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私は金融機関に勤めていますが、根抵当権を抹消する時の手続きについて分からない点があります。
根抵当権ごと消すのではなく、消す抵当権が登記されている不動産の一部を解除します。

その時、登記後に司法書士の先生から登記時に必要なので渡した解除証書が金融機関に返却されてきます。

これは先生が法務局に原本還付請求をしてくれているからだと思いますが、この使用済の解除証書は後に使うことがあるのでしょうか?手元に保管する意義が良く分かりません。

法的になければ後で困ることになるなら、どういった場合が想定されるのでしょうか。
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。共同担保になっている全ての物件の抵当権が無くなるまで、登記済証が必要になることは理解できました。すると根抵当権一部解除証書自体は登記に必要ないということなのでしょうか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/20 19:30

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A 回答 (2件)

根抵当権一部解除証書は登記原因証明情報として登記に必要です。


これは一回限りの書類ですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/20 20:42

現在の不動産登記法(新法)における登記識別情報ではなく、旧法における登記済証を前提に考えます。



解除証書に根抵当権設定時の設定証書が合綴(ホチキス止め)されていませんか?
設定証書には法務局の「登記済」印が押され、これが法律上「登記済証」といい、俗に「権利証」と呼ばれています。

この登記済証は根抵当権の抹消登記手続の際に必要となるものですが、複数の不動産に設定されていても、1度の設定登記申請に1通しか発行されません。
そのため、根抵当権を一部の不動産のみ解除する場合、他の不動産には根抵当権が残っていますから、将来、残りの根抵当権を抹消するときに登記済証が再度必要になります。

そのため、金融機関に返却されたのだと思います。
この回答への補足あり
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Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q根抵当権抹消の登記申請書の書き方について教えてください。

借入完済により「根抵当権」抹消の申請をするのに、法務局のHPでダウンロードした「登記申請書」を使用したいと思うのですが、いくつか不明な点があったので教えてください。

1.不動産の表示についてですが、土地には建物が3つあり、
 母屋以外は符号1と2として附属建物という欄に表示されています。
 これについてもそれぞれ記入が必要なのでしょうか?
  (必要となると登録免許税は土地1と建物3で4000円かかるということでしょうか?)

2.書式中に出てくる「抵当権」という言葉についてですが、
 今回抹消したいのは「根抵当権」になるのですが、
 「抵当権」となっているままでいいのでしょうか?
 それとも書類が違うのでしょうか?


3.委任状についてです。
 申請に行くのは私で、本人ではありません。
 その場合委任状を自分で用意した方がよいと聞いたのですが、
 金融機関でくれる委任状とは違うのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

根抵当権の抹消書類は借り入れ先からもらっていると言う体で。
1.不動産の表示としては、主たる建物の表示と付属建物の表示と両方を記入します。
建物の登録免許税については、付属建物がいくつ有っても主たる建物1つにつき1000円です。土地1筆に建物1棟+付属建物2つなら、2000円となります。
2.今回の抹消は根抵当権なので登記の目的は根抵当権抹消になります。(抵当権と根抵当権は登記として全く別物なので)委任状等、全て根抵当権と記載します。
但し、書類は抵当権と根抵当権とは特に変わりありません(根がついているかいないかだけです)。
3.代理申請なら委任状が必要です。金融機関が発行した委任状には、○○に委任する等の記載があると思いますが、その○○に代理するあなたの名前を書きます。また、権利者である本人からあなたへの委任状も必要です。金融機関が発行した委任状と同じように作ればよろしいかと思います。
申請書を作った後、登記申請をする前に登記所の登記相談に行かれることをお勧めします。問題が有れば指摘してくれますし、大丈夫ならそのまま申請できますし。丁寧に教えてくれますよ。

根抵当権の抹消書類は借り入れ先からもらっていると言う体で。
1.不動産の表示としては、主たる建物の表示と付属建物の表示と両方を記入します。
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2.今回の抹消は根抵当権なので登記の目的は根抵当権抹消になります。(抵当権と根抵当権は登記として全く別物なので)委任状等、全て根抵当権と記載します。
但し、書類は抵当権と根抵当権とは特に変わりあ...続きを読む

