家を購入する際に、親から1500万円の贈与を受け、660万の控除額以外は贈与税を支払うことになると思うのですが、生前にこのような贈与を受けると、親の死後、特別受益分として遺産総額に加算され、持ち戻し分とされるのでしょうか?そうだとしますと、その際に、払った贈与税は相続の際には、どうなるのでしょうか?

分かりにくくて申し訳ありません。本を読んだり、サイトを探したのですが、あまり詳しく乗っていないので、お分かりになる方、どうか詳しくお教えください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

momo_panさんは少し混同されていると思いますが、この特別受益の持ち戻しと相続税額計算上のいわゆる生前贈与加算とは違います。


特別受益のもち戻しとは遺産を相続人で分割する際に生前に被相続人から贈与された財産を加味して遺産を分割しようとするときのものです。たとえば相続人が二人で、半分ずつ遺産1億円を分ける時に、片方の人が被相続人から生前に2000万円もらっていた場合に、これを加えて1億2000万円を半分にした6000万円をもう一人の人、4000万円を生前贈与を受けた人にわける、といった具合です。ただし、現金ならいいのですがその他の財産の場合は相続時点の現在価値に換算して持ち戻す(場合が多い)ので注意が必要です。いずれにせよ、これは遺産の分割方法の話なので相続人全員で話し合って持ち戻す、持ち戻さないを決めてやればいいことです。(遺言書に持ち戻しのことが書いてあればそれに従うのが普通だと思います。)
相続税の生前贈与加算とは相続開始の日前3年以内にその被相続人から贈与を受けた財産の価額を遺産総額に加算して相続税額を計算するというものです。したがって住宅取得資金の贈与を受けてから3年以内に相続開始があった場合は遺産総額に加算されて相続税がかかります。この場合、贈与税額控除が受けられます。(住宅取得資金について課された贈与税額が相続税額から控除されます)
それから、住宅取得資金の贈与の場合の基礎控除額は550万円だと思いますが・・・
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございました。
法律にかかわることは、難しいですね。。

>それから、住宅取得資金の贈与の場合の基礎控除額は550万円だと思いますが・・・

これは、通常の110万を勝手に足して1500万に考えていました。。。
難しい。。。

お礼日時:2001/08/08 23:17

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Q「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」

相続税の事を勉強しているのですが
・「配偶者控除」
・「配偶者に対する相続税額の軽減」
と言うのは、言い方が違うだけで同じ意味、法律でしょうか?

Aベストアンサー

お勉強中ですか。
それじゃストレートな答えを書くと勉強にならないですからヒントだけね。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」はそれぞれ法律の中にかかれた用語で、同じものを指し示す場合は、同じ用語を使うことが原則となっています。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」がそれぞれどの法律に用いられている用語か調べれば、簡単に答えは出ます。

まずはググってみましょう。

Q私が毎月1500万の生前贈与を受けていたら

私は一般サラリーマンです。
もし私が親から毎月1500万円、5年で12億円の生前贈与を受けていたとします。
そしてこれを全く申告していなかったとします。

そうすると私はどうなりますか?
知らなかったといえば5億円の追徴課税だけで済みますか?
もちろん逮捕されませんよね?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

現段階で、鳩山総理が言っているのは、あくまでも総理自身の勝手な解釈です。
「過去 7年にさかのぼって申告し、6億 (でしたっけ) の贈与税を納めた。」

これに対する国税庁の見解はまだ発表されていません。

・5年超過~7年の分は時効の可能性もあるが、国は受け取っても良いのか。
・延滞税はいくらか。
・無申告加算税はいくらか。
・重加算税の適用はあるか、あるなら時効は 7年。

などをどう対処するのか明らかになるまで、質問者さんも待ちましょう。
もし、鳩山総理が当たり前のような顔をして「期限後申告」(確定申告としてしか言っていなかったけど) をしただけで無罪放免に落ち着くなら、国民も見習えばよいことです。

Q相続税と重加算税と配偶者控除について

年6ヶ月前に父が亡くなりました。相続税について理解していませんでしたので、申告書に分かる範囲の内容で提出したところ、2年6ヵ月後に申告漏れがあり、悪質な隠蔽行為に該当すると判断され、重加算税を課せられることになりました。いろいろ、税務官にお話を聞き、配偶者控除(1億6000万まで)があることを知り、今から、配偶者控除制度を適用できないか?と聞いた所、重加算税が課せられた場合、配偶者控除制度は適応できないといわれました。知識が無く、税務官に相談しなかった事を反省したいます。相続税と重加算税と配偶者控除について詳しい方がいらっしゃいましたら、アドバイスを頂けないでしょうか?お願いいたします。

