各家庭の経済格差が年々広がっていくのは、なぜなのでしょうか？ 皆様のご意見お聞かせください。

各家庭の経済格差が広がっていけば、その過程で育つ子供にも経済による教育の質の格差も生まれ子どもの能力にも差が出てしまい、その子供たちの学歴に差が出て就職に差が出て給料に差が出て・・・・、というように年が経てば経つほど差が開いてしまいしまいます。
政府は何年にもわたって格差是正に取り組み政策もやっていますが、どうみても年々各家庭同士の格差が広がる一方なのはどうしてなのでしょうか＞？　不思議です。
ご意見お聞かせください。

No.6 ベストアンサー 回答者： サワイ 回答日時： 2017/09/02 01:43

格差拡大は国が狙ってやってきたことです。

答えは簡単です。金持ちにとって格差社会は住みやすいからです。

政治家や官僚は金持ちです。国を動かしているのがそいつらだから、そいつらの住みやすい国を作っているだけです。シンプルな理由なんです。

No.9 回答者： Glory_777 回答日時： 2017/09/02 10:20

ネットで見つけた記事を載せます。

米国での格差をあらわす数字だそうです。

米国に憧れている人が増えれば、自然とそういうスタイルに変わっていくでしょう。

米国を見れば日本の未来が見える言う人も多くいます。

http://socius101.com/poverty-and-inequality-of-t …

・上位1%が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも多い
・上位1%の資産で全米の33.8%を占有、2～10%は37.７%、上位11～50%は26.0%、下位50%は2.5%
・上位10パーセントで所得は5割、資産は7割を占める
・上位1%の富裕層がUSの40%以上の金融資産を持ち、上位20％で90％以上を占める
・下位50%のアメリカ人が持つ総資産が全米の総資産に占める割合は、たったの2.5%

