アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

市県民税と国民健康保険について質問です。

現在ニートで、1年前の年収に対して市県民税と国民健康保険の一括振り込みをして来ました。

金額が両方数十万円でした。

で、もし一括振り込みして3ヶ月後に就職が決まった場合は市県民税と国民健康保険の多く払ったお金はどうなるのでしょう?

会社の厚生年金に切り替わって、先払いしているお金で補填されたら、会社と折半の市県民税と国民健康保険が会社は少なく払うか先払い分を先に消化していかれたら会社の丸得ですよね?

で、年末調整で多く払ったお金が戻って来た記憶もないです。数十万円払って残り9ヶ月分なのに年末調整で1万5千円くらいしか戻って来てないのは多分、年末調整で市県民税と国民健康保険の払いすぎ分が戻って来たわけではないと思います。

払いすぎ分はどこに消えるのでしょう?

勝手に銀行口座に入金してくれるとは思えません。

だって銀行口座知ってたら勝手に引き出せるのにしてないってことは市役所は知らないってことですよね?

どこにプールされてるんですか?

A 回答 (2件)

>もし一括振り込みして3ヶ月後に就職が


>決まった場合は市県民税と国民健康保険
>の多く払ったお金はどうなるので
>しょう?
納付書が郵送されてきたので、
住民税4期分
国民健康保険料10期分
全部納付した。
ってことですかね?

住民税と国民健康保険は制度が違います。

住民税は昨年の所得に対する課税です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★つまり『後払い』なので、今年の所得
がどうなろうと変わりません。

昨年の所得で所得控除の申告が足りない
といった場合は、確定申告等をすれば、
所得税も住民税も戻ってきます。

国民健康保険は加入中その都度払いが
可能と考えて下さい。
それを一括で前払いしたんですよね。

就職されて社会保険に加入したらなら
その健康保険証をもって役所へ行き、
脱退手続きをすれば、払い過ぎた部分は
★後日還付されます。還付用の書類が
郵送されるてくるので、銀行口座番号等を
指定して送り返せば、還付金が振込まれます。

国民年金はどうしたのですか?
こちらも保険料の支払いが必要ですよ。
月16,490円になりますが、一括で1年分
2年分の払込みができ、割引があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo …

こちらも会社に就職して厚生年金に加入
すれば、その月以降分は還付されます。

年金は勝手に手続きが進み、還付通知が
郵送されてくるので、国保同様に返信
すれば、口座に振り込まれます。

もちろんお金を引き落としたり、返したり
何かを勝手にやることは一切ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/20 22:48

今年度分の市県民税や国民健康保険料は、確かに、昨年の年収をもとにして計算されます。


しかし、国民健康保険料については、就職して健康保険に加入すれば、重複する期間となる分についての還付を受けられます。
健康保険に入ったことで自動的に還付を受けられる、ということはなく、自らの手続きが必要です。

手続きに必要なものは、それぞれの市区町村によって微妙に異なります。
一般には、これまで使っていた国民健康保険の被保険者証(保険証)と就職した会社の健康保険の被保険者証(健康保険証)とともに、自らの身分を証明できる本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバー、身体障害者手帳など)、印かん(認め印)を持って、市区町村の国民健康保険の担当課に出向きます。

就職したばかりのときは健康保険証がすぐには発行されないことが多いので、15日間限り有効となる「資格取得証明書」という書類を会社から発行してもらい、健康保険証の代わりに提出して下さい。

この手続きを、国民健康保険の脱退(「国民健康保険被保険者資格喪失届」の提出)といいます。
そうすると、手続き後しばらくして、「過誤納金還付請求書 兼 振替依頼書」という書類が郵送されてきます。
その書類に振込先(金融機関名・口座番号など)を記して返送すると、国民健康保険料は戻ってきます。

市県民税については、あくまでも今年度分です。
確定済の昨年の年収をもとにして計算されているので、就職する・しないにかかわらず、今年度の税額には、何ら変化はありません。
昨年の年収が確定している=今年度分の市県民税の額も確定している ということになるからです。
あなた自らが払う形ですから、これを普通徴収といいます。
したがって、還付(払い戻し)の対象となるようなこともありません。
逆に言うと、会社で支払われる給与などからは、今年度分の市県民税が天引き[これを特別徴収といいます]されることもありません。
次年度(来年)に入れば、就職後の今年1年の年収をもとにした市県民税が計算され、来年6月以降、就職先の会社で支払われる給与などからの天引きを受けられます。

ということで、還付の手続きの方法や市県民税の計算と徴収のしくみを知れば、決して「払い過ぎ」とはならない、ということがおわかりいただけるのではないかと思います。
たいへん申し訳ない言い方になってしまいますが、おそらく、いままでどこかで著しく誤解されていたのではないかと思いますよ。

