」の金額で計算します。）

・給与所得に分類される収入の金額－給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）＝【給与所得の金額】

（参考）

『給与所得｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた【給与所得控除額】を給与等の収入金額から差し引きます。

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なお、「給与所得の金額」をもとに税額を計算するのですが、「給与所得の金額」をそのまま税額の計算に用いるわけではありません。

「税金の制度」には、【人それぞれの事情】に合わせてなるべく税負担が公平になるように、「所得控除（しょとくこうじょ）」や「税額控除（ぜいがくこうじょ）」といった仕組みが用意されています。

「税額控除」は限られたケースにしか適用されませんが、「所得控除」は適用できるものが多いので、仕組みをよく理解しておくことで「節税」が可能です。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
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『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『税金から差し引かれる金額(税額控除)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …
---
『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …

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以上の仕組みがご理解いただければ、以下の「簡易計算機」を使うことで「試算」も簡単にできると思います。

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
※「給与収入」欄には、『【給与所得の】源泉徴収票』の「支払金額」を入力します。
※「（個人）住民税」の「非課税限度額」には完全には対応していません。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。


*****
◯「雇用保険料」について

「雇用保険」は、「労働保険」という保険の一つで、「賃金（≒給料）の額」に「保険料率」というものを掛けることで保険料が決まります。

なお、保険料は、事業主（≒雇い主、会社）も負担しなければならないことになっています。

（参考）

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は？｜給与計算ＮＡＶＩ』（2008年1月18日）
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hok …
『［PDF］平成26年度の雇用保険料率について｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1160 …
---
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
---
『年度｜kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-3535 …


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（備考）

◯「所得税の源泉徴収（げんせんちょうしゅう）制度」について

「所得税」には、「源泉徴収」という制度があり、「給与所得」もその対象です。

とはいえ、「源泉徴収」は【支払いを行う側】に義務付けられた税務手続きですから、【支払いを受ける側】にとっては、「（支払いを受ける都度）所得税を強制的に前払いさせられる制度」という以上の意味合いは特にありません。

（参考）

『日本における税務行政＞第2　税務執行のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/ …
>>3　源泉徴収制度
>>……所得税及び法人税については、……いわゆる「申告納税制度」を建前としているが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度を採用している。……現在、給与所得者の大部分は、専ら源泉徴収制度を通じてその納税を行っている。
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『源泉徴収義務者とは｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり…する場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税…を差し引くことになっています。
>>…差し引いた所得税…は、原則として、…翌月の10日までに国に納めなければなりません。…

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ちなみに、「強制的に前払いさせられた所得税」は、「（給与の支払者が行う）年末調整」、もしくは「（納税者自身が行う）所得税の確定申告」によって過不足を清算することになります。

（参考）

『源泉所得税＞年末調整＞年末調整の対象となる人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …



*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

*****
『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
---
『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

***
『扶養の義務とは？｜民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.2 回答者： f272 回答日時： 2015/01/15 17:51

雇用保険料の労働者負担は0.5%です。

給料（通勤手当があればそれも含みます）に0.005を掛けてください。1円未満は4捨五5入です。

所得税は年間の収入が決まらないと確定しません。毎月の給料では概算額を払います。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
この表で金額がわかります。
年末の12月になって年間の収入が決まれば，年末調整をします。毎月の給料で支払った額と比べて清算します。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2015/01/15 17:49

こちらです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320 …

この回答へのお礼

ありがとうございます。確認してみます。

お礼日時：2015/01/15 17:52