アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

62歳で退職し、つぎの職場での厚生年金無加入の場合収入金額限度と納税関係はどのようになるのでしょうか?

A 回答 (4件)

あえて厚生年金未加入を言及されている


ので、在職老齢年金を気にされていると
いうことだと思います。

勤務先で勤務時間の条件で社会保険
(厚生年金、健保の健康保険)に加入される
場合で、厚生年金の報酬比例部分が
受給される方については、
給与とその年金受給額が月額28万を超えて
くると、厚生年金の減額、あるいは支給停止
となります。

ですから、社会保険に加入しない限り、
収入に制限がかかることはありません。

税金の条件も特に変わりありません。

例えば、給与収入103万以下なら、
所得税は確実に非課税です。
通常、国民健康保険や介護保険には
加入されるので、それらの保険料の
控除申告をすれば、もっと収入が
あっても
103万+健康保険料+介護保険料分は
所得税はかからないことになります。

住民税はちょっと違い、給与収入から
給与所得控除最低65万を引いた金額
給与所得が、28万か35万を超えると、
住民税は課税されることになります。

お住まいの地域によりこの条件は
変わります。
お住まいの地域で下記の条件を確認して
下さい。
例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/00144 …

例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
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この回答へのお礼

私の欲しい回答に一番合ってる気がします、丁寧な説明ありがとうございました。

お礼日時:2017/07/16 07:26

二級ファイナンシャルプランニング技能士です。



厚生年金に加入しない、ということであれば、月収は多くは見込まれないということですね。
労働時間や日数が正社員のおおむね3/4以上であれば、厚生年金に加入することになります。

収入限度額というものはありませんが、厚生年金の被保険者である場合は、65歳未満で受給できる「年金(特別支給の老齢厚生年金)」は、年金と給料の合計額が28万円を超えると、おおむね超えた半分の年金が支給停止になります。
また、65歳以上の場合は、46万円までなら全額支給できます。
貴方は厚生年金に加入しない、ということのようなので関係ありません。

次に税金(所得税・住民税)についてです。
年金は、65歳未満の場合は年金から70万円を引いた額、65歳以上は120万円を引いた額が「所得」です。
(65歳未満で年金が130万円以上、65歳以上の場合で330万円以上の場合はこれとは違います)
この「年金所得」と「給与所得(年収から給与所得控除を引いた額。貴方の場合、給与所得控除は65万円でしょう」を合算した合計所得に対して課税されます。
そして、原則、「給与所得」が20万円(年収85万円)を超える場合は、会社で年末調整されていても確定申告が必要です。
年金の「源泉徴収票」と給与の「源泉徴収票」、マイナンバーの通知カード、本人確認書類、ハンコを持って税務署に行ってください。

なお、貴方が男性でs36年4月2日以降の生まれなら、特別支給の厚生年金はありません。
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この回答へのお礼

お忙しい中、丁寧に回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/16 07:22

つぎの職場での収入が給与ならば、所得税や住民税は天引き処理してくれるので、知識としてなくても良い。



厚生年金未加入ということは「自分で払う」ということ。
これは会社が知る余地がないので、年末に「社会保険料控除額申告書」に記載して会社に申告するか、確定申告して釈迦保険料控除を受ける事になります。

「収入限度額」などは、今の日本にはありません。存分に稼いでください。
ただし、年金受給者で一定額以上の定期収入がある者は、年金が減額されるようになってます。
これはあなたが受け取る「年金」を支払ってる機関に確認するしかありません。

年金の減額

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO768399600909 …

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO768399600909 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます、気持ち楽になりました。

お礼日時:2017/07/16 07:23

>厚生年金無加入の場合収入金額限度…



働くのに限度なんてありません。
厚生年金無加入なら国民年金を払うだけですが、60歳を過ぎたのならその国民年金ももう払う必要はありません。

>納税関係はどのようになるのでしょうか…

次の職場も雇用されるのである限り、所得税は年末調整で完結するのが原則です。

もし何らかの事由で年末調整がなかったら、年が明けてから 2/16~3/15 に自分で確定申告です。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます、この内容を元に検討して行きます。

お礼日時:2017/07/12 19:37

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で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

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税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
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Aベストアンサー

一般的な解説は、平均余命年齢以前に死ぬことを前提に制度を解説することが多いと思います。
万が一、長生きをしてしまったら、標準的な解説に従うと大変な損になります。

60歳から65歳未満の場合、サラリーマンはその間に受け取った総給与所得のおよそ0.55%が厚生年金の比例報酬分に加算されます。
年収400万円でしたら、400万X5年X0.55%=11万円が60歳時点で計算された年金額に加算されますし、大卒22歳から厚生年金に加入した場合は63歳まで働けば特別加算などの措置で基礎年金満額(480ヶ月加入扱い)相当の年金が受け取れます。
これは退職した時に初めて再計算されますので、なかなか、加算額がつかみにくいと思います。
つまり、65歳より長生きをし、支給される年金を可能な限りたくさん貰うつもりなら、標準的に説明される月額28万と云う制限にとらわれず、稼げるだけ稼ぐのがベストの選択です。
65歳以降も働く選択をし、年金受け取りを遅らしますと、今度は支給額の加算措置があり、受け取りを遅らせた分、一月当り0.7%が増額加算されます。ただし、70歳42%で増額加算は止まります。会社からお願いされ、その給与で暮らせるのでしたら、出来る限り働くのがベストです。