Q抵当権抹消の登記申請書の書き方

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」等)(注2)

権 利 者 ○○郡○○町○○34番地
            法 務 太 郎 (注3)

義 務 者 ○○市○○町二丁目12番地
      株式会社○○銀行
代表取締役 ○○○○(注4)
添付情報
 登記識別情報又は登記済証(注5) 登記原因証明情報(注6)
  資格証明情報(注7) 代理権限証明情報(注8)
登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注9)
  □不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他(    )

平成23年2月14日申請 ○○ 法 務 局 ○○支局(出張所)

申請人兼義務者代理人  ○○郡○○町○○34番地
               法 務 太 郎  印 (注10)
連絡先の電話番号00-0000-0000(注11)

登録免許税  金2,000円(注12)

不動産の表示(注13)
不動産番号 1234567890123(注14)
 所   在  ○○市○○町一丁目
地   番 5番
 地   目 宅 地
 地   積 250・00平方メートル
(順位番号 3番)(注1)

 不動産番号 0987654321012
 所   在  ○○市○○町一丁目5番地
 家屋番号       5番
 種   類  居 宅
 構   造  木造かわらぶき平家建
 床 面 積  120・53平方メートル
(順位番号 3番)(注1)
--- サンプル終わり ---

質問1.「登記の目的」の部分で土地が「順位番号乙区5番」、建物が「順位番号乙区1番」
となってますが、ここには何と書くのでしょうか?
「5番抵当権抹消」と書くのか、それとも1番の方も別に作るのでしょうか?
2通必要なのでしょうか?

質問2.「抹消する登記」の部分は、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってあるのですが、
その日付と番号を書けば良いのでしょうか?
登記済のハンコとは別に半分くらいのサイズで「共同担保目録」というハンコが押してあるの
ですが、この番号(日付は無し)は特に必要ないのでしょうか?

質問3.「権利者」の住所は抵当権設定契約証書にかかれている「抵当権設定者 責務者」
に記載されている住所と氏名を書けばよろしいでしょうか?
(物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、上の住所と少し違っています。)
また、共有者(妻)の住所、氏名は書かなくて良いのでしょうか?

質問4.「添付情報」ですが、銀行から「お渡しする書類」のところに、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」
「現在事項一部証明書」
となっていますが、この3つを書けば良いのでしょうか?

質問5.「不動産の表示」で土地と建物の情報を記入しますが、不動産番号は書かなくて
良いでしょうか?
また、順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?

質問6.ここで細かく聞くより法務局に言って質問しながら所定用紙に記入した方が簡単
でしょうか?

よろしくお願いします。

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」...続きを読む

Aベストアンサー

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部分に鉛筆で
例えば 共担目録(あ)第○○○○号 などとメモ書きすることで
担当者の確認の手間が省けたりします^^

上記で、原則として…と書きましたのは、
可能性としては「その日付と番号」が間違ったまま処理され、
当時関与した登記官・司法書士・金融機関担当者など誰も気づかず
なんて事も稀にありますので、
当時発行された登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)の乙区欄の
記載事項と「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」が合致していることを
確認する必要があります。

3.
はい、抵当権設定登記した当時から現在まで住所異動していなくて、
或いは仮にしていたとしても住所変更の登記手続(所有権登記名義人表示変更)が
未了のままで、登記簿上の住所などが抵当権設定当時のままであり、
また行政側等の都合で住居表示実施や町名地番変更などの変更もない場合は、
そのとおりですが、抵当権設定契約証書の住所などは、
場合によって丁目何番何号などでは何-何-何と略記されていたり、
大字・小字何番地などでは大字・小字を省いていたりなどもあったりしますから、
上記2.と同様に登記簿謄本又は登記事項証明書の甲区所有者欄に記載された住所を
確認される方が間違いないのは確かです。

「物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、
上の住所と少し違っています」につきましては、たとえ物理的には同一場所であっても、
住民登録上の住所が例えば「大字何々○○番地○」でも
登記所(法務局本局・支局・出張所)によっては不動産登記簿上の土地・建物所在地番が
「大字何々字何々○○番(地)○」としている場合も有りますので、
その場合には住所と不動産所在地の表記は別物と考えて、
申請書に記載する住所はあくまでも住民登録上の住所であり
また現在の登記簿=登記事項証明書の甲区所有者欄に記された住所を記載して下さい。
※もちろん、不動産の表示欄の方には、登記簿に合わせて「字何々」の記載は必要です。

