先日、こちらのカテで質問させていただきました。
150万ほどを目安に頑張るぞ!と意気込んでいたのですが・・・
どうやら、簡単にはいかないようです。

スーパーなので、各店舗で大勢のパート従業員を抱えています。
特にレジ部門などは130万で働いている人がほとんどとか。
かといって、希望者をすべて受け入れるには会社側の負担が大きすぎるようです。
私は精肉部門なのですが、6名しかいないパートの中、すでに扶養を外れてフルで働いている人が2名。
もう1人もフルでという話しが以前から出ており、そこへ、130万の私も・・・と名乗りを挙げてみたものの、店長からの返事は期待できるものではありませんでした。

そもそも、こういうのはパートのほうから聞かないと動いてくれないものなのですか?
私とすれば、会社側から1人1人面談をするものじゃないかと思うのですが。
なんだか早い者勝ちみたいな話しもあったりで、正直、チーフも使えないし、もうどうでもいいわと。
50代のため、体力面も考え、孫も生まれるし、106万で考えてみようかなとも。
ただ、会社側がハッキリしてくれないので、このまま今まで通り130万のつもりで働いた場合(会社側から何もアクションがない場合)、130万を超えた程度では損になるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

>そもそも、こういうのはパートのほうから聞かないと動いてくれないものなのですか?


 ・簡単に言えば、会社の方針がまだ決まっていないからです
  4月から新年度(会社の会計上)ですから、年間予算策定に当たり、現在協議中でしょう
 ・案内があるのは4月以降でしょう
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この回答へのお礼

たしかに、こういうことってパートにとって一大事ですものね。
大勢が個々に申告しても、把握しきれないはず。
自分なりに今後の身の振り方を決め、会社側からアクションあるまで待ってみます。
ありがとうございました♪

お礼日時:2016/01/15 20:55

130万円は健康保険が扶養から外れて、質問者様が世帯主の保険証になります。


なので健康保険料が給料から天引きされます。
ほかにも所得税等などいろいろあるとおもいますが、そちらは専門のカテゴリーで尋ねてください。
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    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました♪

お礼日時:2016/01/15 20:53

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Q今年10月からの106万の壁とは別に、以前からの130万の壁も存在するのでしょうか?

よろしくお願いします。
主婦パートで年収120万円程度を目指して労働時間を調整していました。
しかし、2016年10月からの社会保険の加入が106万に引き下げられ
それに向けて、会社の方で従業員に説明会があり、それぞれ時間調整等をしました。

106万円の算出の仕方が、平均時給×労働時間×12ヶ月であり、交通費やボーナス
また、不定期の残業代を含まないと会社の総務担当者から教わりました。
なので月額88000円未満なら、今まで通りの時間働いても
社会保険の加入は関係無いと会社からは言われました。

今年の5月頃に、よく理解出来なかったため、年金事務所に話を聞きに行くと
「交通費も収入に含まれ、諸費用を引かれる前の総額×12ヶ月で106万円から
社会保険に加入しなければならない」と言われました。

ボーナスはパートなので、会社の業績により出るか分かりませんが、
年間10万程度今まで出ていました。
しかし、ボーナスの事はなんと解答があったか覚えていません。
恐らく含まれると言われたのではないかと思います。

混乱してしまいましたが、会社の詳しい人から分かりやすく説明を受け
ようやく社会保険の加入年収と、税金の控除の年収は全く別なのだと知りました。

交通費だけで月12000円近く支給されるので、年金事務所の言うことと会社の言うことで
かなりの違いがあるのですが、もしかしたら年金事務所の職員さんは、従来の130万円の壁
と同じ基準で説明されていたのでしょうか?。

としたら、今では106万の壁と、130万の壁両方が社会保険加入の条件として存在するのでしょうか?
それとも130万の壁はもうなくなったのでしょうか?