Aベストアンサー

相続税の重加算については、一応下記に実務運営指針がでています。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sozoku/000703-2/01.htm
 これによれば、
以下「不正事実」というがある場合として
(1) 相続人が、帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他財産に関する書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。
(2) 相続人等が、課税財産を隠匿し、架空の債務をつくり、又は事実をねつ造して課税財産の価額を圧縮していること。
(3) 相続人等が、取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。
(4) 相続人等が、自ら虚偽の答弁を行い又は取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、相続人等が課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得ること。
(5) 相続人等が、その取得した課税財産について、例えば、被相続人の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと若しくは遠隔地にあったこと又は架空の債務がつくられてあったこと等を認識し、その状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと又は債務として申告していること。

 明らかに、隠蔽の意図をもって申告しなかったような場合の他人名義の預金は重加算対象であろうし、無職の配偶者が自己の名前で持つ生活用預金などは、これらの重加算の対象にはなりません。
 これらは、最終的には調査官の心証にもよる場合もあり、グレーな部分っていうのは確かにあるのです。

 さて、重加算の場合には、重加算税と別に延滞税も問題となってきます。
 通常、延滞税の計算は。期間計算が1年で頭打ちとなるのですが、重加算の場合には、この頭打ちがなく、2年だったら2年分の延滞税が起算されるので,かなりこちらも負担が大きくなります。
 
さて、対策ですが、悪意の無かったこと、知識の無かったことを調査官に訴えるくらいしか、ちょっと思いつきません。
 たぶん実際に悪意は無かったのでしょうから、お母様も同行されて、情に訴えてみてはどうでしょうか。

相続税の重加算については、一応下記に実務運営指針がでています。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sozoku/000703-2/01.htm
 これによれば、
以下「不正事実」というがある場合として
(1) 相続人が、帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他財産に関する書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。
(2) 相続人等が、課税財産を隠匿し、架空の債務をつくり、又は事実をねつ造して課税財産の価額を圧縮していること。
(3) 相続人等が、...続きを読む

Q胎児は生前贈与を受けれますか?

孫への生前贈与1500万のお話がありますが、
孫がまだ産まれておらず、胎児の場合はやはり
贈与が受けれないのでしょうか?

Aベストアンサー

胎児が認められる権利は、
「相続」と「遺贈」であって、生前贈与はNGです。

QFP三級 相続税の配偶者控除について

相続税についていまいち理解できていないので教えて下さい。

≪設問≫
Aさんの相続に係る課税遺産総額が7,200万であった場合の相続税の総額はいくらか。

●法定相続分に応ずる取得金額
0~1000万以下…税率10% 控除額0
1000万~3000万…税率15% 控除額50万
3000万~5000万…税率20% 控除額200万
5000万~10000万…税率30% 控除額700万

(法定相続人)
妻B、子C、子D

≪解答≫
①妻Bの法定相続分:7200万×1/2=3600万
②①にかかる相続税:3600万×20%-200万=520万
③子C、Dの各法定相続分:7200万×1/4=1800万
④③にかかる相続税:1800万×15%-50万=220万

相続税総額
520万+220万×2人=960万


≪質問≫
計算の仕方は問題ないのですが、配偶者控除ってどこで出てくるんでしょうか。
1億6000万か法定相続分いずれか高い金額まで相続税はかからないと勉強しましたが、相続税は一度計算して出してから、払わなくてよし、とするのですか?

