無職＆無収入でも確定申告はしたほうが良い？

題名の通りになります。
昨年の1月末まで働いており、
収入は失業保険のみで、現在、預貯金で生活をしております。

手元には、以前まで申告の際に必要だった、
「住宅ローンの返済関連の控え」「生命保険支払いの控え」「火災保険支払いの控え」が
ございます。

こうした状態で、確定申告を行いますと、
還付される可能性はございますでしょうか？

また申告先は、「近くの税務署」、「昨年1月当時の在籍会社」…
どちらで行えばよろしいでしょうか？

何卒、よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： ヒートホーク 回答日時： 2018/01/28 13:59

確定申告をしなければ、去年の収入額が続けてあるものとして、税金が請求されます。

退職して無収入なのに、それに応じた税金ではなく、お金がある時の税金が請求されるわけですから、痛いですよ

申告先は、自分の住んでる市町村を管轄する税務署です。

この回答へのお礼

コメント、ありがとうございます。
早速、手続きに向けて準備をしたいと思います。

お礼日時：2018/01/28 14:30

No.2 回答者： hinode11 回答日時： 2018/01/28 14:09

あなた様の場合は、税務署へ確定申告をする意味が何もありません。

確定申告しなくてよろしいです。

ただ、国民健康保険などの関係があるかも知れないので、お住まいの市区町村の役所へ「無収入です」と申告しておく方が良いかも知れません。役所へ電話して尋ねてみるようにお勧めします。

この回答へのお礼

コメント、ありがとうございます。
確定申告をしたほうが良いという回答者様もいらっしゃいますので、
とりあえず、最寄りの税務署へ状況を説明し、判断を仰ぎたいと思います。

お礼日時：2018/01/28 14:32

No.3 回答者： testman199 回答日時： 2018/01/28 14:13

１月の給与や退職金の内容によって対応が変わります

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
質問の記載に誤りがございます。
1月分の給与＆退職金はいただいております。
誠に申し訳ございません…

お礼日時：2018/01/28 14:33

No.4 回答者： OnneName 回答日時： 2018/01/28 14:18

>昨年の1月末まで働いており、収入は失業保険のみで

１月はただ働きと言うことですか？
それによって違ってきますね。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
こちら、記載に訂正がございます。
ご指摘の通り、1月分の給与＆退職金はいただいております。
先ずは、詳細な状況を最寄りの税務署へ問い合わせたいと思います。

お礼日時：2018/01/28 14:34

No.5 回答者： ドラママ 回答日時： 2018/01/28 14:18

ゼロの申告をすると、国民健康保険が安くなることがあります。

ただし、自分から国民健康保険の担当課に行き、減額の申請が必要です。
とても安くなりますので是非利用して下さい。

この回答へのお礼

コメント、ありがとうございます。
申告⇒国民健康保険手続きのようですので、
先ずは、申告の方向で、詳細を税務署へ問い合わせたいと思います。

お礼日時：2018/01/28 14:35

No.6 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2018/01/28 16:49

通常、1年間無職無収入であれば、確定申告の必要はありません。

ただ、誰の扶養親族等にもなっていない場合は国保の保険料の計算や各種給付などのために、住民税の申告が必要な場合があります。
http://www.city.yokohama.lg.jp/minami/00seikatsu …

質問者様の場合は昨年1月まで働いていたとのことですので、それまでの給与から所得税が引かれていれば確定申告をすればいくらか戻ってくる可能性があります。
また給与の額によっては社会保険料、生命保険料などの控除をすればさらに還付額が増える可能性もあります。

退職した際に源泉徴収票を会社からもらっていると思いますので、そこに源泉徴収額の記載があれば、それと国民年金の納付証明書、健康保険の金額がわかる資料、その他証明書などを持って税務署に行けば申告できます。

ちなみに失業保険の給付金は非課税ですので確定申告には関係ありません。

No.7 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/01/28 18:18

＞こうした状態で、確定申告を行いますと、

＞還付される可能性はございますでしょうか？
あります。

＞申告先は、「近くの税務署」、「
＞昨年1月当時の在籍会社」…
＞どちらで行えばよろしいでしょうか？
近くの税務署です。
退職した会社から
★平成29年分 源泉徴収票
をもらっていますか？
これが必ず必要になります。

源泉徴収されている所得税が返ってきます。
給与分は全部還付されるでしょう。
退職金でも源泉徴収されている税金が
あれば、ここからも還付を受けられます。

退職時にもらった、
★退職所得の源泉徴収票
をご確認下さい。

確定申告自体は簡単です。
下記から、
①源泉徴収票の内容を転記、入力し、
②退職後に払った年金や国保の保険料
　を追記
③生命保険料控除の申告
④住宅ローン控除の申告
⑤退職金で源泉徴収税があれば、
　退職所得の申告
といった内容を入力していきます。

できた申告書を印刷、押印し、
提出すればよいのです。
完成すると、還付額が表示されます。
まず、やってみて下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

できた申告書を印刷、押印し、
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭証拠書類
・年金の控除証明書
・生命保険料の控除証明書
・住宅ローン年末残高証明書
※国保の保険料の証明書は不要
等を添付して、
★税務署に郵送、あるいは持参し、
チェックしてもらい、提出します。

2/16~3/15に税務署へ行って、指導を
受けながら、作成もできます。
まず、お住まいの管轄の税務署を特定
して下さい。
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/ …

持って行くものは
⑪源泉徴収票(平成29年分)
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭各種証拠書類
⑮印鑑、通帳など
となります。

とりあえず、いかがでしょうか？

No.8 回答者： hata。79 回答日時： 2018/01/28 22:48

退職した月までの給与から源泉徴収されていた所得税が還付されます。

申告先は「今住んでいる住所地を管轄する税務署」です。
退職した会社は無関係。

無職無収入でも住民税申告書を出しておくと、メリットは多いです。
行政サービスの対価が「所得がない人なので負担ゼロ」になったり、国保税の算出では特例で負担額軽減がされたりします。

質問者の場合には還付申告書になるので、提出する義務はありません。
しかし確定申告書の提出により還付金があり、かつ、住民税の申告書を改めて提出する必要がなくなることから、いっそ確定申告書を提出すれば良いのです。

なお「確定申告をしなければ、去年の収入額が続けてあるものとして、税金が請求されます」は出鱈目回答です。