出産前後の痔にはご注意!

上記の件でご質問があります。
現在、本業とは別に副業でアルバイトをしています。
先日アルバイト先でもらった給与明細には所得税が記載されていなく、とうぜん引かれていませんでした。
バイト仲間に聞くと月に8万を超えなければ引かれないと言われたのですが、以前別のお店でアルバイトしていた時には約3%くらいの所得税が引かれていました。
ちなみにバイトの給料は現金手渡しです。
もしこのまま所得税が引かれないままだと、確定申告した際に一年分のバイト代の所得税をごっそり引かれるのでしょうか?

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A 回答 (6件)

Moryouyouです。



本業年収324万、副業年収60万とすると、

本業だけなら税金は
所得税 6.2万
住民税13.4万
といったところです。

昨年の源泉徴収票や6月頃配布された
住民税の納税通知書をご確認ください。
所得控除(配偶者控除や生命保険料控除)
などは考慮していないので誤差があります。

副業の60万を合わせると
所得税 8.4万(+2.2万)
住民税17.8万(+4.4万)
となり、
所得税の2.2万は確定申告後
すぐに納税。

住民税は来年6月の本業の
給与天引きが増えるか、
確定申告時に別に納税を
選んで、納税通知書を
郵送してもらって追加分を
払うかになります。

いかがですか?
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この回答へのお礼

すごく分かりやすいご回答感謝です^^
ひょっとして税理士さんですか?本当に参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2015/10/01 13:26

経験者です。

本業が会社員で給与をもらっていれば、確定申告の計算をするとアルバイトの収入分について納税不足であることがたぶん判明します。アルバイトでも源泉徴収されていてもいいはずですが、それがされていなければ確定申告でたぶん追加納税しないといけないことが分かると思います。それで所得税が確定すれば、次は住民税が待っています。

> 確定申告した際に一年分のバイト代の所得税をごっそり引かれるのでしょうか?
一年分のバイト代の所得税というよりも、本業で得た収入と合わせて計算しなおすことによって不足の税額が確定します。
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ファイナンシャルプランニング技能士です。



>先日アルバイト先でもらった給与明細には所得税が記載されていなく、とうぜん引かれていませんでした。
「扶養控除等申告書」をバイト先に出したんではないでしょうか?
それを出すと、88000円未満なら所得税引かれません。
ただ、2か所でかけもちで働いている場合、「扶養控除等申告書」は1か所(本業)にしか提出できないことになっています。

>以前別のお店でアルバイトしていた時には約3%くらいの所得税が引かれていました。
それが普通です。
前に書いたとおりです。

>ちなみにバイトの給料は現金手渡しです。
手渡しとか口座振込とかは関係ありません。

>もしこのまま所得税が引かれないままだと、確定申告した際に一年分のバイト代の所得税をごっそり引かれるのでしょうか?
ごっそりかどうか貴方の感じ方でしょうが、バイトの所得分の所得税は納めないといけません。
なお、バイト分から所得税を引かれているいないにかかわらず、給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円(バイト分)を超える場合は確定申告が必要とされています。
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>月に8万を超えなければ引かれない…



それは、給与支払者に「扶養控除等異動申告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を提出してある場合です。
提出していない場合は、もっと少ない金額から、たとえ 1万円でも源泉徴収されるのが原則です。

>給与明細には所得税が記載されていなく、とうぜん引かれていません…

給与支払者のすべてが税法を熟知しているわけではありませんし、中には知っていても守らない人もいないわけではなさそうですから、引かれないこともあり得ます。

>以前別のお店でアルバイトしていた時には約3%くらいの所得税が引かれて…

概ね合っていますね。
乙欄です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>確定申告した際に一年分のバイト代の所得税をごっそり…

サラリーマンの確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、本業と副業とを足した総所得から所得税を計算し直し、前払いしてある (源泉徴収) 分との差額を新たに納税する制度のことです。