「また、共有者(妻)の住所、氏名」につきましては、当然必要ですから、
権利者欄には土地・建物の共有者全員の住所・氏名を記載します。
※権利者欄の住所・氏名には持分の記載は不要です。

なお、権利者2名の場合、申請書サンプルには記載されていない注意点がありますが、
それは改めて後述させていただきます。

4.
添付情報欄には
登 記 済 証   登記原因証明情報
資格証明情報    代理権限証明情報

または下記事由により
登 記 済 証     登記原因証明情報(原本還付)
資格証明情報(原本還付) 代理権限証明情報

と記載して下さい。
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」「現在事項一部証明書」など具体的な題目は不要です。
何故なら、
<登記済証>&<登記原因証明情報>=
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」、
<資格証明情報>=「現在事項一部証明書」、
<代理権限証明情報>=「担保抹消用委任状」を各々指し示している
法令上の用語だからです。

あと、<登記済証>は登記完了時に返却されるのが基本で、
それ以外の<登記原因証明情報><資格証明情報><代理権限証明情報>は
原則として登記所側に提出(出し切り)する事になりますが、
今回のように<登記済証>&<登記原因証明情報>兼用形式の場合には、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」を御自身が全部コピーして
コピーの方を<登記原因証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。
…コピーを提出して原本を返して貰う事を「原本還付」といいます…

また、<資格証明情報>として提出する「現在事項一部証明書」についても、
通常は金融機関側が有効期限3ヵ月以内の使い回し目的で
所有者に対し「原本還付」を要求する事も多いので、
ふつは上記と同様に「現在事項一部証明書」をコピーして
コピーの方を<資格証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。

なお、上記の原本還付をする場合、登記所・登記官によって差異がありますが、
添付情報欄に「(原本還付)」も付記するように要求される事も稀にありますので、
「(原本還付)」も付記しておいた方が無難ではありますが、
相談窓口での確認が一番確実です。
※登記済証は元々返却されるべきものですから、登記済証の箇所には
「(原本還付)」の付記は不要です。

5.
不動産番号を書けば不動産の表示を省略出来るわけですが、
不動産番号を記載した上で、具体的な不動産の表示も併記する事をオススメします。

「順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?」
はい、質問1.で「登記の目的」欄に「何番」部分は記載していませんので。

なお、乙区順位番号に関しまして、「土地5番、建物1番」と確認されたのは、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」の中の記載からでしょうか?
あるいは設定当時の登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)からでしょうか?
不動産番号とサラッと書いてらっしゃるって事は、
登記簿のコンピュータ化以降の登記事項証明書(横書)がお手元にあると推測できますが…

場合によっては、管轄登記所側(法務局本局・支局・出張所)の都合で
登記簿が移記(コンピュータ化など)される際には、
その時点で効力を有する箇所だけが移記される結果、
甲区・乙区共に不要部分が省かれ順位番号が若くなることもあります。
(もっとも、たとえ移記されても建物乙区1番なら変動はありえませんが…)

不動産登記簿がコンピュータ化され紙媒体から磁気ディスク等に移行され始めて、
既に20余年経過し全国完了済みですが、移行時期は登記所によりバラバラでしたから、
当時か現在の登記事項証明書にて乙区順位番号を確認されていらっしゃれば、
変動はないと思いますが、万一、当時の登記簿謄本(縦書)か
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」で乙区順位番号を確認されただけの場合には、
申請書作成の前提として改めて現在の登記事項証明書の交付を受けて、
乙区順位番号を確認されるのが賢明です。

取り敢えず、御質問ごとにカキコミさせていただきました。
登記所で事前相談される場合には、
土地・建物の最新の登記事項証明書(共同担保目録付)の交付を受けた上での方が、
話が早いです^^

