ふるさと納税の限度額について

市県民税を36万支払っている青色申告者ですが、ふるさと納税を幾ら寄付すると住民税控除が最大になりますか？

質問者からの補足コメント

• 回答ありがとうございます。
  シュミレーターは給与所得の場合の例ですよね。
  青色申告の場合との違いがよく分かりませんでした。
  なお、扶養家族はいません。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/12/18 09:40

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/12/18 23:12

添付のEXCELは給与以外の収入も

合算して、ふるさと納税がどのぐらい
いけるかをシミュレーションできるよう
必要にせまられて自作したものです。

①給与収入は給与所得控除を引いた金額
②事業収入から経費、特別控除を
　差し引いた金額
③年金は公的年金等控除を
　差し引いた金額
他に配当所得や譲渡所得なども
対応しました。

①～③は各々特有な控除を差し引き、
所得になれば、その後の条件は
同じなのです。

その所得を合計したものから、
各種所得控除を引くことで、
課税所得が算出され、
10%の税率をかければ、住民税の
所得割が求められます。
その20%がふるさと納税特例控除
の限度額となります。

ですので、住民税の見通しが
明確であれば、給与でも事業収入
でも特に関係ありません。

あとは前回の答えとなります。

今年6月の住民税の納税通知が
36万とすると、今年初めの
確定申告で所得税は28万ぐらい
だと思います。

添付によると確定申告では
課税所得が350万程度だと
思います。
それに
社会保険料控除
基礎控除
さらに
青色申告特別控除＋経費
を足しこむと昨年の売上（収入）
となると思われます。

そのあたり添付の表では端折ってます。

いかがでしょうか？

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2015/12/18 21:46

http://ma-bank.net/tool/furusato/

こちらだと事業所得者の場合の計算ができるようです。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/12/18 09:11

結論からいいますと、約10万円になります。

市県民税36万から均等割の5000円を引いた
35.５万の20%がふるさと納税特例控除の
限度額です。①約7万と考えてください。

それに本来の所得控除となる寄附金控除
があります。
350万の所得から所得税率で20%と想定し、
10万のふるさと納税（地方自治体の寄附）で
所得税から約2万の還付　寄附金控除分
住民税から約1万の還付　寄附金控除分
住民税から約7万の還付　①の特例税額控除
が受けられるので、合計10万円
となります。

経費の追加
所得控除の追加
青色申告の特別控除
などで影響が出ると
思うので気をつけてください。

下記は住民税から課税所得を
逆算した結果です。
扶養控除の追加の申告で
金額が変わります。
ご留意ください。