また別件で、問題の中で子CはA(被相続人)の死亡保険金5000万の受取人になっています。
(自筆証書遺言、内容の明記はなし)
これの控除額を問う問題で、通常通り法定相続人3人×500万=1500万が解答でした。
これは受取人が誰であれ、一度相続遺産として合計され、法定相続分(妻1/2、子1/4×2)で分けるのでしょうか。
受取人が子Cで指定されているなら、まるまるCの相続分なのかと迷ったのですが。
(その場合、控除も3人分引いていいのかどうか、など)


以上、FP3級の試験でそこまで追求はされないと思いますが、単純な疑問です。
宜しくお願いします。

相続税についていまいち理解できていないので教えて下さい。

≪設問≫
Aさんの相続に係る課税遺産総額が7,200万であった場合の相続税の総額はいくらか。

●法定相続分に応ずる取得金額
0~1000万以下…税率10% 控除額0
1000万~3000万…税率15% 控除額50万
3000万~5000万…税率20% 控除額200万
5000万~10000万…税率30% 控除額700万

(法定相続人)
妻B、子C、子D

≪解答≫
①妻Bの法定相続分:7200万×1/2=3600万
②①にかかる相続税:3600万×20%-200万=520万
③子C、Dの各法定相続分:7200万×...続きを読む

Aベストアンサー

>1億6000万か法定相続分いずれか高い金額まで相続税はかからないと勉強しましたが、
お見込みのとおりです。

>相続税は一度計算して出してから、払わなくてよし、とするのですか?
相続税はお書きのとおり、まず、法定相続分どおりに相続したものとして、それぞれの相続人ごとに計算します。
それを合計したものが相続税の総額です。
問題は「相続税の総額」です。
なので、この問題の解答は、お書きのとおりです。

なお、各相続人の相続税は、この総額を実際に相続する割合で按分します。
なので、妻は「配偶者控除」を受けるでしょうから、通常なら妻の相続税は「0円」です。
なお、妻は「相続税の申告書」を提出しないと控除は受けられません。

>また別件で、問題の中で子CはA(被相続人)の死亡保険金5000万の受取人になっています。
(自筆証書遺言、内容の明記はなし)
これの控除額を問う問題で、通常通り法定相続人3人×500万=1500万が解答でした。
そうですね。
正確には、もともと課税対象分には含まない「非課税分」ですね。

>これは受取人が誰であれ、一度相続遺産として合計され、法定相続分(妻1/2、子1/4×2)で分けるのでしょうか。
お見込みのとおりです。
5000万円から非課税分の1500万円を引いた3500万円を他の遺産額と合計し、そこから「基礎控除(4800万円)」を引いたものが「課税遺産総額」で、それを法定相続分どおりに取得したものとして税額を計算するということです。

>受取人が子Cで指定されているなら、まるまるCの相続分なのかと迷ったのですが。
いいえ。
実際にはCが相続するんでしょうが、相続税の計算上は前に書いたとおりです。
各相続人の税額は、前に書いたとおり実際に相続する割合で按分します。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

>FP3級の試験でそこまで追求はされないと思いますが
お見込みのとおりです。
されません。
ところで、FP3級の試験を受けるんでしょうか?
28日が試験日ですね。
がんばってください。
なお、私は2級を受けます。

>1億6000万か法定相続分いずれか高い金額まで相続税はかからないと勉強しましたが、
お見込みのとおりです。

>相続税は一度計算して出してから、払わなくてよし、とするのですか?
相続税はお書きのとおり、まず、法定相続分どおりに相続したものとして、それぞれの相続人ごとに計算します。
それを合計したものが相続税の総額です。
問題は「相続税の総額」です。
なので、この問題の解答は、お書きのとおりです。

なお、各相続人の相続税は、この総額を実際に相続する割合で按分します。
なので、妻は「配偶...続きを読む

Q遺留分請求と生前贈与と代襲相続について。

去年の12月に祖父が亡くなりました。
相続について親戚から聞くと一人一人主張が違って困っています。
最終的に弁護士さんに相談する事になっても、私、正直お金に余裕が無い為、相談回数をなるべく少なくしたいと思っています。
皆様のお知恵をお貸し下さい。


●相続人ですが。
祖父には再婚した妻(義理の祖母)と子供が男1人(父)と女2人(叔母)います。
しかし、長男(父)は祖父より早く20年前に亡くなっています。
長男(父)には子供が男2人(私と兄)がいます。
私と兄が代襲者になるようです。


●祖父の死亡時の純資産は約8000万円です。


●遺言公正証書には
妻(義理の祖母)に約1400万円の不動産を相続させる。
長女(叔母)に約100万円の土地を相続させる。
二女(叔母)に約6500万円の不動産を相続させる。
私と兄には14年前にマンション1室と金500万円を贈与しており、既に充分財産を渡している為、相続分は無いものとする。
と書いてあります。


