dポイントプレゼントキャンペーン実施中!

正社員として給与所得を頂きながら、会社公認で副業をしております。
副業のほうで確定申告をおこなうのですが、その際に、本業の給与所得に対して源泉徴収
をした方が良いのかどうかの判断がよくわかりません。

以下のサイトを見ていると、判断基準のようなものがありました。


http://biz-owner.net/kakutei/kyuyo

・年末調整後に子供ができた場合(医療費控除)
・年末調整後に結婚した場合(扶養控除)
・医療費の支払いが、年間10万円を超えた人(医療費控除)
・住宅ローンを組んだ人(初年度だけ自分で確定申告。2年目以降は会社で年末調整してくれる)
・寄付をした人、ふるさと納税をした人(寄付金控除)
・災害や盗難で資産に損害を受けた場合(雑損控除)
・中途退職した人(年内に再就職してなければ会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をすると税金が還付される場合がある)
・副業による収入が20万円以下だった人(本業の所得税が20%以上の場合は注意)


ただ、この基準のいづれにも該当しない場合は、源泉徴収しないほうが良いのでしょうか?

※ 尚副業の方では、源泉徴収が発生する所得が一部あるので、申告予定です。


宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ありがとうございます。
    申告する必要があるとのことでかしこまりました。

    会社側でも申告をし、個人でも申告をすると、2つの申告が国税にいくかたちになりますが、
    その場合は、会社側に事前に何か伝えておかないといけないのでしょうか?(たとえば、個人で申告するため、今年は会社側で申告しなくて良いなど)

    もしくは、国税側で判断する内容なので、気にせず、私は私で作成した方が良いのでしょうか?

    初歩的な内容で申し訳ありません。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/01/20 20:37
  • へこむわー

    皆様ご丁寧に回答くださり有難う御座います。
    理解が深まりました。

    少し本題とズレる可能性がありますが、
    投資信託をやっており、特別口座で運用しております。

    特別口座の場合、投資信託側で、申告をおこなっているため、
    確定申告は不要という案内をうけた記憶があります。

    確定申告は不要というのはあやふやでしたので、現在も調べているのですが、まだわかっておりません。

    このケースは例外に該当するのでしょうか?
    それともこちらも同様に申告義務があるのでしょうか?

    宜しくお願い致します。

      補足日時:2018/01/21 01:11
  • 尚、投資信託で赤字なら、確定申告し直した方が良いという記事も見かけますが、
    私の場合、昨年度は黒字のまま維持できております。

    http://president.jp/articles/-/21460?page=2

      補足日時:2018/01/21 01:23

A 回答 (7件)

誤解があります!



税務申告は、所得別にするものでなく、
あなたの昨年1年間の全体の所得で
申告をして、その全体の所得に応じて
納税するのです。

また、この時期に源泉徴収する?とか
何か勘違いをされています。
既に本業の方では年末調整が終わり、
源泉徴収票を受け取っている時期です。

会社員で本業しかない人は、昨年の所得は
本業の所得が全てなので、年末調整で
税務申告は完結するわけです。

副業のあるあなたは、確定申告をして
あなたの全ての所得を合算して、税務署へ
申告しなければいけないのです。

副業だけ申告というのはありえないのです。

ですから、あなたは確定申告で必要な内容は
①本業で受け取る(受け取った)源泉徴収。

②副業はどういう職業か分かりませんが、
 給与収入ならば、こちらも源泉徴収票を
 もらう。
★副業が給与でなく、報酬であれば、
 自分で収支内訳書を作成し、収入から
 必要経費を引いて、所得を計上する。

③①②の収入、所得、所得控除、源泉徴収
 税額等の金額を確定申告表に記入、合算

④それによって、必要な所得税額を算出。

⑤源泉徴収税額を④から引き、プラスなら
 追加で納税。マイナスなら還付を受ける。
といった流れになります。

必要なのは、本業、副業の源泉徴収票や
場合により、必要経費の算出(収支内訳書)
です。

まず、誤解を解くことです。
あなたの昨年の全ての所得で税務申告が
必要であることをご理解ください!

