
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
私は公認会計士ではありません。
税理士試験挫折者ですので、税理士でもありません。
しかし、会計業界に在籍し、公認会計士の友人もいるなかで見聞きした話です。
公認会計士が監査法人に勤務したとしても、すべての公認会計士が監査業務に携わるものでもありません。大企業などのM&Aなどの業務もあります。さらには、監査の専門家として、ISOとかの認定業務にかかわったりすることもあるようです。
監査などであれば、監査対象の企業の経理や総務などの部署の人たちからは嫌われる存在となることでしょう。問題を洗い出して指摘されるわけですからね。しかし、監査により関与企業が正しく評価されることで、その企業の発展につながるかもしれませんし、監査の業務の中で経営者などから信頼を得られる仕事かもしれません。
友人の公認会計士は、企業合併における業務に携わり、提携の弁護士とタッグを組んでの業務を行っていました。当然関与企業からの依頼に沿った実現を目指すわけですから公認会計士としての信頼から成り立つ業務となることでしょう。
嫌われることを嫌う人は厳しいかもしれませんが、正しいことを正しいという評価を行う、これらのためのアドバイスを行うというような立場としてもやりがいがあることでしょう。
私の友人は公認会計士業務の中で、公認会計士として学ぶべき法律関係が多く、将来独立などを視野に入れることで、弁護士や司法書士などと対等な関係でビジネスを行うという意味で、公認会計士として監査法人に勤務しながら司法書士試験を学び、合格するという結果につなげたようです。
友人は、普段の業務以上に将来の独立に対して気持ちを持っていたようです。最近は連絡を取ることが少ないですが、20年近く同じ監査法人で勤務しているようです。
お分かりだとは思いますが、公認会計士は、無試験で税理士と行政書士の登録が可能であり、一定範囲の社会保険業務や商業登記業務を行えます。こちらに司法書士資格を含めることで、独立後に顧客と慣れうであろう中小零細企業の事業承継や相続などについてもワンストップで受けたいと言っていましたね。
ただ、無試験で税理士となることができる、公認会計士試験に租税科目もあると言っても、すぐに税理士業務を通常の税理士と同等に能力を持っているわけではないという理解をしていました。可能であれば監査法人の提携の税理士法人に移籍して経験を積みたいとも言っていましたね。
社会的評価や将来性のあるのが公認会計士だと思います。
私の友人以外の知り合いの公認会計士は、公認会計士登録の要件と実績のための監査法人勤務後、独立して税理士事務所中心の事務所運営をされている方が多いように思います。
頑張って下さい。
この回答へのお礼
お礼日時:2015/06/18 21:20
独立のお話を詳しく教えてくださりありがとうございます。監査法人で働く以外の公認会計士の活躍の場に興味があったので、とても参考になります!
勉強に対するやる気が上がりました。
感謝です!
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