●相続人各々の主張
妻(義理の祖母)…遺言書に従うか、遺留分請求するか保留中。
長女(叔母)…約100万円の土地を放棄して、遺留分請求する予定(高い確率で請求する)。
二女(叔母)…妻(義理の祖母)に遺留分請求してこないように説得中、長女(叔母)には遺留分として純資産の1/12の約666万円を支払う予定。私と兄には遺言書のとおり0円。
私と兄…保留中。


●私の疑問点
疑問1
私と兄には「14年前にマンション1室と金500万円を贈与しており、既に充分財産を渡している為、相続分は無いものとする。」
と遺言書に書かれていますが。
まず、金500万円ですが、14年前に作成された合意書には、祖父は母に対しまだ子供だった私(当時13歳)と兄(当時15歳)の養育費として金500万円を支払った。とあります。
これは私と兄は金500万円は贈与されてて無いように思えるんですが、私の考えは、合っていますか?


疑問2
「14年前にマンション1室を贈与」と書かれているのですが。
14年前に作成された合意書には、「母と私と兄に贈与」と3人への贈与になっています。実際マンションの名義も3人になっています。
ちなみにマンションは14年前当時で約3900万円となっています。
と言う事は私と兄は約1300万円ずつ、生前贈与されてると言う事ですか?合っていますか?

疑問3
生前贈与と遺留分の算定のしかたで「被相続人が贈与した財産は、相続開始前の1年間にしたもの、及び、それより前であっても当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したものは、遺留分算定の基礎となる財産に含まれます。」
とよく見ますが。
14年前の贈与当時、私と兄は子供だったので損害を加えることを知らなかった以前に贈与されてる事すら知りませんでした。(今日知りました。)母も損害を加えることは知らなかったと言っています。
14年前に作成された合意書には、法定代理人親権者として母が私と兄の代わりにサインしています。
この贈与は遺留分に入りますか?

疑問4
先の疑問3での贈与がもし遺留分に入る場合、妻(義理の祖母)と長女(叔母)が遺留分請求した場合、請求は長女(叔母)だけでなく、私と兄にも請求がくる可能性があると思うのですが、合っていますか?


長文最後まで読んで頂きありがとうございます。
よろしければご回答よろしくお願い致します。

去年の12月に祖父が亡くなりました。
相続について親戚から聞くと一人一人主張が違って困っています。
最終的に弁護士さんに相談する事になっても、私、正直お金に余裕が無い為、相談回数をなるべく少なくしたいと思っています。
皆様のお知恵をお貸し下さい。


●相続人ですが。
祖父には再婚した妻(義理の祖母)と子供が男1人(父)と女2人(叔母)います。
しかし、長男(父)は祖父より早く20年前に亡くなっています。
長男(父)には子供が男2人(私と兄)がいます。
私と兄が代襲者になるよ...続きを読む

Aベストアンサー

疑問1
 養育費はあなたがた兄弟に対する贈与です。
疑問2
 名義どうりでいいと思います。兄弟で2/3
疑問3 疑問4
 被相続人の意思表示によって、贈与分は相続財産には含めない
 (持ち戻ししない)と解釈できそうです。(民法903条-3)
 とすれば、遺留分の取り合いは相続財産でやってくれと主張できる
 と思われます。

たぶん、あなたがたは遺言書に従うという立場をとったほうがいいと
思います。
 

Q相続税の配偶者控除について

父、母、子一人。父の財産は土地(評価額2億円)のみ。
父が死亡後、子が土地を相続。

そして 子が代償分割として
1億円を母に支払った。

この場合、母に相続税の配偶者控除は
認められるでしょうか。

Aベストアンサー

認められます。

Q不動産の生前贈与&離婚について(贈与側55歳)

現在の状況が複雑ですので、相続時精算課税制度の利用に拘らず、良い方法あありましたら、お教え頂けますと幸いです。


先ず、当方は20歳過ぎの成人男性であり、成人の弟が一人の二人兄弟です。

父と母が健在で、離婚協議中です。 父(55歳) 母(61歳)。

父が既に新しい恋人と同居しており、母とは勿論別居中。母は私と同居しております。

父名義にて、二つの不動産物件を保有しておりましたが、そのうち1件は数年前に既に母に名義を移しております。

父と愛人は父名義の物件に住んでおり、母と私は、母名義の物件に住んでおります。


父は離婚を望んでおり、母は、以下の条件にて離婚を飲むと言っております。


1.残る一つの父名義の物件を弟の名義にする。
 (新しい愛人に、家族で築いた資産を渡したくない為)


