確定申告、助けてください

給与所得以外に不動産所得があります（従来親がやってくれていたのですが事情により私がすることになりました）この中で、Ｈ15年12月にリフォームした代金の減価償却の仕方が分かりません。原価償却の内訳で
建物改装
　取得年月日：Ｈ15年12月　取得価格￥300万　償却の基礎になる金額￥270万　
償却方法　：　旧定額　　耐用年数：22年　償却率：0.・046　本年中の償却期間　12/12　
本年分の償却金額：￥124、200　　　　割増償却費￥0　　貸付割合：100％　
本年分の必要経費　￥124、200　　未償却残高￥2、013、750　　　　とあります（これはＨ24年の確定申告したものです）

No.1 ベストアンサー 回答者： yamachan5407 回答日時： 2016/03/06 17:14

取得価額から最終的に残存価額（この場合でいくと３００万ー２７０万）で３０万円になるまで２２年で均等に償却していくということです。

つまり２７０万×０．０４６（これは償却率といって定額法であれば１を２２で割った数です）の１２４,２００円を毎年償却費として経費としていくことができるというわけです。ここでいう未償却残高とは取得価額の３００万から毎年１２４，２００（これに貸付割合を賭けたのが償却費としての必要経費です）（平成１５年のみは償却期間が１カ月なので１２４，２００円÷１２＝10350円）を引いて行った残額なのです。平成２４年の確定申告での未償却残高が2013750円であれば２５年末は1889550円平成２６年末では1764350円となり、今年は償却費124,500円未償却残高は１６４１１５０円となるわけです。
なお、償却費は所得税法では強制償却（かならず経費にする）、法人税法では任意償却（償却費を計上すれば経費として認められる）となります。

償却の計算の方法は定率法（未償却残高に償却率をかける方法）、定額法（取得価額ー残存価額に償却率をかける方法）がありますが、所得税法では原則では定額法です。（定率法にするには税務署に届け出が必要です。）
また旧定額法と新定額法の違いは平成１９年３月３１日以前の購入資産は旧定額法、それ以降の取得資産は新定額法でなにが違うかというと残存価額をもうけるかどうかです。
旧定額法は取得価格における残存価格をもうけ上記のとおり（取得価額ー残存価格）を元に償却率を掛け、残存価格まで償却し、その償却が終わった翌年からさらに５年かけて残存価格を１円まで均等に償却するというもので
新定額法は残存価額をもうけず取得価額に償却率を掛け１円になるまで償却していくというものです。

この回答へのお礼

早速の返信ありがとうございました、この土地の所有権は私です（無関心で今まで母に丸投げしたつけです、母は他界）。このため確定申告を言われあわてております・・・

お礼日時：2016/03/06 17:42

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/03/06 17:19

１２４２００円を減価償却費として計上すればいいです。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/03/06 17:14

＞（従来親がやってくれていたのですが事情により私が…

って、どういう意味ですか。
そもそも、その不動産は誰のものなのですか。

あなたの不動産で、今までは自分で確定申告書を書かなければいけないものを、親が代わりに書いてくれていたということですか。

それとも、親の不動産を今回からあなたの不動産所得にするということですか。
それならそれは違いますよ。
不動産所得は不動産の持ち主に帰属しますので、今後とも親が確定申告をしなければいけません。

＞原価償却の内訳で…

× 原価償却
○ 減価償却

＞本年分の償却金額：￥124、200…

定額法というのは、これが毎年同じ値で繰り返すことです。

＞未償却残高￥2、013、750…

これは毎年￥124、200 ずつ減っていきます。

ただそれだけのことです。
何もむつかしく考えることはありません。