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死亡後にしなければいけない手続きまとめ

死亡後にしなければいけない手続きまとめ先日「教えて!gooウォッチ」で、「公的保険から支給される葬祭費や埋葬料を紹介」という記事を配信した。葬祭費や埋葬料の支給に関する手続きも覚えておきたいが、その他にもサービス解約や死亡手続きなどが必要である。
具体的には、銀行の預金口座解約、インターネットサービスの解約、死亡届や、生命保険金請求などが挙げられるが、こうした手続きは、死亡からいつまでに行わなければならないか定められている。しかし手続きの種類が多いせいか、どの手続きがいつまでの期限であるのか、判別がしにくい。「教えて!goo」にも同じような質問「相続。銀行に知らせるのは、1ヵ月後でも可?」が寄せられていた。

■財産分与で揉める前に、「速やかに」届けるべき!


質問者は、故人のネット関連のIDやパスワードがわからず、ネットの支払や退会手続きが進められないそうだ。そこで、銀行口座からの引落しが済んでから金融機関へ死亡を連絡するのでは遅過ぎるか心配している。

「基本は死亡と同時に銀行に届け出て、貯金を凍結してください。これは、財産分与に関わってきます。資産が大きい場合は税務署までからんだ問題となります」(hawai007さん)

「金融機関の定めでは、速やかに届けてください、とされています。死亡を知ったときから○ヵ月みたいな、期日の指定がありません。たとえば、銀行が知ってしまうと口座を凍結しますから」(floriographyさん)

「届け出の必要は有りません。(中略)…法廷相続人の誰かが凍結手続きを行えば凍結されます。相続金額は死亡した時間の残高で決まりますので、あまり使うと色々問題が起きます」(organic33さん)

相続の問題に関わってくるだけに、銀行への死亡手続きは早急に行うべきであろう。しかし、前述の通りこの手続きは必須ではない。しかしこれが行政手続となれば話は別である。行政に対して死亡手続きを行わなければ、住民税を払い続けるだけでなく、葬儀後の埋葬も行えなくなってしまう。そこで以下では、具体的な手続きについて見ていこう。

■手続き期限の早いものから列挙してみる


まず必要な手続きだけでどれくらいの種類があるのだろうか。その種類について、葬儀関連に詳しい、心に残る家族葬葬儀アドバイザーの方に解説していただいた。

「届出が絶対に必要なものだけでも、以下があります。
・遺言書の検認(出来る限り早く)
・死亡届(死後7日以内)
・死体火葬・埋葬許可申請(死後7日以内)
・年金受給停止の手続(死後7日以内)
・介護保険資格喪失届(死後14日以内)
・住民票の抹消届(死後14日以内)
・世帯主の変更届(死後14日以内)
・雇用保険受給資格者証の返還(死亡から1ヵ月以内)
・相続の放棄(死亡から3ヵ月以内)
・所得税準確定申告・納税(死亡から4ヵ月以内)
・相続税の申告・納税(死亡から10ヵ月以内)
・生命保険金の請求(死亡から2年以内)
残された遺族がしなくてはならないこと、故人が遺したものを物理的に、あるいは形式的に整理する必要があります。この大変さは、物理的な処理よりも、形式的な整理の方の大変さにあると言っても過言ではありません」

アドバイザーの方に列挙していただいた内容を見ると、手続き期限の山場は死亡から「2週間後」までのようである。というのも、ここまでに必要な手続きの半分以上が対象となっている。こうした行政手続の中には、一つの窓口で完結しない手続きもあるために、事前に印鑑や医師の死亡診断書の準備に加えて、窓口を回る順番などを決めておいて、少しでも効率よく事務手続きを終えられるよう工夫することが、賢明と言えそうだ。

●専門家プロフィール:心に残る家族葬 葬儀アドバイザー
「葬儀の参列者を遺族や近親者など、本当に故人を亡くした悲しみを共有できる方だけに限定」し、「世間体を重視している感のある告別式を簡素化」する家族葬の提案を行う。

(樹木悠)

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