賃貸で個人事業をする際について

今後賃貸で個人事業を始めたいと思っているのですが、
①開業届を出す際、住所は今住んでいる自宅の住所とこれから借りる住居どちらでも登録はいいのか
(後者を住所として登録した場合、不動産や大家に分かってしまうのか)
事業をする場所が自宅でなくてもいいのであれば自宅を登録しようと思いますが、その際何か問題になることがあるでしょうか？(自宅は市営住宅です)

②確定申告のことを調べた際、青色の方が得だと書いてあったのですが、家賃を経費で落とす場合、これも住所(賃貸住宅で申告した時)などで大家や不動産にあとあと分かってしまうのか
(調べたところ、大家の税金などが変わってるので後で問題になり兼ねないとあり、よく分かりません)
家賃を経費で落とさない場合は白色を使うのですか？賃貸で借りようと思っている物件は住居メインで使おうと思ってるので自分では経費で落とさなくてもいいと考えています。

③賃貸住宅の契約更新の際、個人事業の場合、収入証明が必要になる場合があるようですが、これも賃貸の住所で証明書が発行される時はそこで事業をしていると不動産や大家に分かってしまうのか
(証明書には住所が記載されるのか？)

長くなりましたが、宜しくお願いします。

質問者からの補足コメント

• 分かりやすく丁寧にありがとうございます。
  自宅でなく別の場所で事業をする(事務所を構える)とするならば、納税地は基本的に自宅になるが、事務所の方でも出来るということで理解しても良いでしょうか？その場合、仮に税務署が来ることになった時が自宅に来るのか、事務所として借りる賃貸に来るのか、という問題になるのでしょうか？そこは税務署の方と相談して決めた方が良いのでしょうか？もしくは、住民票を移しておけば何も問題なくスムーズにいくでしょうか？
  
  2に関しては不動産の事業ということではなく、賃貸を借りての事業という意味です！丁寧にすみません！

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/08/07 12:16

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2017/08/07 11:20

１について

先ず勘違いがありますね。
事業を開始する前に開業届を出すのではなく、事業開始後に出すのです。
ですので、開業するための登録を税務署などにする必要はありません。
あるとすれば許認可や資格事業を行う場合において、事前に手続きが必要となる場合のみなのです。

次に、納税地は原則ご自宅の住所となります。例外として、納税地を別にするのは構いませんし、事務所を用意したりするのも構いません。
ただ、郵便物の受け取りや税務署職員等の訪問で困らないようにしておく必要があります。最近では金融機関で屋号付口座の開設や融資などで、事業実態の確認が行われます。郵便や訪問による方法なのです。

２について
質問では事業と書かれていますが、賃貸の事業のうち、不動産については別物と考えます。不動産は不動産所得として、手続き等を行うこととなります。
会廃業の届出などにおいては、共通だと思いますが、簿記会計や申告書では、事業所得と不動産所得は区分が必要となります。

賃貸の部屋を借りての事業ということなのですかね？

次に青色申告がお得だという理解のようですが、青色申告の優遇には、複式簿記による会計処理のほか、不動産所得ですと事業としてなのか、事業までいかないものかで、青色申告特別控除額の選択が異なります。
事業としての不動産所得ですと、青色申告特別控除は65万円と10万円を選択することが可能です。金額に応じたその他の要件等がありますのでご注意ください。しかし、事業とまでいかない不動産所得ですと、10万円しか控除ができません。
事業所得ですと、事業的規模かどうかが重要ではありますが、それだけで生活できるのであれば事業でしょう。それ以下の規模はあなたの判断でしょうね。

不動産所得の事業というのは、戸建てでいえば５棟、集合住宅（アパートマンションなど）であれば１０部屋などの基準があります。

その他の青色の得点にメリットが見いだせるのであればよいですが、控除だけでいえば、あまり期待はできません。ただ、ないよりは良いですがね。

３について

事務所等として賃貸契約を行う際、新規契約時や更新の際に証明は必要となることが多いと聞きます。あと、事業に関する証明として、開業届の控え（自分で作成の上、提出の際に受付印をもらう必要があります。事後では再交付が受けられません）が筆世だったりします。また、住宅に特化した賃貸契約を行う大家さんなどにおいては、事業での利用を禁止していることがあります。市営住宅も同様です。市営住宅で禁止されているのであれば、転居も必要かもしれません。
事業を始めるには個人事業は容易な起業方法ではありますが、色々な観点から事業できる状況なのかも重要ですし、手続きもいろいろあろうかと思います。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/08/03 21:16

＞①開業届を出す際、住所は今住んでいる自宅の住所とこれから借りる…

賃貸か持ち家かは関係ありません。
開業届の提出日現在における住民登録地が原則です。
これを納税地と言います。

納税地とは別の場所に事業所を構えるなら、併記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

＞不動産や大家に分かってしまうのか…

税務署が不動産屋や大家に通知することは、制度としてありません。
国の機関が国民の個人情報を、必要もないところに口外することなどあり得ません。

＞これも住所(賃貸住宅で申告した時)などで大家や不動産にあとあと分かってしまうのか…

ないって。

＞家賃を経費で落とさない場合は白色を使うのですか…

経費にすることと、青色申告か白色申告かのこととは、何の因果関係もありません。
白色申告でも事業所の家賃ぐらいは、何の問題もなく認めてもらえます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

＞物件は住居メインで使おうと思ってるので自分では経費で落とさなくてもいいと…

どうせ按分しなければいけないのですから、結果として按分率が小さければあえて経費としない選択肢もあるでしょう。

＞収入証明が必要になる場合があるようですが…

収入証明？
どこの不動産屋ですか。

市役所で発行する「所得証明書」なら、前年の事業所得がいくらあったと書かれているだけで、事業所の所在地などは書かれていません。

＞(証明書には住所が記載されるのか…

納税地として届けた住所は記載されますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

分かりやすくありがとうございました！

お礼日時：2017/08/07 12:04