叔父が亡くなり、叔母への生前相続手続きをしていませんでした。相続できる該当者に相続放棄をお願いし、ほとんどが同意したんですが1名が連絡がつかず、また連絡しても回答が来ません。(若い人)
一年以上手続きが止まっています。法律事務所に依頼していますが、なかなか行動が鈍く今後
どのようにすれば手続きが完了できますか?また法律上どのような方法があるか教えていただきたいです。

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A 回答 (3件)

依頼内容が進行しないのでしたら依頼を辞める。


他の士業に依頼した方が速いでしょう。
「1年」って長すぎ。
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しつっこく探して 相続放棄を頼むより その人にも相続させればよいです。

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本当に法律事務所でしょうか?


法律事務所は弁護士の事務所です。しかし、一時違う法務事務所などと言われるところは、司法書士や行政書士の事務所となります。

連絡が解かないというのはどのような状況ですかね。
居所も分からないということでしょうか?
それとも、連絡しても無視されるのでしょうか?

どうしようもなければ、家庭裁判所を介入させ、調停や審判という手続きとなるでしょう。調停は話し合いであり、折り合いがつかなければ不調として終わってしまいます。相手が欠席すれば、同様に不調で終わってしまいます。審判となれば裁判と同様ですが、欠席されても、法的相続分を守る内容で判決となり、あなた方の考え通りにいかなくなる可能性があります。

生死不明などであれば、一定期間そのような状況であれば、相手が死んだものとして処理を進めることもできます。その場合には、家庭裁判所の職権で、免許の取得や更新状況、交通違反の履歴、職安の雇用保険の履歴などいろいろ調べたうえで判断されます。

私は司法書士事務所の職員として、連絡のつかない相続人の居所を調査したり、裁判の可能性を調べたことがあります。弁護士事務所などとも連携して検討しましたが、中心となる相続人が妥協できるものがないと、できないことも多いのです。
また、弁護士以外の資格者ですと、裁判代理などを行えません。また、相続案件に精通したり経験が多くないと、難しい部分もあるかと思います。
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なぜ、そんなに遅いのでしょうか?

Aベストアンサー

ゆうちょ銀行は、事務やデータの管理が他の一般の金融機関と大きく異なっております。

民営化前の資産をそのまま使っている部分も大きいためなのかわかりませんが、口座の照会など多くの手続きが貯金事務センター経由で処理することとなり、他の金融機関に比べて何もかも時間がかかるのです。

さらに、口座の作成場所や時期によっても、貯金事務センターがまたがっているようなこともあり、面倒なのでしょう。

ゆうちょ銀行の窓口である郵便局の貯金の窓口では、詳細な状況まで把握できていないはずです。一番は貯金事務センターに問い合わせを行い、急がせることがよい方法だと思います。

私自身、祖父母が亡くなった際の相続手続きで、ゆうちょ銀行の手続きはいらいらしたものです。1週間以上かかることはざらな状況なので、特別な事情(戸籍などでの確認が難しい案件や複数の口座があるような場合)であれば、それ以上の期間がかかるようなこともあるのかもしれません。
ただ、祖父母の相続手続きの際には、何度も郵便局の担当者から連絡をさせ、私からも何度も貯金事務センターへ電話をし、せかしました。その結果、当初の予定より早く対応をしてもらえたこともあります。
急げば早く終わるような手続きでも、のんびりやっていたのではと感じましたね。

ただ、年末年始など寒い時期に人が亡くなることも多いと聞きます。その結果、手続きが込み合っているのかもしれません。それでも催促しなければ、どんどん遅くなりますよ。口座の照会で時間がかかるとなれば、実際の口座の残高や取引履歴などを取り寄せても時間がかかることでしょう。解約などでも時間がかかるのかもしれません。中には、郵便局の担当者が知識不足で、手続きが何度も行き来して、さらに時間がかかるようなことにもつながります。

内情はわかりませんが、システムや貯金事務センターの体質などにも問題があるように思いますね。

ゆうちょ銀行は、事務やデータの管理が他の一般の金融機関と大きく異なっております。

民営化前の資産をそのまま使っている部分も大きいためなのかわかりませんが、口座の照会など多くの手続きが貯金事務センター経由で処理することとなり、他の金融機関に比べて何もかも時間がかかるのです。

さらに、口座の作成場所や時期によっても、貯金事務センターがまたがっているようなこともあり、面倒なのでしょう。

ゆうちょ銀行の窓口である郵便局の貯金の窓口では、詳細な状況まで把握できていないはずです。一番...続きを読む

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叔母の面倒をみて、かわりに財産もくれるという話をしています。
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もちろん、叔母にありえないですがものすごく高額な医療費がかかったりの場合はその中から使うのは異論ありません。死後はもらえるという確証がほしいのでこんな方法がないか叔母と話しています。
よい方法がありませんか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

結論から言えば、一時払いの終身保険に
加入し、受取人をあなたにすればよいのです。
叔母さんが亡くなれば、確実に保険金が
あなたに支払われます。
(保険金殺人とかでない限り…A^^;)

保険金は、相続税のみなし財産として課税
対象となりますが、あなたが法定相続人なら
500万×法定相続人数の基礎控除が
あります。

一時払の終身保険は例えば保険料1000万
弱を払って、1000万の保険金がおりる保険
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Aベストアンサー

基本的に、第一相続人は奥様とご子息だけで、ご主人の親や兄弟はこの場合関係ありません。
奥様が半分で、残りの半分を子供たちで折半する事に成って居り、ご質問者様の場合はご子息がお一人ですから、奥様と子供とで半分ずつと言う事に成ります。
つまり今回の書類に必要な相続人全員とは、奥様とご子息だけです。