なお、65歳前後で確実に死ねる予定がある場合は、年金の貰い損ねと云うことがありますから、他の皆さんが説明するように貴方ですと比例報酬分がいただける62歳以降は仕事を制限するのが良いかもしれません。

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解散して一時金支給で終わりっていう年金基金も多い
ですよ。それほど運用が杜撰だったのです。

そういった会社なら、年収も多いでしょうし、
公的年金もそれなりに受給できるはずです。

で、老齢基礎年金、老齢厚生年金はいつから、
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残高不足の口座を差し押さえられたら残高がマイナスになるんですか?

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無収入に近い俺がなんで住民税10万円も払わないといけないんだ!!

Aベストアンサー

回答No.10にもあるように、住民税は昨年の収入に対してかかるので、今年は無職・無収入であっても支払いは免れません。昨年の収入があったときに、その心づもりをしておくべきだったのに、お金の管理がルーズだったのか、金銭感覚が甘かったのか、そのツケがいま回ってきたわけ。その代りに今年が無収入なら、来年は働いてガッポガッポと儲けても住民税は来ませんよ。

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このまま放置しているとどうなりますか?
スマホを差し押さえられてもこれはローンを払うまでドコモの物だと思います。

Aベストアンサー

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちませんし、徴収職員という取り立て役は「仕事を怠けてる」と上から怒られます。

そこで、時効の中断処理をしてきます。
時効の中断をさせる税務当局の処理は
1 督促
 ただし納期限が過ぎた後に一度しか督促状は発送できません。その後に発送される「催告書」「差し押さえ予告」「最終警告」などは、この督促ではないので、時効の中断効果を持ちません。

2 差押
 滞納者の預金、動産、不動産、生命保険契約の解約返戻金請求権など。
 なにかしら探して差押します。
 1円の預金を差押えしても、時効の中断効果は発生します。
3 交付要求
 例えば国税である所得税滞納があり、住民税(市民税と同じ意味)の滞納もあるとします。
 国税(税務署)が滞納者の「なにか」を差押えしたとします。この差し押さえに対して市役所徴収職員が交付要求をします。
 「差押えたものをお金にして、滞納国税に充てて、もしもその残りがあったら、こちらにください」というものです。
 いくらもらえるのかわからなくても交付要求をすると時効が中断します。
3 捜索
 滞納者の居宅などを「なにか財産がないか」と捜索すること。徴収職員は裁判所令状なしで、滞納者の家などを捜索することができます。
 捜索だけでは時効の中断効果はありませんが、財産を差押えることを前提とした捜索で、仮に差押える財産が見つからなくても時効中断効果が発生するとされてます。これは判例。


上記のように「時効消滅だけはさせない」と言う税務当局には、色々な時効中断をする味方がいるわけです。

「金ないじゃんね」とのが今であっても、これから最低5年間は時効消滅しませんから、その間に預金をつくったりすれば「おお、発見。はい、差押」となる可能性はあります。
別に全額取り立てなどできなくても良いわけです。時効だけは避けたいのです。

ということですので、ほんまに金がなくて、払わない(払えないでしたね)状態で、財産もなし、収入もないぜと言う状態が続くと、税務当局は「やっちまえ」となり、家宅捜索をしてきますね。
これは間違いない。

そのうえで「何もなかった」としても時効中断するのですから、それから5年間「納税せんかい、われ~~」と請求ができるわけです。
その意味では逃げられないです。

なお、時効は納期限の翌日から進行して5年間経過することで完成します。
まずは督促状が発行されて、時効が中断します。それから5年間逃げ切れば良いです。
あと、少しだという時に上記の捜索がされると、そこからまた5年間後までは時効消滅しません。

がんばって逃げ切ってください。

それから
「(徴収職員が)土、日、祝日、時間もお構いなくやってきます。」というのはないです。
彼らは公務員なので、これらの日はお休みです。徴収職員という捜索して差押える権限のある人ではなく、ただの人です。勤務時間外ですね。
「加算税がついて増えていくばかり」は「延滞金が増えていくばかり」が正です。
無申告加算金とか過少申告加算金などの加算金と言われるものは「申告がされてなかった」事実につくので、一回こっきりです。払わないからと「では、もう一回加算金を付ける」ことはできません。
 滞納してて増えるのは延滞金です。
 金がないから払えないのに、延滞金がついたら余計払えなくなるじゃないかと思いますが、延滞金がつくから早く払えというのがお上の理屈なのです。

破産しても税金は免除されませんから、これは知っておいてください。
「税金が沢山溜まってしまって払えない。破産宣告する」と言っても「できません」と門前払いされます。

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
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