などなど色々と参考になるデータが紹介されています。

数字で見ると想像以上でしょう？

この上位を占める富裕層は、事業家（資産家）またはホワイトカラーとなります。

これらの層に共通するのが、

ノブレス・オブリージュ（仏: noblesse oblige ノブレ（ッ）ソブリージュ）と言う思想です。

財産、権力、社会的地位の保持には 責任が伴うという意味です。

「ふーん？」

私はある漫画を読んで始めて知ったんですけど。

当時は私も学生でして、ピンと来ませんでした。


しかし今では、これこそ色んなモノを説明する真髄だと思っています。


アメリカ、中国、他、一緒に仕事をしたことがありますが、

どこの国の人も高い収入を得ている人は責任感が強いです。

あるPJで私より年下の中国の方と仲良くなり、仕事を離れてもしばらくお付き合いをしていました。

その人は私より責任感が強い人でした。

この人は、しばらくして良い仕事につき、私より高い収入を得るようになりました。

どうも責任に対して富が集まるようです。


確かに、責任を持ちたくない人は、責任を持ちたい人にお金を払って依存をするでしょう。

小銭程度で済めば、多くの人がそうするでしょう。

しかし、多くの人がそれをすれば、多額の富が小数の責任感ある人に集まる事になります。

無責任な人には富が集まらないわけです。


また責任と言うのは、多くのストレスを個人に与えます。

このストレスが適度であれば自己学習の欲求（つまり知識で保険をかける）が生じます。

ここに対して高い水準の教育を与えれば、高い効果が得られると成ります。

世の中に用意されている教育素材の殆どが、低所得層に求められていないのだと思います。


質問者さんが提示する循環の中でかけている部分（＝不思議）は、コレ（責任感の格差）だと思いますよ。

自らの欲求を自制できず悩む人が多い中で、他人の面倒を見て悩む人もいるんです。

この在り方に大きな格差を感じませんか？

同じ年齢なのにです。


これらは家庭でのご両親の指導に由来するものに思えます。

うちは靴も買えないくらい（下手をすると靴下すら買えない）貧乏でしたが、

親は責任を積極的に担うように指導（ハッパをかけて）していました。

その一つとして、

級長になる（毎年です）という条件がありました。

そうでなければ、うちの子ではないと言うくらいの親でした。

その代わり勉強をしろとは言われませんでした。


しかし、

成績も運動（体育）も、全て級長になるための条件として、向上が必要なものでした。

誰かに負けるわけにはいかなかったんです。

塾に通う余裕も無く、辞書も買う余裕もありません。

教科書と授業だけが拠り所でした。

これで困らず何とか成りますよ。


晩年になって、親が賢かったと感心しています。

全ての能力は、責任感を元に当人が自発的に向上させるからです。

責任が無いところに成長はありません。

これを与え、体で感じるように教えるのが、親の責任であると思います。

私の場合は、

それでも遊ぶ時間が沢山（塾に行かないので）あり、幸せな子供時代だったと思います。

同年齢の子供を見ても思いましたが。


しかし、

自分が成人するくらいに成って驚いたのが、

父も母も（世間一般と比較して）無責任な人であると知ったことです。

色んな面で、「それはおかしい。」と思うところがありました。

一方で、

「ううむ。だから、この人達は貧乏なんだなあ。」

と納得しました。

さらに、

「ああ、自分がどうであるかは置いて置いて、子供には教えるべきだよな。

　そうじゃないと、俺の人生は真っ暗になるところだった。

　ありがとう、お父さん、お母さん。」


以上から、

家庭の経済環境が悪いから高い教育を得られないと言うのは嘘だと思います。

高い教育を受けたからと言って、富を得られると言うのも嘘だと思います。

責任を担おうとし、そのために教育を欲し、対策をするかいなか？

またその様に価値観を親が植えつけたかどうかでしょう。


そういう知恵が失われているだけじゃないでしょうか？



貧乏である人の多くは、自由と言う名の無責任を得るため、多くの対価を支払っているんです。

例えば職業の自由、恋愛の自由、宗教の自由、・・・色んな自由があります。

正しい意味で活用していれば良いのですが、

単に無責任であるとなれば、最後はどうしても貧困に結びつきます。



責任を持つ人が少なくなれば、需要と供給の関係から、その価値が上がります。

より多くの対価を支払うことになります。


これらを緩和するためには、子供だけではなく大人に向けても、

「自分でやりなさい。相手のことも思いやりなさい。」

と教える（助言する）のが正しく、

「自分で考えなさい。努力しなさい。勉強しなさい。」

と指導してはいけません。


後者で育った人が増えているのだと私は思っています。

少し前の人は、

「好きになってはいけない。好きにならんといけない。」

と言って自分を律していました。

私も、それが当たり前だと思っています。

そうしませんと、最低限生活できる富を得られませんから。

この一線をこえて、

好きだから、嫌いだからと自制できない場合は、

貧困層へ下るしかありませんよ。

とてもノーブレスオブリージュからは遠い状態です。

そうした人が増えることで、格差が増えているのではないでしょうか？


以上、ご参考になれば。

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/09/02 06:51

日本の格差は拡大していますが、その主な原因は

老人の増加です。

老人は人生が蓄積されますので、老人間の格差が
大きくなります。

金持ちの多くは老人である反面、生活保護を受けている
人の半数は老人です。

このように、格差の大きな老人人口比が増えれば、
社会全体の格差も大きくなるのは当然です。




政府は何年にもわたって格差是正に取り組み政策もやっていますが、
どうみても年々各家庭同士の格差が広がる一方なのはどうしてなのでしょうか＞？　
　　↑
老人の人口比が増えているからです。
これを食い止めるのは無理です。