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参考までに。
http://homepage3.nifty.com/office-mori/souzoku1.html

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Aベストアンサー

1、遺産の分割と相続税は切り離せない関連性がありますが、本例では「別のこと」として処理をされるのがわかりやすいです。

2、遺産分割について
 残された遺言は法的には無効です。
法的に無効とは、遺言が有効か無効かという点を裁判所で判断してもらうとしたら無効ですよと言う意味です。不動産の名義変更をする際や、故人の預金の払い戻しを請求する際も無効ですので、役に立ちません。
ただし「ただの紙切れ」ではないです。故人がどのような意思を持っていたかを相続人は知ることができますので、これに従って遺産分割協議をすればよいのです。

3、遺産分割協議
 相続人全員で遺産をどのように分けるかを協議し、その結果を書面にします。
 署名押印(実印)します。印鑑登録証明書を添付します。

4、預金の払い戻し
 上記の遺産分割協議書があれば、故人の預金払い戻しはできます。
 ここで、別途必要になるのが、相続人を証明する「戸籍」です。
 というのは、故人の相続人は誰と誰かは、相続人間ではわかってるのですが、これを「赤の他人様」に証明しないと遺産分割協議書に登場してる相続人が全員であることがわからないからです。
 亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍を取る必要があります。
これを相続人の確定手続きと言います。この際覚えられると良いですよ。

5、相続人のうち「いらない」という人
 相続財産がいらないという相続人もおります。ケースとしては2つに分かれます。
 (1)遺産分割協議のなかで「私はいらない」として、遺産分割協議書に署名押印をする。
  実際に遺産を貰わないので、相続を放棄したという言い方がされますが、次に述べる「相続放棄」とは別物です。
 (2)相続放棄
  相続があった事(死んだ事)を知った日から3か月以内に家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出します。これが受理されると、法的に相続放棄をしたことが証明できます。
 故人が残した預金や不動産があるが、それ以上に借金があり、いっそ相続財産などいらないとする場合などは、遺産分割協議で「おれは、いらないから」と言って遺産分割協議が整うだけでは、債権者には対抗できません。
 債権者に対抗できないとは、「おれは死んだ人に金を貸していたので、相続人の誰かが払ってくれないとこまるぜ」と請求をしてきた者に「遺産分割協議で、その借金を負担する人はいないです」と言っても「そんなこと、あんたらが勝手に決めただけだ。知ったことではない」と言われるということです。法的にも遺産分割協議だけでは債務を放棄できません。
 家庭裁判所にて相続放棄の申述が受理されると「受理証」が発行されます。
これは「私は相続放棄しましたので、借金を請求されても払う義務はございません」と言える印籠になります。

6、相続放棄を家庭裁判所にしなくてもいい場合
 借金がないという場合で、故人の預金については、他の相続人が貰ってくれれば良いので、私はいらないという人は、家庭裁判所に相続放棄の申述をするまでもありません。
 既述のように遺産分割協議にて「いらないよ」と言い、遺産分割協議書に書面押印すれば良いだけです。



7、相続税
 遺産を相続すると、相続税の心配をしないとなりません。
 現在3,000万円+(600万円×法定相続人)の額が基礎控除額です。法定相続人が3人ならば
3,000万円+1,800万円=4,800万円までは相続税はかからないという計算です。

 遺産が預金だけでしたら、計算は簡単で、相続税が出るか出ないかはすぐわかります。
遺産に不動産がある場合には、不動産の評価が必要です。
固定資産税評価額ではなく、相続財産の評価は国税庁の基本通達(相続財産評価基本通達)によって行う必要があります。
 路線価とか倍率価格とか、陰地割合とか借地権割合、間口狭隘など多くの要素を踏まえて評価額が出ますので、これは専門家は税理士です。
 相続税の相談として税理士に依頼するのがベストです。

8、手続き
 遺産の確定、相続人の確定、遺産分割協議、遺産の名義変更(預金の払い戻しもこれです)、相続税の申告というのが、おおまかな手続きです。
 税理士に依頼すれば、処理してくれます。
 不動産の名義変更は申請書を法務局に提出しますが、この申請は税理士ではなく司法書士が行います。
 遺産分割で相続人間が喧嘩することがあります。争続というやつです。
この喧嘩の仲裁や、裁判までの手続きは弁護士が専門です。

初めから弁護士に依頼しても良いですが、弁護士で相続財産の評価ができる人は稀有です。
要は弁護士も相続税に関しては知り合いの税理士に外注に出すわけです。

相続ってあれこれとめんどくさく、それぞれに専門家が違いますということです。

簡単に専門家の説明を付けておきます。
税理士 相続税の申告書を作成する。相続財産の評価の専門家。
司法書士 不動産の名義変更を法務局に申請する書面を作成。
弁護士 相続人間での争いを解決するための仲裁、あるいは裁判手続きの開始

弁護士は税理士業務ができますが、相続税申告書を作成できる弁護士は極めて稀有です。

1、遺産の分割と相続税は切り離せない関連性がありますが、本例では「別のこと」として処理をされるのがわかりやすいです。

2、遺産分割について
 残された遺言は法的には無効です。
法的に無効とは、遺言が有効か無効かという点を裁判所で判断してもらうとしたら無効ですよと言う意味です。不動産の名義変更をする際や、故人の預金の払い戻しを請求する際も無効ですので、役に立ちません。
ただし「ただの紙切れ」ではないです。故人がどのような意思を持っていたかを相続人は知ることができますので、これに...続きを読む

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Aベストアンサー

こちらが参考になるでしょう。

http://hikari-souzoku.com/souzoku-meihen/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%90%8D%E7%BE%A9%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%A8%E6%99%82%E9%96%93%E3%82%92%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F


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