2.母名義の物件はそのうち、兄である私名義にする。



2については、母が65歳になった際に、ゆっくりと相続時精算課税制度を利用して名義変更を行えばいいと考えております。

1について、父名義の物件(おおよそ評価額2000万程度で、700万近い借金がある)は、父がまだ55歳という事もあり、相続時精算課税制度は65歳からという制限もあり、まだ利用出来ないものと思われます。

しかしながら、父は愛人と同居中という事もあり、離婚を急いでおり、10年も待てません。


どうしても離婚が出来ない場合、物件を売って、離婚が出来なくてもそのお金で恋人と、海外でトンズラする気もあるようで、または、裁判で財産分与を均等に行ってから離婚に持っていくという話も出ています。

弟への物件受け渡しが非課税で可能なら、条件は飲むとの事です。


父の状況(不倫状態)を考えると、裁判でも母方に有利になるのではないかと思いますが、この点においての助言と、極力、事はあらでたく無いので、現在の状態で、父から弟へうまく贈与を行う方法があるかどうかの2点において、ご助言を頂きたく、お願い致します。

父から弟への直接贈与でなくても、たとえば、母へ離婚条件として非課税贈与して、その後母が65歳になった後に弟へ贈与という方法でも問題ありません。(そういう方法があれば)
※ただし、数年前に既に母へ一つ目の物件について名義変更を行っております。


その他、代替案等も含め、何かいい方法がありましたら、宜しくご教示くださいませ。

現在の状況が複雑ですので、相続時精算課税制度の利用に拘らず、良い方法あありましたら、お教え頂けますと幸いです。


先ず、当方は20歳過ぎの成人男性であり、成人の弟が一人の二人兄弟です。

父と母が健在で、離婚協議中です。 父(55歳) 母(61歳)。

父が既に新しい恋人と同居しており、母とは勿論別居中。母は私と同居しております。

父名義にて、二つの不動産物件を保有しておりましたが、そのうち1件は数年前に既に母に名義を移しております。

父と愛人は父名義の物件に住んでおり、母と私は、母...続きを読む

Aベストアンサー

700万もの借金があるっていうのが問題ですね。

お父さんの不動産をお母さんの名義にして弟に相続時精算贈与できれば一番いいですけど。

借金があるので売るしかないのでは。

売ってお父さんが1000万とお母さんが1000万に分けて

お母さんの1000万を毎年110万ずつ弟さんに贈与していくしかないのでは。

Q相続税の配偶者控除について

父が亡くなりました。母は健在で、子は私と弟です。基礎控除は、8000万円と思うのですが、遺産総額はざっと計算すると7500万円です。しかしながら、2年前に1000万円ほどの出金があります(7500万円には含まれない)。これが、母への贈与なのか、何かに使われたのか、不明です。母は、多少認知症かかっており、発言もあいまいで、母の預金通帳に振り込まれた形跡もありません。相続財産は7500万円であれば、申告は不要と考えています。
※居住用財産等、特例を使えるものはないと思っています。
<質問1>
この場合、1000万円の贈与の認定の可能性がありますので、申告はしておくべきでしょうか。(実際に、現在判明していない母の銀行口座に振り込まれている可能性もあります。)
<質問2>
もし、申告しないで贈与が確定し、加算され、8500万円となった場合、修正申告時に何かデメリットはあるでしょうか?たとえば、配偶者控除は使えない等。

アドバイスいただければ幸甚です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

適当、無責任な回答がつきますね。ネット回答とはこの程度のものでしょう。
税理士に相談すべきことですが、お困りのようですから。
まず、1、000万円の行方については、調べましょう。
口座から振込してるのでしたら、金融機関に協力してもらえば、どこに振り込んだかはわかります。
それで「何かを買ったのか」「贈与行為をしたのか」がわかります。