以下次回に続きますm(_"_)m

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部...続きを読む

Q根抵当権の放棄と抹消との違いについて

根抵当権の「抹消」と「放棄」との違いについて教えて下さい。普通「抹消」だと思うのですが、「放棄」と謄本の乙区にあります。根抵当権は無効になったと考えて良いと思いますが、「抹消」との違いが分かりません。ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

「根抵当権」という権利は、「設定契約」を行うことによって成立し、「根抵当権設定登記」を行うことによって公示されます。

登記の際には
登記の目的 根抵当権設定
原   因 年月日設定
として登記申請を行い、登記簿にもそのように記載されていますね。

さて、この「根抵当権」は、契約を「解除」するとか、根抵当権者が根抵当権を「放棄」することなどによって消滅します。

消滅したとこを登記するには
登記の原因 根抵当権抹消
原   因 年月日解除 or 年月日放棄 など
として登記申請を行います。

根抵当権ができたことを登記するときには「設定登記」、なくなったことを登記するときは「抹消登記」を行うわけです。

今回の場合は、根抵当権を抹消するにあたっての「原因」が「放棄」であったと言うことです。

他の方が回答されているようですが実態・実務に合っていない回答となっているようですので、ご注意下さい。
「放棄」による根抵当権抹消登記は「ごく一般的に」行われているものであり、おそらく根抵当権の99%以上が「放棄」を原因として抹消されているはずですので、ご安心下さい。

「根抵当権」という権利は、「設定契約」を行うことによって成立し、「根抵当権設定登記」を行うことによって公示されます。

登記の際には
登記の目的 根抵当権設定
原   因 年月日設定
として登記申請を行い、登記簿にもそのように記載されていますね。

さて、この「根抵当権」は、契約を「解除」するとか、根抵当権者が根抵当権を「放棄」することなどによって消滅します。

消滅したとこを登記するには
登記の原因 根抵当権抹消
原   因 年月日解除 or 年月日放棄 など
として登記申請...続きを読む

Q抵当権の解除と放棄の違いを教えてください

根抵当権の放棄について教えてください。
だいぶ前から、遠方の取引先の支払いが滞りがちなので、心配になって、その取引先の登記簿方本を取り寄せました。自宅の土地建物に信用保証会社の抵当権が設定されていて、過去には「抵当権抹消・解除」とあり、最近の欄には金融機関の「根抵当権抹消・根抵当権放棄」と消費者金融の「根抵当権設定仮登記抹消・放棄」とあります。この取引先は同じころ、賃貸していた店を閉じて自宅に移して「もう有限会社でなくなったので、(有)をはずして屋号だけで請求書を自宅宛に郵送してくれ」といってきていました。もしかして、その時点で倒産か破産かしていたのでしょうか?(現在、登記簿としては(有)が付いて上りましたが。)
今月の支払いも期日までに払ってもらえそうにありません。以前に滞った時も内容証明書を送って何とか分割で支払いを受けました。この不景気と、その取引先に常に売掛金があるために、縁を切る決断がついていませんが、最終的には引っかかりそうな予感がしています。どなたかこのような状況や「抹消・解除」と「抹消・放棄」の違いに詳しい方いらしたら教えてください。よろしくお願いします。

根抵当権の放棄について教えてください。
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Aベストアンサー

ちょっと心配ですね。
解除と放棄は、法律上は確かに違うものです。
解除は、双方合意の上での解除。
放棄は、一方的に金融機関がするもの。
でも、実際のところはどっちもあまり変わりなく使われています。
なので、その違いは気にする必要はありません。

さらに、根抵当権が抹消されたということは、借金を支払い終えたか、他の金融機関から借り替えて全額支払ったか、などということも予想されますが、はっきり分かりません。
根抵当権が抹消されることは、悪いことではなく、いいことだと思います。

とはいえ、消費者金融が根抵当の本登記ではなく、仮登記を打ってきた点にひっかかります。普通は本登記しますから。
根抵当権者がSFCGやロプロあたりだとすると、何か異変が起きた可能性はあります。

細かいですが、抵当権か根抵当権か、どっちかはっきりさせて記述して下さい。でないと混乱します。
また、その不動産が会社所有か、個人所有かもはっきりさせてください。

登記簿には不動産登記簿と商業登記簿があり、不動産登記簿のことを話しておられるようですが、商業登記簿も取ったのでしょうか?
商業登記簿を見れば、破産したのか、清算したのかなどは分かると思います。
苦しいのは間違いなさそうですが。

