
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
税理士事務所の補助者・職員です。
税理士と公認会計士は、どちらも会計分野の専門家ではありますが、税理士は税務、公認会計士は会計監査が本来の専門領域となります。
税理士は税務に付随する範囲の会計について専門家として請け負います。
公認会計士は、日本の法令の制度上、税理士となる資格を有しています。公認会計士として会計監査(法定監査)を行うような場合の多くは、公認会計士で阻止くする監査法人などの形を取ります。公認会計士が独立等をして、会計事務所などを名乗るような場合には、税理士登録をした公認会計士であり、税務は税理士として請け負うこととなります。会計事務所という名称は、税理士も会計士も使いますが、その他の
過度な期待などが無いように、間違いの無いようにという点で説明をさせていただくと、税理士の業務においては、税理士の管理監督のもとであれば、資格を持たない職員(正式には補助者)に業務を行わせることが可能とされています。事前や事後の報告などでも管理監督と言えると思いますので、税理士資格を持たない職員が訪問等を行って業務を行うことも認められるのです。ただ、税務調査などで納税者の代理人として交渉ができるのは、税理士資格を持った税理士でなければならないのです。
私は複数の税理士(会計)事務所に勤務経験があり、さらに他の税理士事務所とも交流があります。資格者であり、その資格により業務を行う場合には、名刺にも資格名を記載しているものです。資格名の記載がないとなれば、私のように個人で責任を取れない、補助者・職員ということでしょう。当然資格者が最終的に責任を取るような形となります。
いろいろな名目や目的のために税理士・会計事務所が顧問先である会社様の帳簿などを精査することがありますが、すべての記載内容を精査することは難しいものです。基本的に間違いがないという前提でしょう。間違いやすかったり、税務に影響を及ぼしそうなところを重点的にチェックを行います。
これを詳細なチェックを求めようとするのであれば、当然顧問料は高くなることを覚悟されなければならないのですよ。当然前後の継続的な顧問契約の中で、一時的な引継ぎなどのために顧問料などそのままに税理士・会計事務所が通常よりも時間を割くこともありますが、あくまでもそのようなことは個別に相談のうえで対応してもらうことなのです。
最後に税理士・会計事務所はピンきりですし、資格者でない職員の能力なんてものもバラバラです。人間が行うことですからね。しかし、専門家として契約をもらっているのが税理士・会計事務所ですので、客として担当者を変える希望を出すのも自由ですし、他の事務所へ切り替えることも自由です。私が担当する顧問先の多くは、以前の担当者や以前の他の事務所の対応に比べて、わかりやすいアドバイスと丁寧な対応として、高い評価をいただくこともあります。逆に私はありませんが、同僚が担当するお客様から担当を変えてほしいとか、担当の能力不足から税理士自ら定期的に訪問してほしいなどと言う希望もあったりします。
変な妥協をせず、あなた方の希望と顧問契約や料金の中で、対応範囲などを明確にして進められるとよいと思います。
No.1
- 回答日時:
その程度のことは 公認会計士ではなく 税理士の仕事ですが さらに言えば税理士の補助員の仕事でもあります。
補助員の名前では表向きの仕事はできませんから 税理士がサラッと目を通し 税理士が仕事していたことにします。もちろん責任は税理士にあります。ということで 補助員というか 税理士の資格を持たない事務員が御社に出入りをしているため 肩書のない名刺なのでしょう。税理士等ならば 必ず資格名称を書きますよ。
この回答へのお礼
お礼日時:2016/01/02 08:16
ありがとうございます。
言われてみればそうですね。私に簿記の知識があることにやけにこだわっていて、税理士さんなのに、簡単なチェックもチェック漏れがあったりして不思議だったんです。
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