何かを買ったというなら、それが残っていれば相続財産になります。評価額がいくらになるかは購入したものによります。
贈与をしたというなら、その贈与を受けた者が贈与税の申告をすることになります。
ここで「相続財産に加算されるので、贈与税の申告はいらない」という回答がありますが、間違いです(※)。
相続開始日以前3年間の贈与が相続財産に加算されるのは「相続人となった者」だけです。
相続人とならない者(法定相続人にならないもの、遺贈を受けないもの)が、相続開始日3年前以後に贈与を受けていても、相続財産への加算にはなりません。
つまり、贈与を受けていた者は、贈与税の申告をして納税する義務があったがしてないという話になります。

さて、1、000万円が贈与だったとして、それを受けた者が法定相続人だったとします。
まず1、000万円の贈与を受けた事実についての贈与税の期限後申告、それについての納税、無申告加算税、延滞税の納付義務が発生します。

相続税の申告時にこの1、000万円を加算します(相続発生3年前以後の贈与の相続財産への加算)。
相続税申告では、上記の贈与を受けた者は、納税すべき相続税から、上記の贈与税の本税額を限度として控除します。
ここで、贈与税のほうが大きくても還付はされません。


質問2へ。

1、000万円がどこに行ったのかを解明しないで、相続税申告義務がないとして申告をしない選択をしたとします。
税務調査では、被相続人の預金は丸裸にされます。
おそらく「1、000万円がどこに行ったのか」は解明されます。相続人が解明できないものでも、彼らは国税調査権で解明をします。

さて、贈与行為があったとします。以下のとおりです。
1、贈与を受けた者に贈与税の申告をするように指導が入る。

2、贈与を受けた者が相続人なら、相続財産に加算しての相続税申告義務があるかないかの検討がされる。
申告義務があるなら、申告をするように指導されます。

3、贈与税の期限後申告をした者については、相続税の負担が減少します。
が、別途贈与税の本税、無申告加算税、延滞税は負担しなくてはいけません。
 相続税の申告で控除されるというのは、贈与税の課税がなくなることではないので「本来すべき申告をしたら、どういう納税がされているべきか」は追求されるということです。


相続開始と同年に相続人に贈与があった場合には、贈与税の申告が不要。

適当、無責任な回答がつきますね。ネット回答とはこの程度のものでしょう。
税理士に相談すべきことですが、お困りのようですから。
まず、1、000万円の行方については、調べましょう。
口座から振込してるのでしたら、金融機関に協力してもらえば、どこに振り込んだかはわかります。
それで「何かを買ったのか」「贈与行為をしたのか」がわかります。

何かを買ったというなら、それが残っていれば相続財産になります。評価額がいくらになるかは購入したものによります。
贈与をしたというなら、その贈与を受...続きを読む

Q特別受益持ち戻しの免除と遺留分の計算

遺留分の計算は遺産+1年以内の生前贈与+特別受益-債務で計算されると思うのですが、特別受益の持ち戻しが免除されている場合には、遺留分の計算の際の特別受益も計算から除いてもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

問 遺留分の計算は遺産+1年以内の生前贈与+特別受益-債務で計算されると思うのですが、特別受益の持ち戻しが免除されている場合には、遺留分の計算の際の特別受益も計算から除いてもよいのでしょうか?

答 遺留分の計算上は,持戻しの免除はなかったものとして計算します。
 特別受益の持戻しの免除も,遺留分の規定に反することはできません(民法903条3項)。
 遺留分は,死者の財産に依存して生活していた者の保護等を趣旨とすることから,被相続人もその趣旨に反する免除はできないとしたものです。
 なお,特別受益に当たる贈与について,最高裁は,「民法903条1項の定める相続人に対する贈与は,右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって,その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき,減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り,本条[1030条]の定める要件を満たさないものであっても,遺留分減殺の対象となる」としています(平成10年3月24日判決)。 


※(特別受益者の相続分)
第903条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

※第1030条 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によってその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものについても、同様とする。

問 遺留分の計算は遺産+1年以内の生前贈与+特別受益-債務で計算されると思うのですが、特別受益の持ち戻しが免除されている場合には、遺留分の計算の際の特別受益も計算から除いてもよいのでしょうか?

答 遺留分の計算上は,持戻しの免除はなかったものとして計算します。
 特別受益の持戻しの免除も,遺留分の規定に反することはできません(民法903条3項)。
 遺留分は,死者の財産に依存して生活していた者の保護等を趣旨とすることから,被相続人もその趣旨に反する免除はできないとしたものです...続きを読む


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