よろしくお願いします。
主婦パートで年収120万円程度を目指して労働時間を調整していました。
しかし、2016年10月からの社会保険の加入が106万に引き下げられ
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106万円の算出の仕方が、平均時給×労働時間×12ヶ月であり、交通費やボーナス
また、不定期の残業代を含まないと会社の総務担当者から教わりました。
なので月額88000円未満なら、今まで通りの時間働いても
社会保険の加入は関係無いと会社からは言われました。
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Aベストアンサー

>もしかしたら年金事務所の職員さんは、従来の130万円の壁と同じ基準で説明されていたのでしょうか?

職員が改正前の認識でいたことは充分考えられます。
また、5月なら年金事務所の職員でも詳しくない人がいた可能性もあります。

元々、短時間労働者の社会保険適用には労働時間(日数)のみが条件であり、賃金は関係ありませんでした。
130万は扶養から外れる金額であり、外れても社会保険に入れない被扶養者は国保・国年に加入していました。
労働時間(日数)が基準を超えて社会保険適用になった場合、給与額から標準報酬月額算出して保険料が徴収されますが、その際の給与額には交通費も含まれます。

ですが、今年10月からの短時間労働者の社会保険適用の改正は、対象者を決める条件に賃金が入ることになりました。
これが月額88000円(年収106万)です。
これには、交通費、時間外・深夜の割増賃金は入りません。
ですから、この部分は会社の説明が正しいです。

ですが、もし条件に合致して社会保険適用になった場合標準報酬月額を算出する金額には交通費や割増賃金は入ります。

>もしかしたら年金事務所の職員さんは、従来の130万円の壁と同じ基準で説明されていたのでしょうか?

職員が改正前の認識でいたことは充分考えられます。
また、5月なら年金事務所の職員でも詳しくない人がいた可能性もあります。

元々、短時間労働者の社会保険適用には労働時間(日数)のみが条件であり、賃金は関係ありませんでした。
130万は扶養から外れる金額であり、外れても社会保険に入れない被扶養者は国保・国年に加入していました。
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Qパート106万の壁、4つの条件に満たない場合は?

10月からの106万の壁について
ネットでいろいろ調べてみましたが
どれも、4つの条件を満たしていれば適用…と書いてあり
満たしていないものが1つでもあれば、あてはまりませんとなっています

今回教えていただきたいのは
その満たしていない場合のことです。

年収125万
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正社員数100名以下

今までは130万未満に収入を抑え
主人の社会保険の扶養となっておりました。

今回130未満が、106未満となるのは
4つの条件を満たしている場合なので
満たしていない場合はどうなるのでしょうか?
あてはならないということが
今まで通りと考えてよろしいのでしょうか?

●パート先で社会保険には加入できず、夫の社会保険の扶養のままでいられるのか?
●4つの条件を満たしていなくとも、年収106万以上という1つの条件を満たしているから
主人の社会保険の扶養からは外れてしまうのか?
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よろしくお願いします

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>正社員数100名以下
 ・この時点で適用はありません
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 (ただ、3年以内に見直し有りなので、将来に関しては不確定ですが)
>夫の社会保険の扶養のままでいられるのか?
 ・現状のままです
>年収106万以上という1つの条件を満たしているから主人の社会保険の扶養からは外れてしまうのか?
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 (将来、会社の規模に関係なく、適用になった場合は、130万の金額が変わることもあるかもしれませんが、現状では未定です)

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10月に106万の壁ができるそうですが、パートを2つ掛け持ちの場合は、どちらの会社で健康保険と厚生年金保険に加入することになるのでしょうか?