副業で前払いしていないのなら、いくらかの追納は避けられません。

とにかく、個人の所得税は翌年 3/15 迄にきちんとするかぎり、何の問題もないのです。
何ヶ月も前に前払いしたからといって、前払い割引があるわけではありません。
したがって期限ぎりぎりに払えばよいのです。
考えようによっては、源泉徴収されなかったことはけがの功名とも言えるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しく回答いただきありがとうございます。
オーナーにも一度確認してみたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2015/10/01 13:30

ごっそり(は大袈裟だと思いますが)引かれます。



きちんと給与計算をしている会社(バイト先)なので
所得税が源泉徴収されていないということです。
税務署に支払調書も提出されていると思われます。
確定申告をしないと追徴税を課せられる可能性があります。

引かれる額は本業の年収によります。
年収が多いほど、税率が増えます。
5%から収入に応じて10%、20%、33%と
いった感じになります。

本業の年収とバイトの年収が分かれば、すぐに
計算できますよ。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
本業の支給額は27万ほど(手取り22万くらい)バイトの方は月5万弱です。

お礼日時:2015/10/01 12:35

本業は何でしょうか?


給与所得者でないのであれば、給与収入は65万円が給与所得控除額ですので、それまでならならば給与所得はゼロです。

もし、本業も給与収入であるなら、収入はアルバイトと合算します。
その上で給与収入額から65万円を引いた額が所得金額です。

税金が課せられる課税所得はこの所得金額から基礎控除の38万円や保険料や扶養控除などを差し引きます。

したがって、天引きされていた場合は確定申告により納め過ぎた税金の還付が受けられますし、天引きされていない場合はそもそも課税されない可能性があり、課税対象であれば確定申告して追加納税すればいいのです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
ちなみに本業は会社員です。(給与制)

お礼日時:2015/10/01 12:23

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Qアルバイトの所得税が引かれていないのですが・・

本職(会社員)とは別に6月よりアルバイトを始めました。

6月分の給与を7月中旬に振込でいただいていたのですが
支給明細書を先日確認したところ所得税が0でした。

支給された給与は33,250円だったのですが
少額なので所得税がかかっていないのでしょうか?
その場合、今後支給額が上がれば天引きされるのでしょうか?

アルバイトの契約のときに「扶養親族等申告書」を提出するように言われたのですが
本職のほうで提出していることを告げると出さなくていいとのことでした。
そのせいでしょうか?

本職側にはバレたら困るので来年には確定申告をして
アルバイトの収入にかかる住民税だけを普通徴収にできることは
市役所で確認をとりました。

所得税も何かしないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>少額なので所得税がかかっていないのでしょうか?
いいえ。
所得税の給料天引きは「源泉徴収税額表」に記載されている額です。
その表は「甲欄」「乙欄」があり、本業のほうは「甲欄」で88000円未満なら所得税は0円ですが、副業分は「乙欄」なので金額にかかわらず引かれるはずです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf

>アルバイトの契約のときに「扶養親族等申告書」を提出するように言われたのですが本職のほうで提出していることを告げると出さなくていいとのことでした。
そのせいでしょうか?
いいえ、逆です。
「扶養親族等申告書」を出すと「甲欄」適用になります。
出さなければ会社は「乙欄」を適用しなければいけません。

>所得税も何かしないといけないのでしょうか?
どうせ貴方は確定申告するようですから確定申告すれば問題ありません。
本業分とバイト分の所得を合算して所得税を計算します。
そこで、所得税を精算し納めればいいです。
なお、副業が20万円以下なら申告の必要がない、というのは源泉徴収されていることが前提です。

>少額なので所得税がかかっていないのでしょうか?
いいえ。
所得税の給料天引きは「源泉徴収税額表」に記載されている額です。
その表は「甲欄」「乙欄」があり、本業のほうは「甲欄」で88000円未満なら所得税は0円ですが、副業分は「乙欄」なので金額にかかわらず引かれるはずです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf

>アルバイトの契約のときに「扶養親族等申告書」を提出するように言われたのですが本職のほうで提出していることを...続きを読む

Q副業の所得税がいくらになるか

今2カ所の会社で働いています。
本業の方の年収は約170万で副業が約50万です。
本業の方は所得税を源泉徴収してもらっているので問題ないのですが、
副業の方は給与をそのままいただいています。
これはつまり確定申告の際に払っていない副業分の所得税を払うことになると思うのですが、
その額はどのくらいでしょうか?
おおよそで構いませんので教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…その額はどのくらいでしょうか?