ちょっと心配ですね。
解除と放棄は、法律上は確かに違うものです。
解除は、双方合意の上での解除。
放棄は、一方的に金融機関がするもの。
でも、実際のところはどっちもあまり変わりなく使われています。
なので、その違いは気にする必要はありません。

さらに、根抵当権が抹消されたということは、借金を支払い終えたか、他の金融機関から借り替えて全額支払ったか、などということも予想されますが、はっきり分かりません。
根抵当権が抹消されることは、悪いことではなく、いいことだと思います。
...続きを読む

Q根抵当権抹消の登記申請

根抵当権抹消の登記申請の手続きについて教えて下さい。

父が亡くなり不動産(土地、建物)を相続し、今月にはその返済が完了します。
六ヶ月以内に指定債務者の合意の登記をしていませんので根抵当権の元本が確定していることまで整理できました。

権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)
順位番号   登記の目的        受付番号      権利者その他の事項
1       根抵当権設定      第××××号     債務者 父
                                     根抵当権者 銀行

付記1号  1番根抵当権担保追加    余白        共同担保 目録△△△
付記2号  1番根抵当権変更    第○○○○号     相続により 債務者 私  


1番抵当権の抹消の登記をすれば、付記1号、2号も抹消の対象に含まれるのでしょうか?
それとも、登記の受付番号ひとつひとつ(例えば順位番号1と付記2号とか)に抹消登記が必要になるのでしょうか?
下記のパターン1、2、3のどの手続きを取ればいいのでしょうか?

------------------------------------
★パターン1
登 記 申 請 書
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日 
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号

★パターン2
登 記 申 請 書
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第○○○○号

★パターン3
登 記 申 請 書(1通目)
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日 
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号

・・・・
登 記 申 請 書(2通目)
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日 
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第○○○○号

宜しくお願いします。

根抵当権抹消の登記申請の手続きについて教えて下さい。

父が亡くなり不動産(土地、建物)を相続し、今月にはその返済が完了します。
六ヶ月以内に指定債務者の合意の登記をしていませんので根抵当権の元本が確定していることまで整理できました。

権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)
順位番号   登記の目的        受付番号      権利者その他の事項
1       根抵当権設定      第××××号     債務者 父
                        ...続きを読む

Aベストアンサー

No.2の回答者です。

建物に設定されている根抵当権の受付日・受付番号が必要です。

登 記 申 請 書
登記の目的    根抵当権抹消
原   因      平成  年  月  日
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号 <--- 土地に関しての登記番号
             平成 a年 b月 c日受付第▲▲▲▲号 <--- 建物に関しての登記番号
             共同担保目録(□)第△△△号 

※△にしちゃったせいで混乱させてしまったようですね。すみません。
 ここで書いている「第▲▲▲▲号」は共同担保目録の番号ではなく、
 建物に設定されている根抵当権の受付番号です。


なお、共同担保目録の記載は法定記載事項ではありませんので、
書いても書かなくてもけっこうです。
(共同担保目録の抹消漏れを防ぐために、法務局としては
書いてくれるとうれしい事項なんだそうです)


担保物件が土地1・建物2であるならば、登録免許税は3000円で大丈夫です。

Q根抵当権抹消の申請に使う委任状の書き方

義父の根抵当権抹消登記を私が申請するため登記名義人の委任状を作成するのですが、委任する旨の文章のところは全てパソコンで記入、プリントし、最後に住所と名前を義父に署名、押印してもらうという形で良いのでしょうか?

また委任状の中で2ヶ所、私と義父の住所を記載するところが出てきますが、これは本籍と住所のどちらを記入するのでしょうか?

