プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

私は、会社の採用担当をしています。
会社で、地方から採用される場合と東京都23区内に自宅がある人の必要経費の差額を
調べることになりました。 住宅により税金の額は異なりますが、同等の住宅の場合の差額実例を
概略で結構です。教えてください。

質問者からの補足コメント

  • ご丁寧にありがとうございます。
    ご教示していただいた、東京都主税局などの資料により確認しましたが、私の住宅のみ(千葉県)と比較したのですが、自宅の住宅面積と同じ東京での土地の広さ(東京)で税率は同じ1.4%で計算しました。土地と住宅では異なりますがそれなりに比較することができました。(無理やりですが)
    できれば、最初にお示ししました、全く同じ土地と住宅の条件によるシュミレーション比較が最も正確ですが、現在はうやむやな気持ちです。
    自分なりに、確認してみようと思っています。

      補足日時:2017/09/02 15:57

A 回答 (2件)

建物はどこでも同じでしょう。

あとは土地ですが、路線価で比較すればいいのでは?

もっとも東京は狭いことが多いとか地方は一戸建てが多いとか事情が異なりますので単純に比較は難しいと思います。
収入から出せる住宅関連費はある程度限度がありますので、実際は物件価格も相場ほどの差にはならず、同時に固定資産税も結局あまり変わらないというのが実態という気がします。
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住宅費用は大手ハウスメーカーでしたらそんなに変わらないでしょうから、


土地の固定資産税を比較してはいかがでしょうか?
固定資産税と路線価はほとんど比例します。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
国土交通省の時価公示価格なら駅からの標準的距離の住宅地の価格がわかります。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
それでも漠然としていますので、
社員さんの住居地をいくつかサンプリングしてみるとかなら可能です。
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