仮に「給与収入220万円」として、以下の「簡易計算機」で試算すると、「所得税50,029円」になります。(復興と区別所得税を含む)

ですから、「50,029円-源泉徴収されている所得税」=【追加で納める所得税】ということになります。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

---
なお、「所得控除(しょとくこうじょ)」が「基礎控除」だけということはないはずですから、実際の税額は試算した金額よりも少なくなります。

※「所得控除」については、以下の記事が参考になると思います。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/



*****
(備考)

上記の試算は、「副業の仕事の報酬が【給与所得】に該当する場合」を想定しています。

ご質問の文中に「副業の方は給与をそのままいただいています。」とありますので、【副業による収入(≒儲け)】は、もしかすると「給与所得ではない」【可能性】もあります。

「給与所得ではない」のは、会社との契約が(「雇用契約」ではなく)「請負契約」などの場合です。

「請負契約などにもとづいた仕事をして受け取る報酬」は、税法上は(給与ではなく)「外注費」という扱いになり、「所得税」が源泉徴収されることもあれば、されないこともあります。

詳しくは、会社にご確認ください。(もし、会社に確認してもはっきりしない場合は「税務署」にご確認ください。)

(参考)

『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
---
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/08/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……

---
なお、【仮に】、(給与所得ではなく)「雑所得(もしくは事業所得)」として「所得税の確定申告」をすることになった場合でも、「所得の金額(≒儲けの金額)の計算方法」が違うだけで、「給与所得の金額」と「雑所得(事業所得)の金額」を合計する作業が増えるだけです。

ちなみに、「雑所得(もしくは事業所得)がある」場合でも、「(合計した)所得金額」が同じになるように調整すれば「簡易計算機」も使えますが、そういう場合は、「国税庁」のサイトの「確定申告書等作成コーナー」を使って試算したほうがよいかと思います。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『[PDF]平成26年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…その額はどのくらいでしょうか?

仮に「給与収入220万円」として、以下の「簡易計算機」で試算すると、「所得税50,029円」になります。(復興と区別所得税を含む)

ですから、「50,029円-源泉徴収されている所得税」=【追加で納める所得税】ということになります。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

---
なお、「所得控除(しょとくこうじょ)」が「基礎控除」だけということはないはずですから、実際の税額は試算し...続きを読む

Q何故副業は税務署にバレますか

勤務先の仕事量が不安定な為、時折、一時的に休まされ所得保障として6割になるのが、ここ数年で何回かあり、夕方から夜迄のアルバイトをし始めました。

アルバイト先では、昼働いて、夕方からアルバイトに来る人が、アルバイトの約半数50人位いますが、自分より勤続年数が長い人でも、確定申告もせず、未だにアルバイトの収入は未申告で税務署からは何も言ってこられていない人ばかりです。

中には、税務署から連絡が来て、5年分まとめて確定申告の請求が来た人もいます。

自分は、3年前からの分、確定申告できていないと、呼び出され、年約3万5千円、計約10万円になりました。

他のアルバイトの方も時給額は同じですし、勤務時間も良くにています。

50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?

それとも、一斉に調査するのは大変だから、今年はこの人らといった具合でしょうか?