最後のもう一つ、その委任状に添付する「目録」についてですが、法務局のHPからダウンロードした委任状には「別紙目録記載の」という記載があり、最後に「別紙目録として、登記申請書の「不動産の表示」欄と同じ事項を記載した書面を添付します」と記載されています。
この「別紙目録」というのはどのように作成したらよいのでしょうか?
「   目録
 不動産番号 __________
  |
 地   積 __________   」
と、頭に目録と記載した下に、ただ登記申請書の不動産の表示の内容をそっくりそのまま記載してプリントしたもので良いのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問4033999に回答した者です。こちらも。
委任状については、いくつかのパターンがありますが、基本的にはゆるいので、神経質に考えなくても大丈夫です。
委任する旨も住所氏名もワープロ文字で問題ありません。特に署名捺印を求められてないので記名押印で大丈夫です。但し、印鑑(認めでOK)は必要です。また失礼ながら、仮に義父と登記申請に関してもめ事が起こる可能性があるのなら、住所氏名は義父に書いてもらった方がいいでしょう。
住所は、現在の住所を記載します。仮に、その住所が登記簿上の所有者の住所と異なる場合は、抹消の前提として登記名義人住所変更登記が必要です。
目録と言うのがよく分からないのですが。委任状には不動産の表示を書いた方が丁寧ですが、別に記載されていなくても全く問題ありません。
例えば、
私は○○に、平成○年○月○日付登記原因証明情報記載通りの根抵当権抹消登記申請に関する一切の件を委任する
だけで、OKです。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q抵当権抹消登記の原因について

抵当権の解除と弁済という言葉の意味について教えてください。

抵当権抹消登記の原因には「解除」と「弁済」とそれぞれ使われますが(平成19年6月11日弁済 や 平成19年6月11日解除 みたいに)、登記原因証明情報としては原因が弁済であっても「解除証書」というし、そのなかの記載でも「解除原因 何年何月何日弁済」っていうものがありました。解除の中に弁済が含まれると言うことなんですか?でもそれだと原因として言葉を使い分ける意味がわかりません。
あと、原因が弁済の抹消登記に金融機関からの委任状として、「何月何日受付第何号の抵当権を解除したのでその抹消登記をなすこと」というのではいけないのでしょうか。解除証書の通りと書かないといけないのでしょうか。(解除証書には「解除原因 何月何日弁済」とある)。

Aベストアンサー

 被担保債権が弁済されれば、当然に抵当権は消滅しますから、さらに抵当権を解除する必要はありません。解除というのは、被担保債権はまだ消滅していないが抵当権設定契約を解除して、抵当権だけを消滅させるような場合の登記原因です。(債務不履行による解除ではないでしょうから、合意解除とするのが正しいと思いますが、実務的には単に解除としていることが多いです。)
 ですから、「解除原因 何月何日弁済」というのは、そのフォーマットを作成した人のセンスは別にして、実務上は問題ありません。弁済により抵当権が消滅したという趣旨で解除という言葉を使っていると解釈できるからです。

>何月何日受付第何号の抵当権を解除したのでその抹消登記をなすこと」というのではいけないのでしょうか。解除証書の通りと書かないといけないのでしょうか。(解除証書には「解除原因 何月何日弁済」とある)。

 ご質問者が示されたように記載するのでしたら、例えば「後記不動産につき何月何日受付第何号にて登記された抵当権の被担保債権が年月日弁済により消滅したので、その抵当権抹消登記の申請に関する一切の件を委任します。」と書いた方がベターです。(登記の目的、登記原因とその年月日、不動産の表示は記載して委任事項を特定する必要があります。)
 しかし、「何年何月何日付解除証書記載の通りの抵当権抹消登記申請に関する一切の件を委任する。」と書いた方が、委任事項を簡便に表現することができるので(この方法ならば、委任状には不動産の表示もいりません。不動産の表示は、解除証書に記載されているからです。)、司法書士などの実務家はそのように記載しています。

 被担保債権が弁済されれば、当然に抵当権は消滅しますから、さらに抵当権を解除する必要はありません。解除というのは、被担保債権はまだ消滅していないが抵当権設定契約を解除して、抵当権だけを消滅させるような場合の登記原因です。(債務不履行による解除ではないでしょうから、合意解除とするのが正しいと思いますが、実務的には単に解除としていることが多いです。)
 ですから、「解除原因 何月何日弁済」というのは、そのフォーマットを作成した人のセンスは別にして、実務上は問題ありません。弁済に...続きを読む


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