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どうも、ただいま地方への移住をしています。


そして空き家を借りようとしたときがあったのですが、ここの自治体は、空き家バンクでは物件が見れるけど空き家の家主との交渉は直接本人としてくれという丸投げのスタイルです



そしてこの地域は県の東部と西部で少し違い、東部のほうは空き家を借りる時には宅建協会というところの宅建を持った人が間に入って契約をするようです



しかしながら僕が住んでいる地域は本人と空き家の家主だけの交渉になります



ここで質問ですが、基本家賃収入をほしいとするなら、宅建という資格が必要ということはざっと調べましたが空き家の場合は宅建協会や宅建を持った人が中に入らないといけないのでしょうあか?



ここは地域差があって統一性がないのですが、空き家を借りる時に宅建協会が介入するということが必要な場合のケースをご存知の方がおりましたら教えていただきたく思います。よろし国お願いします

A 回答 (1件)

宅建協会というのは全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)系の業界団体で,各都道府県にそれぞれひとつずつ,公益社団法人として設立されています。

全宅連は全国最大の業界団体らしく,全宅建業者の8割が加入しているといっています。なので中小の業者であれば,まずここに加入しているのではないでしょうか。

さて,空き家の賃貸借契約に宅建業者を関わらせなければならないのかというご質問のようですが,それは必須ではありません。必須ではありませんが,家主側がその空き家の賃貸借に関して宅建業者と媒介契約を交わしている場合には,その業者を排斥することはできません。たとえその業者抜きで契約を交わしたとしても,媒介契約に基づき,業者は媒介手数料を請求することができます。

業者を介することで仲介手数料を支払うことになりますが,素人にはわかりにくい部分のフォローを受けることができます(ただ意識の低い業者では,民法395条の説明なんてしてくれない,というか業者自身がこの条文の意味を理解していないかもしれないんですけど)。リスクを不可視状態のままにしておいて後で困ることがないようにそれを可視化した契約を締結できるように,また業者をかませておくことで後でトラブったときには業者に責任を負わせることも視野に入れておく意味で,仲介業者を入れておくことに意味がないとはいえないように思います。
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