取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。

Aベストアンサー

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出することになっており、役所では2か所から収入があることを調べなくても容易に把握できます。
なので、税務署から呼び出しない人でも、住民税はバイト分も合計された額で課税されているはずです。
そして、役所と税務署は相互に協力体制がとられているので、そこらへんからバレます。

なお、所得税額は、扶養親族の数、社会保険料控除の額など所得控除の額によって、仮に同じ年収でも税額は違います。

また、通常、バイトは本業より多く所得税が源泉徴収されるしくみなっています。
毎月ひかれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づき引かれます。
バイトは、「乙」の欄の所得税が引かれます。
ちなみに、本業は「甲」の欄です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

このため、バイト分の収入額によって(少なければ)は、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
でも、それはバイト分の収入額が少ない場合で、多くなれば、本業とバイトの合計年収の額にもよりますが追徴になるでしょう。
なので、バイトが年収20万円を超えれば、確定申告が必要とされるわけです。

>取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。
そうしてください。
脱税はいけませんし、税務署を甘くみるとひどい目(無申告加算税、延滞税などが加算)に会います。
税の時効は5年なので、今、大丈夫だと思っていても、一気に追徴される可能性があります。

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報...続きを読む

Q給与収入以外の副業で所得税が引かれていません

給与収入では生活が苦しいのでアルバイトを始めました。先日、初めての給与明細を頂いたのですが、
所得税が引かれていません。

正社員、アルバイト/扶養、非扶養に関係なく、
「働いて給料を貰ったら所得税は絶対に引かれる」
と思っていましたので意外でした。

この状況をどのように理解したらいいのですか?
税務署からうるさく言われませんか?
来年の確定申告が必要ですか?
年末調整はする必要がありますか?
会社にばれないですか?

Aベストアンサー

源泉税は、源泉徴収税額表を基に控除されます。
「扶養控除等申告書」を提出していれば「甲欄」が、提出していなければ「乙欄」で適用され、乙欄の方が税額が多くなっています。

この扶養控除答申告書はメインの勤務先1ケ所しか提出できません。
従って副業先では「乙欄」適用となり、給与の額や扶養家族の人数に関係なく、源泉税が控除されます。

会社になぜ控除されないのか聞かないと理由が分かりません。

給与に対する所得税は、毎月の給与から源泉税として概算で控除され、その年最後の給与の時に、年末調整という手続きで1年間の所得税の精算がされます。
ただし、「扶養控除等申告書」を提出しないと、年末調整をしてもらうことが出来ません。

又、2ケ所から給与を貰っている場合、メインの勤務先では年末調整がされても、副業の分の所得税の精算がされませんから、翌年の確定申告の期間に、2ケ所の給与を合わせて確定申告をして、全収入に対して1年間の所得税の精算をする必要が有ります。

次に、会社に知られる件です。

雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

給与以外の場合は、雑所得となり、継続的に働いている場合は、事業所得となります。

この雑所得や事業所得の場合は、メインの給与と一緒に翌年の確定申告の時期に確定申告をする必要が有りますが、この確定申告の時に、申告書の住民税に関する事項欄で「給与所得以外の住民税の徴収方法」で「普通徴収」を選択すれば、給与以外の分に対する住民税は会社に通知されませんから、会社に知られることは有りません。

会社に知られた場合の対策としては、親戚が事業をしていて、税金対策のために名義を貸している等と云うことが考えられます。

源泉税は、源泉徴収税額表を基に控除されます。
「扶養控除等申告書」を提出していれば「甲欄」が、提出していなければ「乙欄」で適用され、乙欄の方が税額が多くなっています。

この扶養控除答申告書はメインの勤務先1ケ所しか提出できません。
従って副業先では「乙欄」適用となり、給与の額や扶養家族の人数に関係なく、源泉税が控除されます。

会社になぜ控除されないのか聞かないと理由が分かりません。

給与に対する所得税は、毎月の給与から源泉税として概算で控除され、その年最後の給与の時...続きを読む

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
...続きを読む

Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q副業で引かれた源泉と確定申告について

副業で月1万ちょっとの収入(講演料)があり、毎月源泉をひかれて入金があります。
年間20万いかないので、申告の必要はないかと思いますが
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昨年の確定申告の際、よくわからずに確定申告へ行ってしまったら
支出も特に気にしていなかった為、
追徴の様になり、見て頂いた税務署の方に、20万こえてないので
申告しないほうがいいですよ。といわれて、結果、長い行列にだけ並んで
帰ってきました。