また、年末調整での税金の還付ですが、払うべき税額がもともと少ないときや、生命保険料控除がないとき、障害者控除や扶養控除がないときなどは、そもそも還付される額が少なくなります。
こちらも、払い過ぎでも何でもありません。控除(税額を軽くする措置)の対象とならなければ、標準の方法で税額が計算される、というだけに過ぎません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/20 22:48

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青色申告事業専従者または (白色申告の) 専従者控除の対象にもなっていませんか。
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>この金額で年金免除は…
>可能であればどれくらいの免除…

上述のとおり正確な家族状況が分かりませんので、ご自身で確かめてみてください。

【(2)保険料免除・納付猶予の所得の基準】
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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>年収から必要経費を引くと所得は180万…

確定申告書 B
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
の (1) 欄が 180万ということですか。
そうだとして、

>私は専業主婦で…

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すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金受給が
できます。

>死ぬまで受給できるのでしょうか?
ここは条件があります。
再婚や養子となった場合打ち切りに
なります。

>夫の死にともない、多少の減額とか
>あるのでしょうか?
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金を受給する
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No.6 Moryouyouです。

すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
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ふるさと納税 ってのがあって

例えば三万すきな
県の市に払う 例えばカニが特典でつくとか

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狙って払うと
28000円分の
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>税金を直接家にまで差し押さえしに来るなんて役所もひまなんですね

暇じゃないだろうね。
皆の税金から給料を貰って職務を遂行してるだけ。

貴方の為に無駄な時間と税金を使ってるんだから、その分の税金くらい払って下さい。



>教育目的だから息子にもっていかせる

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子供だって暇じゃないんだから、親の尻拭いに使うのはかわいそうだよ。

Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

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>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q住民税の計算

住民税について質問です。
6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。
直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です)

2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民税(年額/月額):97万/8.1万
2015年の年収:1478万 → 2016年6月の住民税(年額/月額):102万/8.5万
2016年の年収:1401万 → 2017年6月の住民税(年額/月額):91万/7.6万

2014年と2016年の年収がほぼ同額なので、住民税もほど同じになるのが普通ですが2015年6月の住民税と比べて月額で約5千円下がっています。
要因として考えられるのは昨年夏ごろに子供(成人、アルバイト)を私の扶養家族(所得税上)にしたことです。それまでは共働きの妻の扶養に入っていました。これにより、所得税に関しては減税となり2016年の年末調整(12月給与)で少し戻ってきていますが、これ、住民税の算出にも影響するのでしょうか。

住民税について質問です。
6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。
直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です)

2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民税(年額/月額):97万/8.1万
2015年の年収:1478万 → 2016年6月の住民税(年額/月額):102万/8.5万
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Aベストアンサー

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
軽減されているわけです。

因みに所得税は
⑪63万×33%≒21万以上の軽減となっている
はずです。(控除前は税率が33%のため)

あと、1.5万の差があるわけですが、
他に思い当たるもの(所得控除)が
ないとすると、社会保険料控除額の
増加です。
厚生年金保険料も健康保険料もじわじわ
と上がっているのですが、1.5万の差を
割り戻すと、年15万の保険料が上がって
いる計算になります。

保険料率の増加、あるいは昨年の4~6月の
給料が多かったことによる、標準報酬月額
の改定で保険料が上がったことが考えられ
ます。
その分、所得の控除が増えているわけです。

住民税の通知書か、源泉徴収票にて、
★社会保険料の控除額を比較してみて
下さい。

住民税の計算内容としては、
給与収入1400万
-給与所得控除220万
=給与所得1180万

給与所得1180万
-基礎控除33万
-配偶者控除33万
-扶養控除45万★
-社会保険料控除156万
=課税所得913万
913万×住民税率10%で
91.3万
-調整控除0.25
+均等割等0.5
≒約91.5万
が住民税となりました。

社会保険料の156万が、
収入が高額なので読み切れない所です。
厚生年金保険料は上限にかかっている
はずです。
健康保険料は給与と賞与の配分や健保組合
による料率の違いで差が出てきます。

明細を添付します。

いかがでしょうか?

参考
給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
所得税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
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Aベストアンサー

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです。
あるいは国民健康保険料が抜けている?

交通費などはなんとかなると思うん
ですけどね~。
現場に通っているような場合、
月1万以上になると思いますけど。
それだけで年12万です。

今年は青色申告をしてみればよろしい
のではありませんか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

下手すると、税理士に任せてもその方が
安く済む場合もありますよ。

同僚などに相談してみてはどうでしょう?

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです...続きを読む


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