問題は老人がいなくなった後のことです。
老人の財産が相続されると、金持ちの子孫は金持ちに
貧乏人の子孫は貧乏に、と固定される可能性が
あります。

相続税などの大幅な改正が必要でしょう。

No.7 回答者： isoworld 回答日時： 2017/09/02 06:32

悪循環だと思いますよ。

1990年代初め頃までは高度成長期で日本の社会経済は活気を帯びていて、日本の国際競争力（ＩＭＤの調査による）は世界第２位をずっと維持してきました。労働者はほとんど正規雇用の正社員で、残業は多くても残業代はきちんと出て、ブラック企業なんてありませんでしたから（そもそも当時はブラックという言葉もありませんでした）。この間に労使交渉で労働者側は多くの既得権を得てきたわけで、労働者を一人雇うとその給料の２倍はコストがかかっていると言われてきました。

ところがそれ以降は日本の高度成長は止まり、国際競争力は落ち始め、1996年からは坂道を転がるように落下し、1998年には世界第２０位、いまでは世界第２７位あたりをウロウロしています。
こうなると労働者に高い賃金を払っている（給料の２倍はコストがかかっている）と会社はやっていけず、かと言って多くの既得権を得てきた労働者をクビにしたり賃下げすることも出来ず、会社は困り果てるわけです。

そこで編み出した方法が（すでに雇用している労働者は順次定年退職して数が減るのに任せ）正社員として新規雇用するのはやめて（既得権がまったく通用しない、労働組合に入らない）非正規雇用の社員を安く買い叩いて採用することにしたんですよ。あるいは海外（東南アジアなど）に出て現地人を安い賃金で働かせるとか....。
既得権がなくて労働組合にも入っていない非正規雇用の社員はどこからも守られず、不要ならすぐにクビを切られ、賃金も押さえられ、残業代も支払われず、使い捨てされるようになったわけ。いわゆるブラック化です。
派遣社員が増えてきたのもこの頃からです。労働者派遣法が出来たのも1985年ですからね。これによって多くの既得権を有する正社員は、高い給料が確保され、優遇され、守られているわけです。

なので、会社にとって不可欠な優秀な人材（将来は会社を担っていくような人）だけは正社員として雇われ、多くの既得権と高い賃金を保障される身分になるわけですが、そこからはじき出された非正規雇用の社員は安く買い叩かれ、不安定な身分で使い捨てにされ…こうして格差が広がるようになります。日本の国際競争力が回復しない限り、そして正社員が多くの既得権を手放さない限り、格差が出る社会は続くと思います。

日本の高度成長期に正社員は既得権をたくさん取りすぎました。それが低成長になると経営の足かせになっており、そのツケを代わりに払っているのが非正規雇用の社員なんですよ。なので二極化するわけです。

No.5 回答者： wote 回答日時： 2017/09/02 01:26

まぁいろいろあるけど収入の無い高齢者が増えたことで統計上は格差が広がって見えるのもあるね

高度成長期の総中流社会の時代は終身雇用が当たり前で、年功序列で収入が上がっていく時代に比べ、バブル崩壊後は負け組、勝ち組が顕著に表れ一度負けると抜けれないってのもあるかもね
とはいえ海外に比べ日本の格差は小さい方だろうけど
格差の無い皆平等なんて楽しくないとは思うけどね

No.4 回答者： oo14 回答日時： 2017/09/02 01:25

非正規労働者を大量に発生させ、今や昔なら労働組合が言うようなことを

政府が言っている。
誰が悪いって、とある人と、当時の実業界、それを認めた民衆でしょうね。

No.3 回答者： ぽんすけじろう 回答日時： 2017/09/02 01:23

平均的な所得層にかかる社会保障費の負担割合が大きいこと　と

消費税率が上がってきていることでしょう。

所得が低い人にとっては、富裕層に比べてそれらはかなり負担に感じているはずです。

No.2 回答者： no_away 回答日時： 2017/09/02 01:19

不況だしぷん・・

なので勝ち負けの差が　顕著ぷん・・

No.1 回答者： mapascal 回答日時： 2017/09/02 01:14

相続税の総合的な課税強化でしょうね。

親が金持ちでも、その子は金持ちではない社会を創る。
（政府もやる気がある素振りはみせていますが・・・）