今年は、少し調べてみたのですが、よくわからず、
少額ですが、もし、還付される可能性があるのであれば、
確定申告をしにいきたいと思っています。

Aベストアンサー

月1万円、源泉徴収税額1、021円、受取額8、979円
これが12ヶ月分あるとしての回答です。

確定申告書の第2表所得の内訳欄に「雑所得」として、どこから支払いを受けたのかを記載。
支払いを受けた額は120、000円、源泉徴収税額は12、252円。

申告書一表の収入金額欄の雑所得に120、000円。
必要経費が12万円以上かかってるというなら、同表の所得金額欄に雑所得0円と記載します。

あなたが給与所得者なのか個人事業主なのか不明ですが、給与所得者なら、
年末調整後の源泉徴収票に記載されてる計数を確定申告書に記載して、上記の雑所得と合算します。

これで、雑所得から源泉徴収された所得税の還付をうけることができます。

説明
年末調整を受けてる給与所得者が、その他の雑所得が20万円を超えていない場合にはあえて確定申告書の提出をする必要がありません。これを税務署員が教えてくださったわけです。
しかし、雑所得でも経費を引くことができますので、年間12万円の雑所得を得るために13万円の経費がかかってるというなら、雑所得はゼロになります。

雑所得のマイナスは損益通算できませんので、給与所得から赤字が差し引くことはできません。

「本業の黒字分からさし引くように、修正申告」というアドバイスがありますが、誤りですね。
また、修正申告は「一度確定申告書の提出をした者が、追加で納付する額が出るときに提出する申告書」です。
あなたの場合には年末調整を受けてるだけですので、いっとう初めから修正申告などという手続きは出てきません。
ネット特有のテキトウムセキニンなアドバイスと言えます。

月1万円、源泉徴収税額1、021円、受取額8、979円
これが12ヶ月分あるとしての回答です。

確定申告書の第2表所得の内訳欄に「雑所得」として、どこから支払いを受けたのかを記載。
支払いを受けた額は120、000円、源泉徴収税額は12、252円。

申告書一表の収入金額欄の雑所得に120、000円。
必要経費が12万円以上かかってるというなら、同表の所得金額欄に雑所得0円と記載します。

あなたが給与所得者なのか個人事業主なのか不明ですが、給与所得者なら、
年末調整後の源泉徴収票に記...続きを読む

Q所得税を引かれる人、引かれない人の差は?

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引かれる引かれないってあるのですか?
また、去年はそこのバイト先以外にも働いていたので「乙」扱いになるのはわかったような気がするのですが、
今年に入って仕事をしているのはそこのバイト先だけなんです。平成15年度分の扶養控除等申告書もそこで提出しました。それでも「乙」扱いです。
会社に尋ねたところ、乙から甲への変更手続き(?)もできるようなのですが、5月にそこのバイトを会社都合で辞めるので、「次の会社で甲扱い」にしてもらえばいいようなことを言われたのです。
そういうこともできるのですか?
「甲」扱いになったら「乙」の時と何が違ってくるのでしょうか?

聞きたいことは山ほどあるのですが。とりあえずここまでで。
稚拙な文章で失礼致しました。

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引...続きを読む

Aベストアンサー

扶養控除等申告書を退出していれば「甲欄」を、提出していなければ「乙欄」が適用になります。

扶養家族がいない場合で、甲欄の場合は給与の月額87000千円までは源泉税は引かれず、乙欄の場合は給与の月額87000千円までは5%の源泉税が引かれます。
87000千円を超える場合も、乙欄の方が源泉税が高くなります。
なぜかというと、扶養控除等申告書はメインの勤務先1ケ所しか提出できず、2ケ所以上で働いている場合は、サブの勤務先は乙欄が適用になります。
2ケ所以上で働いている場合は、収入が多いという考えから源泉税も多く引かれるのです。

源泉税は、1年間の収入を予測して、暫定的に所得税を納付する制度ですから、いずれにしても、年末調整や確定申告をすることで、1年間の所得税の精算がされますから、甲欄でも乙欄でも、最終的には、収入に応じた所得税を納めることになります。

現在の会社で乙欄が適用になっていても、最終的には調整されますから心配は有りません。

お友達の場合は、扶養控除等申告書を提出しているのでしょう。

Qバイト代から所得税引かれないのは?

