父親の土地に家を建てて住んでいます。
今後の事を考えて生前贈与したほうが良いのか悩んでます。
生前贈与にかかる費用はどのくらい
かかるのでしょうか。

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A 回答 (4件)

>今後の事を考えて…



とは、具体的にどういうことですか。
別に今のままでも税金の問題はありませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4552.htm

兄弟が多くて相続が発生したとき問題視されるとかですか。

>生前贈与したほうが良いのか…

帰国子女の方ですか。
日本語がおかしいです。
「贈与したほうが」ではなく、「贈与してもらった・・・」でしょう。

>贈与にかかる費用はどのくらい…

登記費用などは下の方のを見ていただくとして、贈与税は、その土地に路線価が設定されているなら路線価、路線価のない土地なら固定資産税評価額を調べます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

同年中に他からの贈与は一切なければ、上記の評価額から基礎控除の 110万円を引き、税率表に照らし合わせた数字が、あなたに課せられる贈与税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

翌年 2/16~3/15 に納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

ただ、親子双方の年齢条件を満たすなら、相続時精算課税を申告することで、現時点での贈与税支払いは猶予されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

とはいえ、これは相続発生まで課税の可否を先送りするだけですから、兄弟間で相続争いが起こりそうなら意味はありません。
今のうちに贈与税を払ってでも確実に自分のものにしてしまえば、相続争いの種になることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
私が先に死んでしまった場合、嫁が
安心して住み続けられるように生前贈与してもらったほうがいいのかなと思ったのです。
いろいろと参考になるサイトを教えて頂きました。
よく、調べてみます。

お礼日時:2016/12/02 11:10

あなたの父とあなたの妻を養子縁組しておけば、あなたが死亡しても、あなたの妻は父の相続人になりますから、相続財産として家を建ててる土地を相続できますよ。

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1贈与税



2贈与を受けた不動産の名義変更手続き費用=登録免許税、司法書士への手数料

3不動産取得税

とりあえずは上記が「出費」としては考えられます。

不動産取得税は、所有権移転原因が相続の場合にはかかりません。
不動産の所有権移転の原因として「贈与」を選ぶのは、他の方法(売買、代物弁済、交換など)と比して負担すべき税が大きいです。

それでも、なおかつ「贈与による所有権移転」を選択する方はいます。
祖父が「わが子はあてにならん。孫に直接不動産を持たせたい」「子の嫁に財産を確実に渡したい」などです。
祖父にとっては「贈与税ぐらい、わしが払ってやる。とにかく、この土地は孫のものにしておかないと死に切れん」というわけです。



ところで、所得税法の費用には贈与税は含まれません。
「去年は贈与税をたくさん払ったから、所得税が安くなる」ことはないです。
その意味で贈与税は費用ではないです。
これは「費用」の定義で変わる話です。




質問外ですが。
不動産を得るために贈与税を払ったのだから、贈与を受けた財産にかかる贈与税を、贈与財産価格から引いた額に贈与税をかけるべきだという理屈があります。
これは贈与税は費用だという主張です。

この理屈を認めると、贈与税が費用になるので、その贈与税が減少して、すると費用が減るので贈与税が増えてという複雑怪奇な現象が起きます。計算としては、コンピュータで演算式を作成すればできるでしょうが、税法では「この理屈は認めない」としてます。

また登録免許税や司法書士報酬、不動産取得税も贈与税計算するうえで控除はしません。
一つの不動産を取得するために、自己の財布から出した金、つまり費用なのになぜ控除しないのかという理屈になり、上記と同じく税法で「ダメ」としてます。

財産の贈与を受けたことに対して課税するのが目的ではなく、相続財産を減少させることで相続税を減らそうというスキームを防止するために贈与税があるからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
父親は死んだら私にやると言ってくれてるのですが私が先に死んだら
妻に確実に渡されるためには生前贈与なのかなと思ったのですがかかる
負担が多すぎるようなのでもう一度
よく考えようとおもいます。

お礼日時:2016/12/02 23:43

登録免許税+不動産取得税+贈与税


http://www.zouyo.jp/hiyou.html

例:1000万円の場合、登録免許税+不動産取得税だけで50万円+贈与税

贈与税について、
相続時精算課税制度:65才以上の親から20才以上の子供へ贈与する場合、2500万円まで非課税にできますが、超える部分は一律20%の贈与税
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
照会されたサイトを見たのですが、私の場合は
登録免許税と不動産取得税の軽減措置は受けられるのですか?

