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現在、生活保護を受けております。職業訓練を受けることが決まり、給付金も決まりました。交通費(通所手当)に関してお聞きしたいのですが、交通費は控除されますか?

考え方としては、給付金と交通費が収入認定される為、保護費はそれらを引いた額が今度からは支給されると分かっております。

実際のところ、今は家賃は引き落としになっているので、
交通費は控除されない場合、生活費から出すことになりますがそのような仕組みなのでしょうか? そうなると生活保護で給付金を受けるメリットは教科書代や資格代という認識になりますがあってますでしょうか、よろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • お答え頂きありがとうございます。交通費は必要経費ということで、技能習得費とは別の名目で出るのでしょうか?

    また私はパソコンの講座で半年間なのですが、授業でUSBまたはポータブルHDDが必要になります。これは教材なので技能習得費にあたりますか?

    ケースワーカーにもパソコン必要ですよね、と言われております。技能習得費が年間で77000円まで出ることは把握しているのですが、資格取得の際に申請しようと思っていましたが、回答して頂いた方の指摘にあるように任意受験だったので資格費用には残念ながら当てられないと分かりました。

    それであれば、授業の予習復習、就職にも必要なので可能であれば、技能習得費をパソコンの購入にあてたいと思ったのですが、それは可能でしょうか。すみませんが、ご存知でしたら回答して頂けると助かります。

      補足日時:2018/06/17 22:19
教えて!goo グレード

A 回答 (7件)

尚、任意でワード、エクセルの資格を取る事が出来ますが、


生活保護費から受験料は支給されませんので予めお金を用意しておくといいでしょう。
1科目につき5千円程度です。
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交通費は別途支給されます。


授業で使うUSBなどは申請をすると支給されます。
技能習得費をパソコンの購入にあてることは出来ません。
授業の予習復習は就労支援の学校内で早めに出るなり居残りするなりでできます。
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追伸ウミネコ104


保護の交通費は、各扶助で必要と認められると交通費支給申請すると福祉事務所は要否判断で支給されます。
例 通勤費は、収入から必要経費とし認めていますが、通勤のための交通費がない場合は申請することで支給されます。但し、通勤費を別途支給された場合は就労収入の必要経費は認めません。
技能取得費は、(ア)生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を修得する経費を必要とする被保護者に対し、その必要とする実態を調査確認のうえ、基準額の範囲内における必要最小限の額を計上するものとすること。
(イ)略
(ウ)技能取得費として認められるものは、技能修得のために直接必要な授業料(月謝)、教科書・教材費及び当該技能修得を受ける者全員義務的に課せられる費用等の経費並びに資格検定等に要する費用(但し、同一の資格検定とにき一度限りとする。)等の経費であること。
なお、技能修得費として認められる経費が保護基準別表第7の1によりがたり場合であってやむ得ない事情があると認めらるときは、129,000円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えない。
(エ)上記(ア)に定めるところにかかわず、自立支授ブログロムに基づくなど、実施機関が特に必要と認とた場合については、コンピュータの基本的機能の操作等就職に有利な一般的技能や、・・・詳細
教材費は支給されますが、PC代はでません。
申しも、PCで生計を得るのであれば、生業費で賄うことが加納か担当CWに訊ねることです。
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交通費を生業扶助で支給する場合には、ハローワークからの交通費支給分は収入認定となります。


そうで無い場合には、必要経費として収入認定除外となります。

>授業でUSBまたはポータブルHDDが必要になります。これは教材なので技能習得費にあたりますか?
あたらないと考えるのが普通の判断です。

>技能習得費をパソコンの購入にあてたいと思ったのですが、それは可能でしょうか。
パソコン購入費用は技能習得費ではありませんから支給になりません。

>そうなると生活保護で給付金を受けるメリットは教科書代や資格代という認識になりますがあってますでしょうか
基本的にはあっていますが、一般の訓練受講者が必要な訓練の手当で足りない生活費、医療費なども生活保護受給者は支給されています。
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教育訓練の為の交通費は申請する必要があります。

詳細はCwに訊くことです。
交通費の控除はありませんが、必要経費として認めています。

保護受給者が職業能力開発等の教育訓練に通所すると、卒業後に給付金が口座に振込まれます。
交通費は申請することで、自宅から訓練所までの交通費は出ます。
その他、就職支度費並びに技能取得費などもあります。
保護の考え方は、保護が必要とするものは、
「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持に活用することを要件として行われる。」
住居地の保護基準に満たない者は、最低限度の生活に必要なものを不足する各扶助費で補い保護します。
資産、収入があっても保護基準を満たせない世帯は保護します。
就労収入(勤労収入)は、基礎控除と必要経費を認めていますが、その他の収入は必要経費は認めていますが、基礎控除は認めていません。
教育訓練の給付金は全額収入として認定しますが、必要経費は認められています。
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2キロ以上の通勤だと交通費が至急されます。


また資格を取る場合、任意は有料になります。
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>交通費は控除されますか?


控除対象になるでしょう...収入の報告書に交通費を書く欄があるはずです
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