去年の10月からAでバイトをしています。

Aでの収入は月7万~10万。

88000円超えても所得税とられていません。
(個人事業者なので?申告していない?)

今年からB会社に派遣登録をして
1日5000円~7000円ぐらいの仕事を
月5回~ぐらいしていますが
Bでは1回ごとに所得税が500円~700円ぐらい
引かれます。

これはどういう状態なのでしょうか。
Aで引かれるべき所得税が
合算して?Bで引かれているのでしょうか?

確定申告など、どのようになるのか…

B社ではAに言って何か証明書を出してもらえば
(すみません、名称忘れました)
税金返ってくるからと言われ、
Aのオーナーに聞きましたが
わからないと言われました。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

給与から天引きする源泉所得税というのは、支払い者がかってに「この人はいくらで」と決めてるのではないのです。
「源泉徴収税額表」に基づいて徴収額を算出して、天引きします。
この天引き額を決定するのには、方法があって、そのうち「扶養控除申告書を出してる人」と「扶養控除申告書を出してない人」の算出額が違います。
詳細にいうと扶養控除申告書を出してる者は「甲」という欄で計算します。ここでは月に88,000円以下の額だと源泉所得税が「ゼロ」です。
扶養控除申告書を出してない者は「乙」という欄で計算します。88,000円の支給額だと「社会保険料を引いた額の3%」とされてますので、2,640円(最大)天引きする額が計算されます。
甲欄摘要とか乙欄摘要とかいう、言い方をします。

甲欄摘要だと、税額が「ゼロ」ということもあるわけで、個人事業主だから源泉徴収をしてない、だから申告もしてないと話を進めてしまってはいけません。

ご質問者のばあいは「10%」天引きされてますね。
これは、上記の源泉徴収税額表に基づいての算出による天引きではなく「報酬支払いに対する税額」です。
つまり、給与ではなく報酬として支払われてるということです。

給与は「給与所得」ですが、報酬は「事業所得」です。
貰う者にとってはどっちでも同じだと思いますが、実は税法上は違うものです。

給与収入ですと一年間の合計から給与所得控除額という法定控除額を引いて「給与所得」を計算します。
これに対して報酬だと、事業収入ですから、経費を実額で引いて、事業所得を計算します。
行ったり来たりするガソリン代や、服飾費、文具代などが経費になるということです。

A社からは「源泉徴収票」を貰います。
B社からは支払い調書を貰います(発行しない場合もあり)。

これを元にして確定申告書を作成します。
源泉徴収票は申告書に添付します。支払い調書は申告書に添付不用ですが「収支内訳書」を添付します。
収支内訳書とは、簡単にいうと「小遣い帳の親玉」のようなものです。
何に幾ら使ったから、経費として引いてね、という内訳ですね。

給与から天引きする源泉所得税というのは、支払い者がかってに「この人はいくらで」と決めてるのではないのです。
「源泉徴収税額表」に基づいて徴収額を算出して、天引きします。
この天引き額を決定するのには、方法があって、そのうち「扶養控除申告書を出してる人」と「扶養控除申告書を出してない人」の算出額が違います。
詳細にいうと扶養控除申告書を出してる者は「甲」という欄で計算します。ここでは月に88,000円以下の額だと源泉所得税が「ゼロ」です。
扶養控除申告書を出してない者は「乙」と...続きを読む

Q副業の税金と本業にばれない方法について

26歳社会人です。
現在、正社員として会社に雇用されています。
また、昨年12月よりアルバイトを始めており、月々のアルバイト代として8~9万程度の収入を得ています。
教えてください。
年間のアルバイト代が103万円を越えた場合、私はいくらぐらいの税金を支払うことになりますか?
また、支払い方はどういったかたちになりますか?
さらに、会社にばれないようにするにはどうしたらよいのでしょうか?
確定申告で税金を特別徴収ではなく普通徴収にすればよいとききましたが正しいですか?
103万未満の場合なら課税にならないので確定申告の必要はないのでしょうか?
103万未満でも確定申告しないと会社にばれますか?
教えてください
宜しくお願いします