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わからないことばかりで困っています

分かる方
ご回答よろしくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

質問や他のお礼文を読む限りですと、いろいろと混同されているのではと思いました。

130万円や106万円の基準というものは、扶養の要件であり、加入の要件ではありません。

また、所得税などの税務上の扶養(配偶者控除の対象を含む)ですと、1月から12月の収入で計算を行いますが、社会保険の扶養要件では、現在の月収見込みの金額から年収見込み額を算定する、つまりは、12カ月を乗じた金額が130万円などと比較するのです。

したがって、あなたの場合には、9カ月で106万円を超えるとなれば、すでに扶養の要件に合致していない可能性があります。あなたを扶養家族として届け出ている方(ご主人かな?)の勤務先へ相談し、要件を満たさないのであれば、扶養から外れる手続きを進めてもらいましょう。
あくまでもご主人経由で自ら動かなければなりません。あとからばれたら、ご主人が会社への報告義務を怠ったこととなり処罰されかねませんからね。

今度はあなたのパート先での社会保険加入ですが、それぞれのパート先での勤務条件などによります。収入ではなく、勤務時間や日数での判断となるはずです。そして、原則的に社会保険加入となっても、どちらか一方での収入に応じた社会保険加入となります。将来の年金等の計算では、加入とならなかったパート先の収入は含まれずに計算されるのです。
まれに、2社とも社会保険加入の要件を満たす場合がありますが、そのような場合には、一方で加入し、保険料計算は2社の収入の合算で保険料を計算します。そして会社負担分を2社で按分等を行うこととなります。ただ、パート先2社に関連性がなければ、嫌がられることでしょう。会社側もそのようなことをすることは少ないですので、理解もないかもしれませんね。

このようなことから、社会保険の扶養要件を満たさなくなればすぐに手続きをすべきです。扶養要件を満たさなくなったからパート先で社会保険加入ができるわけではありません。扶養要件を外れ、加入要件を満たさないとなれば、国民健康保険や国民年金保険の加入となることでしょう。

すでに他の回答にもあるように、ご主人の会社の規模次第で130万円・106万円のいずれかで判断します。ご主人の勤務先へ確認しましょう。

質問や他のお礼文を読む限りですと、いろいろと混同されているのではと思いました。

130万円や106万円の基準というものは、扶養の要件であり、加入の要件ではありません。

また、所得税などの税務上の扶養(配偶者控除の対象を含む)ですと、1月から12月の収入で計算を行いますが、社会保険の扶養要件では、現在の月収見込みの金額から年収見込み額を算定する、つまりは、12カ月を乗じた金額が130万円などと比較するのです。

したがって、あなたの場合には、9カ月で106万円を超えるとなれば...続きを読む

Qパートで働いているんですが、掛け持ちで働く場合の社会保険

すみません、パートの社会保険について教えてください。
現在パートで働いている主婦で、扶養には入らないで
会社の保険に加入しています。(年間収入130万くらいのため)
かけもちで他でも働く場合は会社に了承をもらわないとだめですか?
もし了承をもらわず働いた場合、会社の規約違反とか法律違反とかになるんでしょうか?
また、別の例で、パート先の収入を減らし夫の扶養に入り
かけもちで他でもバイトして年間130万を超えるので扶養を外れないといけないと
いけなくなった場合、自分で国保に加入するしか方法がないでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

私も昔掛け持ちしてました。年収250万くらい。

国保の加入です。

社保はありましたが税理士サンがうまいことやってたみたいです。

掛け持ちの場合、甲乙を付けて金額の高い方に社保はつくかと思います。

絶対ではないでしょうが申告はその会社にしたほうがいいですね。

そして、年末にどちらか一方で年末調整
年明けに必ず確定申告をしないと後々結構な税金が降りかかってきます。

確定申告の際に医療費の領収書を提出すると金額に応じて還付金が来ます。

また年間130万を超えてもある程度は免除のようなのですが

何年も続くとなると扶養を外れ国保を作ることとなるようです。

お近くの税務課などに問い合わせていいかしれないですね。

Q130万と社会保険の関係 主婦パート

私は パートで週5日 20時間の勤務です
正社員は 5日 40時間の勤務です

今は103万以下ですべて扶養?になっていますが
103万超えて130万以下の時というか 健康保険とか年金を自分で払わなくても良い収入を考えています
具体的には 5日 時間で週22時間 129万って言うのが1番良いのかな?と・・・
私は障害者なのでこの金額だと所得税も住民税もかからないらしいですよね。

他の回答で見つけたんですが↓


>たとえパートでもアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。
1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること
要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。



★1・・・・と言う事は 私の場合 会社(私の勤める)との契約で社会保険に入るか入らないかを決定って事ですよね?
130万とかの金額ではなく 時間なら3分2には達してないので入らなくても良いって事ですね

★2 103万を超えた場合 通勤手当も収入として計算しないといけないんでしたか?

