保育士の資格を取得する為に専門学校に通っています。叔父に当たる人物が、ある薬物を使用し警察で取り調べを受けました。まだ刑は確定していない様ですが、このような件は国家資格を取得する時に影響するのでしょうか?
回答をお願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

全然無関係

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この回答へのお礼

ありがとうございます。安心致しました。
すぐに、ご回答頂きありがとうございました。

お礼日時:2016/01/11 21:11

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知人が一般家庭を相手に屋根や外壁塗装の個人事業をしているのですが、一級建築塗装技能士という国家資格を持っていないのに(過去に受験したが不合格)、それを名前の上に書いた名刺を使い営業をしています。
その資格のおかげか定かではありませんが、実際にお客さんも取れ十分な利益があります。
この資格が無ければ出来ない仕事ではないのですが、より信用を得るためにわざと書いたと言っていました。
これって犯罪ですか?

Aベストアンサー

国家資格でなく、国家検定でしょう。もちろん犯罪です。厚労省の管轄のようですが、どこが窓口になるのかわかりません。ハローワーク、その上部組織各都道府県に設けた厚労省出先機関労働局でしょうか。詐称していると証拠の名刺を送り付けるといいでしょう。

職業能力開発促進法
第50条
(1~3 略)
4  技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。

第102条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
(一~四 略)
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Q禁固刑と懲役刑の違い

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Aベストアンサー

あります。

参考URL:http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo2.php

Q再度質問、禁錮刑以上の刑

裁判員制度の質問内容に、禁錮以上の刑はなれないと有ったのですが、

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6~7年前でもいつになっても一緒ですよね・・・

詳しい方、教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かいずれかに決まっているので(拘留はこんなに長くはなりません)、「禁錮以上の刑」に該当します。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律14条2号の裁判員の欠格事由である「禁錮以上の刑に処せられた」とは、禁錮以上の刑を言い渡す判決が確定したことを言い、そこに執行猶予が付いているかどうかは関係がありません。したがって、執行猶予付き判決であっても欠格事由に該当します。
しかしながら、それはあくまでも刑の言渡しが効力を有することが前提です。然るに、執行猶予付き判決は、執行猶予の取消を受けずに執行猶予期間を満了すると「刑の言渡しは、効力を失う」(刑法27条)ので、執行猶予期間の満了に伴い法律上は「刑の言渡しはなかったのと同じことになる」(別に取り消されるわけではありません)ので、その時点から、禁錮以上の刑に処せられなかったのと法律上同じ扱いになります。したがって、執行猶予を取り消されずに猶予期間を満了すれば「禁錮以上の刑に処せられていない」状態になり、欠格事由には該当しなくなります。
また、仮に実刑判決または執行猶予の取消があった場合であっても、刑の執行を終えてから10年間罰金以上の刑に処せられずに過ごすと刑の言渡しの効力がなくなります(刑法34条の2第1項前段)。これを俗に前科抹消と言いますが、この場合も法律上は「禁錮以上の刑に処せられていない」扱いとなり、欠格事由に該当しなくなります。

そういうわけで、懲役または禁錮1年2月執行猶予3年の刑が確定し、そこから執行猶予を取り消されずに6年過ぎたのであれば、3年経過時に既に刑の言渡しは効力を失っており、禁錮以上の刑に処せられなかったことになっているので、当然、欠格事由には該当しないということになります。

まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かい...続きを読む

Q併合罪。。。懲役刑と罰金刑

併合罪の計算方法がよく分かりません。
例えば刑法204条傷害罪(15年以下の懲役、または50万円以下の罰金)と窃盗罪(10年以下の懲役)の併合罪の場合、懲役の上限は15×1.5=22.5年となりますよね?これに罰金刑を加えることはできるのでしょうか。また、懲役刑はなしで罰金刑のみを科すことはできるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

その例では、傷害について有期懲役刑を科すか、それとも罰金刑を科すかを選択した上で、併合罪の処理をします。

1)傷害について有期懲役刑を選択した場合

15年以下の懲役(傷害)と10年以下の懲役(窃盗)なので、最も重い罪である傷害について定めた刑の長期を1.5倍して、22年6月以下の懲役となります(刑法47条本文)。

2)傷害について罰金刑を選択した場合

罰金については他の刑と併科するので、10年以下の懲役(窃盗)と50万円以下の罰金(傷害)を併科することになります(刑法48条1項本文)。

> また、懲役刑はなしで罰金刑のみを科すことはできるのでしょうか。

できません。

Q応報刑論と目的刑論について教えてください

法学部一回生です。
応報刑論と目的刑論について習ったのですが、
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そこで質問なのですが、応報刑論と目的刑論について噛み砕いて
教えていただけないでしょうか?
お願いします。

Aベストアンサー

応報刑論と目的刑論について

応報刑論一言でいえば公的応報です。
応報刑論は犯罪を防止するたに刑罰を科すのではなく正義のために刑罰を科すのです。
目には目を、歯には歯をって感じです。
刑罰を科すのはなんらかの目的があるのではなく犯罪者に対する公的な制裁だと考えるのです。

目的刑論は犯罪の防止のために刑罰を科すのです。
目的刑論は犯罪が起こらないように刑罰を科し応報刑論は犯罪が起こったから刑罰を科すという違いがあります。


簡単に説明するとこんな感じです。
ただ応報刑論は絶対的応報刑論と相対的応報刑論(応報型)と
相対的応報刑論(抑止型)とがあります。
前述の説明はこれらを考慮しないで簡単に説明してますので厳密にいえば言葉足らずな説明です。

刑法はとても観念的で初めて勉強する人は思ってたイメージと違ったとかすごく難しくと思われることもあると思いますが頑張ってください。


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