地方での週40時間労働

ハローワークインターネットサービスで地方の職をみると1日8時間で休日が月6回とか
普通に載っていますが、こういう「週40時間」を無視した求人を
当局(労働基準監督署？厚生労働省？)は黙認しているのですか？

ハローワークという公共の機関でなぜ何もしないのでしょうか？
職員数が足りなくて規制しきれない？
地方では週40時間で会社が存続するのは無理だから？

No.6 回答者： qanda0921 回答日時： 2016/07/14 21:03

週４４時間の特例事業があります。

地方・都市圏関係ありません。

医療福祉・商業の事業で１０人未満（９人以下）の事業場（企業規模は問わない）は週４４時間と、法が許容しています。

４４時間でも日は８時間ですので、土曜日を半ドン勤務にするか、１ヶ月単位の変形労働時間制にて、隔週土曜８時間勤務が可能です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
「44時間の特例」確かにありますね。
44時間が認められている事業でも申請しているのは2、3割しかないという情報もあり、
今回地方の求人を見て、漠然と違法覚悟で求人を出しているのかと思っていました。

お礼日時：2016/07/14 22:11

No.5 回答者： 眠Q太郎 回答日時： 2016/07/14 07:04

No.3,4ですが、私の質問も参考にしていただけると、幸いです。

　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9343076.html

※従業員（或いは、退職者などの関係者）が、労働監督基準所などに働きかけると、規制が掛かるようです。

この回答へのお礼

再度のお返事ありがとうございます。

お礼日時：2016/07/14 21:26

No.4 回答者： 眠Q太郎 回答日時： 2016/07/14 07:01

No.3です。

＞というのは週40時間で会社が存続するのは無理という意味に受け取っていいでしょうか。

　そうではくなくて、「基本給が安い」ので、残業が無いと給与は悲惨です。（工場というか第二次産業は、こんな感じが多いようです。残業が無いと目も当てられない。）

　逆で、会社としては、同じ量の仕事を残業なしで終わらせた方が、利益が上がります。（２割５分増しの、残業手当を支払わなくていいわけですから）

　※まぁ、過労死とかになっては、元も子もないので、、、、。（難しいところです・・・・。）

この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
今回の質問は週40時間超える求人を御上は認めているのかどうかというものです。

お礼日時：2016/07/14 21:20

No.3 回答者： 眠Q太郎 回答日時： 2016/07/13 20:56

その「地方」ですが、会社が、「労働監督基準所」に呼ばれ、何と、今日から「週４０時間」です。

（残業も、一切、不可、のようです・・・。）

　ハッキリ言って、週４０時間では、手取り１５万円を切ってしまいます・・・（＞＜）

　　生活が、成り立ちません・・・・（　Ｔ　－　Ｔ　）

この回答へのお礼

回答有り難うございます。
＞生活が、成り立ちません・・・・（　Ｔ　－　Ｔ　）
というのは週40時間で会社が存続するのは無理という意味に受け取っていいでしょうか。

お礼日時：2016/07/13 22:11

No.2 回答者： whtg001 回答日時： 2016/07/13 17:26

どこの地方（東京も地方自治です）でも国の法律適用は同じ。

あとは条例が地方独自の法律となります。労働基準補は条例ではありませんので全国同じです。

①週40時間労働制を無視することはできません。1日の勤務時間を変えて隔週2日にすることは可能です。40時間を超えた部分は、普通は残業手当になります。

②休みは、
年間　52週間　×２日＝　104日　休みがあれば各週2日の休み
年間　52週間　×1.5日＝　78日　休みがあれば各週2日の休み
その他、年末年始や祭日によって年間休日が増えます。

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周40時間労働で毎日1日8時間労働であればそれを超えた部分は残業手当を計算しないことにはいけません。確かに、残業手当さえ支給すれば問題は無いということで長時間の労働をさせる例もありますが、違法な内容でハローワークに求人することはできないとおもいます。

この回答へのお礼

回答有り難うございます。
大都市での求人を見ていると４０時間に収めて求人を出していますが
地方都市（人口３０万とか５０万とか）で探すと結構最初から４０時間超えで
求人を出しているのを初めて知りました。それで今回質問してみました。

＞違法な内容でハローワークに求人する・・・
実際には違法と思える内容で求人が出ています。

お礼日時：2016/07/13 22:07

No.1 回答者： coco1701 回答日時： 2016/07/13 14:57

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません　・・これ原則ですが

　原則ですから例外があります・・労働基準法第36条の時間外労働協定を利用すれば40時間以上でもOKになります
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません・・・なので休日月6日は何の問題も有りません

上記は、地方の会社でなくとも、首都圏の会社、上場企業でも普通にありますよ

この回答へのお礼

早速の回答有り難うございます。
変形労働時間制のことは知っていますが、最初から44時間などの条件を
提示して求人を出すのは職安側ではなんの注意もしないでそのまま受け付けているのでしょうか？

お礼日時：2016/07/13 21:57