いかがでしょう?
    • good
    • 1

>投資信託は ①源泉徴収有の特定口座です。


それならば、申告の必要はありません。

>年末に利益確定させました。
配当所得でもなさそうですから、
他の収入からみて、確定申告で
申告しても、何も影響(損得)は
ありません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

度々お付き合いくださり有難う御座いました。
要点が整理でき、本当に助かりました。

お礼日時:2018/01/21 11:15

>投資信託をやっており、特別口座で


>運用しております。
証券会社等の投信の口座には、以下の
種類があります。

①源泉徴収有 特定口座
②源泉徴収無 特定口座
③一般口座

①では、株で利益が出ても、確定申告も
★住民税の申告もせずに済みます。

②③では、株で一定の利益が出たら、
確定申告をするか、ケースによっては、
★住民税の申告をしなければいけません。

投資信託や株の税金は、申告分離課税
と言って、利益に対しては、一律
所得税15.315%
住民税 5%
の税金が引かれることになっています。

①の場合は証券会社で、上記税率で、
税金が源泉徴収されるため、申告
しなくてもよいルールになっています。

余談となりますが、分配金や配当金を
申告分離課税でなく、総合課税で、
確定申告し直すと、税金の還付が
受けられる場合があります。

また、他に所得がない場合等では、
所得控除を譲渡所得等から差し引く
ことができるため、こちらの場合も
税金の還付が受けられる場合が
あります。

あなたの場合は、本業での給与収入が
どの程度あるのか?
投信での利益の具体的な内容と金額
などが分からないと、どうした方が
よいかは言えません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難う御座います。説明が不足しており失礼致しました。

本業=>500万円/年
副業=>600万円/年(年によって変動あり)

投資信託は ①源泉徴収有の特定口座です。


投信では、120万円ほど運用しており、5万円程の利益がでております。(年末に利益確定させました。)

お礼日時:2018/01/21 10:42

一部訂正です。



①本業で受け取る(受け取った)
源泉徴収票。
の票が抜けてしまいました。

訂正ついでに…
源泉徴収票は、あなたが会社で処理した
税務関係の証拠書類なので、これがないと
申告ができません。
なければ、必ずもらって下さい。

繰り返しになりますが、副業でも給与を
もらっているなら、源泉徴収票を必ず
もらって下さい。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

源泉徴収票もらえてませんでしたので、週明けにでもすぐに確認します。
ありがとうございます。

お礼日時:2018/01/21 01:12

サラリーマンの確定申告とは、本業の年末調整をいったんご破算にし、すべての所得を合計して所得税を計算し直し、本業で前払いしてある所得税との差額を新たに追納する制度のことです。


差がマイナスの数字なら追納でなく還付です。

したがって本業も副業もすべて確定申告書に書き込むものであって、二重払いなどには決してなりません。

>本業の給与所得に対して源泉徴収をした方が良いのかどうかの判…

日本語がおかしいです。
日本語で源泉徴収とは、支払われるお金からあらかじめ何か別のお金を天引きしておくことをいいます。

本業の給与では既に所得税を源泉徴収されているのであり、今改めてあなた自身が源泉徴収したりしなかったり選べるものではありません。
    • good
    • 1

税法上は会社は従業員が個人事業をしているかどうかは事務手続きの要否に何ら影響はなく、あなたが申告するからと言って、会社が源泉徴収や年末調整をやらなくてもいいことにはなりませんので、あえて個人で申告することを申し出る必要はありません。



確定申告時には会社から発行された源泉徴収票を添付することが義務付けられており、税務署は会社からの報告と個人からの申告が両方なされることは通常の処理と考えています。
    • good
    • 1

源泉徴収とは報酬や給与などを支払う際に支払う側が徴収し、本人の代わりに税務署に収めるという制度です。


源泉徴収は要件を満たせば行うことが義務付けられているので、するかしないかを自分で選べるものではありません。

何らかの理由で確定申告をする場合、給与と副業は合わせて申告する必要があります。副業のほうだけ申告するなどということはできません。
この回答への補足あり
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!