★3  103万超えていろいろ外れるなら所得税を払っても 多い収入がいいと思うのですが 社会保険だけは 扶養でいたいと思ってます
130万超えても 時間が3分の2以下なら 大丈夫って思っていいのですか?

★1と★3は だぶってますが・・・回答よろしくお願いいたします。

私は パートで週5日 20時間の勤務です
正社員は 5日 40時間の勤務です

今は103万以下ですべて扶養?になっていますが
103万超えて130万以下の時というか 健康保険とか年金を自分で払わなくても良い収入を考えています
具体的には 5日 時間で週22時間 129万って言うのが1番良いのかな?と・・・
私は障害者なのでこの金額だと所得税も住民税もかからないらしいですよね。

他の回答で見つけたんですが↓


>たとえパートでもアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(...続きを読む

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

もうひとつこのサイトでもあまりにも間違った回答が多いので繰り返しますが、単純に130万を超えると夫の健康保険の扶養を外れると言うのは誤りです、殆どの場合130万以前に夫の健康保険の扶養を外れると言う場合が多いです。
ですから夫の健康保険の扶養でいられるためにはもっと低い金額に抑える必要があります、詳しく説明すると。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

質問者の方の立場が書いてありませんが?
夫に扶養される妻と言うことを前提として回答します(例えば親に扶養される子だと話が違ってくるので)。

>★1・・・・と言う事は 私の場合 会社(私の勤める)との契約で社会保険に入るか入らないかを決定って事ですよね?
130万とかの金額ではなく 時間なら3分2には達してないので入らなくても良いって事ですね

というよりも4分の3に達しなければ会社は社会保険に加入させる義務はないということです、義務がないというだけで加入させてもかまいません。

>★2 103万を超えた場合 通勤手当も収入として計算しないといけないんでしたか?

税金の場合(一応公共交通機関を利用するということで)は含まれません。
ただし給与の明細で交通費等の別項目になっている場合です、アルバイトやパートでよくある交通費込みの時給の場合は含まれます。
また健康保険の扶養の場合は含まれます。

>★3  103万超えていろいろ外れるなら所得税を払っても 多い収入がいいと思うのですが 社会保険だけは 扶養でいたいと思ってます

基本的な考え方としてはそれが正しいのです。
103万を超えて課税されても控除が減ったりなくなっても、それ以上に収入が増えるのですから身入りは多くなり得となるのです。
逆に103万以下に抑えれば課税はされないし控除も満額なのですが、それ以上にあるはずの収入がないわけですから結局損となるのです。
そこのところを理解せずにただ103万以下であれば良いと盲信してしまって、損をしている人が多いのが現状です。

>130万超えても 時間が3分の2以下なら 大丈夫って思っていいのですか?

まず3分の2ではなく4分の3です。
そうではありません、4分の3と言うのは前述の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」であって、130万を超えれば「夫の扶養の限界」を超えてしまいます。
「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えなくても、「夫の扶養の限界」を超えれば扶養から外れることになります。
あくまでも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えない状態で、「夫の扶養の限界」も超えないということが必要です。

>103万超えて130万以下の時というか 健康保険とか年金を自分で払わなくても良い収入を考えています
具体的には 5日 時間で週22時間 129万って言うのが1番良いのかな?と・・・

そうできれば理想的でしょうね、ただ現実にはもう少し余裕を持たせたほうがいいかも知れません、あまりギリギリすぎると不意に何かあったときにオーバーと言うことも考えられます。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む


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