お礼日時:2016/12/02 11:19

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3人とも嫁いで父親は一人暮らし。

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長女A、Aの夫、次女B、Bの夫もその会社を手伝っています。Bの夫が
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難しい事を考えることはないと思うのですが。
持ち主が生きておられるのですから、委任状を取ってあなたが持ち主の代理人として不動産を賃貸に出せばいいのでは。
当然に家賃収入は所有権者である義母の所得になります。
義母から「管理料」としてあなたがいただけば良いのです。

「生計を一つにしてる者」への賃料支払いは経費にならず、受け取った者も収入にはならない点を、ご質問者は当然にご存知だと存じます。これを前提にして。

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7年です。
贈与税の法定申告期限(贈与のあった日の翌年の3月15日)から6年間は、贈与税の徴収権は消滅しません。
ただし、仮装隠ぺい行為があると認定された贈与行為ですと、法定申告期限から1年間は徴収権の時効が進行しません。つまり6年プラス1年で7年となります。

ところで、贈与税には、所得税のように還付申告書というものがありません。
所得税の還付請求書は、翌年の1月1日から提出できるため、提出期限は5年経過する年の年末になります。
贈与税には時効消滅の日が年末になることはないです。間違った回答がついてます。

該当条文は、国税通則法第73条と相続税法第36条です。
国税通則法で徴収権の時効について定めてありますが、贈与税については相続税法にて時効期間を変更してあります。
そのため「なにがどうなっても税務署長から文句を言われない」のは、贈与をした日の翌年3月15日から7年を経過した日以後になります。

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7年です。
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>私を飛ばして私の娘の名義にするのは不利ですか…

子 (あなた) への贈与なら「相続時精算課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
を申告することで、現時点での贈与税支払いを免れることができますが、孫への贈与では素直に孫が贈与税を払うよりほかありません。

土地の贈与税は、路線価の定められている土地なら路線価、路線価の定められていない土地なら固定資産税評価額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm
に税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
をかけ算します。

贈与税はもらった側に納税義務があります。

>弟には離婚した妻に息子がいて…

回りくどい言い方ですが、弟の元嫁の連れ子であって、弟の子ではないということですか。
それなら、母やあなたから見れば赤の他人ですから、何も考える必要はありません。

>公正証書に・・・・が息子に現金は少し…

そのようなあいまいな書き方は遺言書として認められないはずなのですが、本当に公正証書遺言なのですか。
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百歩譲ってその遺言書が有効であるとしても。遺言書で廃除された相続人には、少なくとも法定相続分の 1/2 は請求できる権利があり、これを「遺留分減殺請求権」といいます。

すなわち、法定相続人があなたと弟の 2人だけなら、現金預金から土地建物、宝石貴金属書画骨董類その他あらゆる遺産を合計して、その 1/2 × 1/2 = 1/4 は弟に渡さないといけないということです。

もちろん、弟から請求がなければ、あなたが独り占めしてもかまいません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私を飛ばして私の娘の名義にするのは不利ですか…

子 (あなた) への贈与なら「相続時精算課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
を申告することで、現時点での贈与税支払いを免れることができますが、孫への贈与では素直に孫が贈与税を払うよりほかありません。

土地の贈与税は、路線価の定められている土地なら路線価、路線価の定められていない土地なら固定資産税評価額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm
に税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
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(1,300 - 110) 万 × 45% - 175万 = 3,605,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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