Aベストアンサー

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

もう一度手順を書くと。

まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。

そこで市区町村の役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。

1.原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください

2.できますと言われたらその指示に従ってください

例えば

A.確定申告のときに「自分で納付(普通徴収)」を選択するだけで良いといわれたら

来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはAと同じ手順です。

それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。

また副業が給与所得以外の場合はそのままAの方法でかまいません。

確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>年間のアルバイト代が103万円を越えた場合、私はいくらぐらいの税金を支払うことになりますか?

税金は本業だけとか副業だけと言うように分けるのではなく両方を併せて計算するので、副業だけでいくらと言う金額は出ません。

>また、支払い方はどういったかたちになりますか?

住民税の場合は前述のように納付書で支払います。

>さらに、会社にばれないようにするにはどうしたらよいのでしょうか?

上記の通りです。

>確定申告で税金を特別徴収ではなく普通徴収にすればよいとききましたが正しいですか?

住民税に関しては基本的にはそういうことです。

>103万未満の場合なら課税にならないので確定申告の必要はないのでしょうか?
103万未満でも確定申告しないと会社にばれますか?

まさか本業+副業で103未満と言うことではないですよね?
副業だけで103万未満と言うことですか?
それであれば前述のように税金は本業だけとか副業だけと言うように分けるのではなく両方を併せて計算するので、副業だけでいくら未満とか言っても意味はありません。
また前述のように確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ2ヶ所から給与を...続きを読む

Q副業のアルバイトでかかる税金

正社員は健康保険、厚生年金、住民税など税金をだいぶ持っていかれますが、 副業のアルバイトをする場合、引かれる税金はどんなものがあるのですか? 

健康保険、厚生年金、住民税などは本業で引かれているので、副業のしかもアルバイトなら所得税以外引かれないと思うのですが。

Aベストアンサー

>副業のしかもアルバイトなら所得税以外引かれないと思うのですが。
いいえ。
健康保険、厚生年金などの社会保険料は引かれません。
しかし、住民税は課税されます。
通常、バイト先の会社は、役所に「給与支払報告書」を提出します。
もちろん、本業の会社も同じです。
役所は2箇所から出された「給与支払報告書」から、収入(所得)を合算しその合算した額に対して、課税します。
住民税は前年の所得に対して、課税されますので今年の所得なら、来年6月から納めるようになります。
通常は、本業分とバイト分をまとめた課税通知が、本業の会社に行き、本業の給料から両方の住民税を天引きされます。

なお、バイトの分を本業の会社の給料から天引きされたくないなら、確定申告のとき、「自分で納付」という選択をすれば、バイト先の分は会社に課税の通知はいかず、自宅に納税通知が送付され自分で納めるようになります。

所得税は、アルバイト収入が20万円以下なら、税務署へ確定申告をしなくてもいいですが、それ以上であれば今年の分は来年確定申告が必要です。
確定申告自体は簡単にできますが、申告のしかたがわからなければ、本業とバイト先の「源泉徴収票」、印鑑を持って税務署にいけば、担当者が申告用紙に記入してくれます。
住民税の申告はする必要ないですが、課税はされますので…。

>副業のしかもアルバイトなら所得税以外引かれないと思うのですが。
いいえ。
健康保険、厚生年金などの社会保険料は引かれません。
しかし、住民税は課税されます。
通常、バイト先の会社は、役所に「給与支払報告書」を提出します。
もちろん、本業の会社も同じです。
役所は2箇所から出された「給与支払報告書」から、収入(所得)を合算しその合算した額に対して、課税します。
住民税は前年の所得に対して、課税されますので今年の所得なら、来年6月から納めるようになります。
通常は、本業分と...続きを読む


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