私にとっての祖父で、母の実父(88歳)が1ヶ月前に亡くなりました。法定相続人は、祖父にとって子供であり「約30年間祖父と同居で広島在住の母」と「約20年間会ったり連絡をとりあっていない札幌在住の母の妹」のみです。遺産といっても、葬儀費用にと銀行口座に残してくれた約200万円。取り急ぎ葬儀費用約100万円は母が立替えました。祖父の銀行口座から引出したいので、妹に「印鑑証明等」の書類一式を送って欲しいと頼んだ所「もっと遺産があるのではないか?絶対に送らない。法的手段に出てもらって構わない!」と一方的で、全く応じてくれなず話し合いになりません。仕方がないので、調停を申立てる他手段はないようですが、★その時実際に調停が行われる場所は祖父が亡くなった「広島」なのか?相手先である「札幌」なのか?教えて下さい。「申立先」は相手先の住まい地となっていますが。。。 また、通常「札幌」で行われる場合、「広島」で調停が開かれるようにする方法はあるか?☆もし、相手先の「札幌」で調停が行われるのなら、1回の航空運賃だけで往復約8万円。相手の交通費はかからない訳ですから、とてもすんなり調停が成立するとは思えず、調停の申し立てをあきらめ、祖父の口座から立替えた「葬儀代」も引き出すことができなくなってしまいます。★銀行に何か必要書類を提出して、銀行口座からせめて葬儀代だけでも引き出す方法は他にないのでしょうか?★祖父の口座から引き出せないのであれば、逆に母の妹に、「(1)葬儀代」「(2)約30年間祖父を自分の家に住まわせてきた生活費」等の1/2を請求することは法律上可能なのか?もし可能であれば方法を教えて下さい。母は、祖父の遺産を一人じめするつもり等全くないのですが、今回の件ですっかり疲労困憊・眠れぬ日々が続いていて見ているのもツライのです。とても深刻な悩みです。どうか率直なアドバイスを宜しくお願い致しますm(_ _)m

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A 回答 (4件)

回答 初めまして、調停をする前に内容証明書を発してください。

なぜ、内容証明書を発行するおかって疑問に思うと思います。それについて回答しますと、後々民事裁判になると思われるからです。その際に、民法及び民事訴訟法によってお互いに立証しなければいけなくなるからです。そうなった場合に、内容証明書が証拠となり有利に働きます。あと、祖父の通帳のコピー土地の所有権利書、葬式代の領収書のコピーも忘れずに。
2点目の回答ですが、広島の家庭裁判所で調停することが可能です。その際の航空運賃ですが、持つことはありません。
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#1の回答では、大変失礼致しました。


seryou様の回答を読んで、家事審判規則99条に言う「相続開始地」の解釈を誤っていることに気が付きました。
同条には「相続に関する審判事件は、被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所の管轄とする。」と、「被相続人の住所地」と「相続開始地」を併記してあるため、あまり確認もせずに「相続開始地」とは、相続人の住所地のことであろうと勝手に推測して前回は回答をしておりました。

しかし、民法883条では、「相続は、被相続人の住所において開始する」と相続開始の場所が被相続人の住所地であるとされており、

また、「『相続税用語500実務に役立つキーワード』朝倉芳昭著:ぎょうせい」によりますと、その182頁に、
「相続開始地とは、被相続人の死亡時における住所地であり相続税申告書の提出先である。必ずしも住民票のあるところではない。具体的な死亡場所が住所地以外であっても住所地とされる。
相続開始地がどこであるかによって、相続に関する訴訟事件・家事審判の管轄裁判所が決まり相続税の相続財産の範囲が決まる。」
となっております。

従って、「相続開始地」とは、被相続人であるおじい様がお亡くなりになられた広島になるということに初めて気が付きました。

改めて、前回の回答内容についてお詫び致します。
同時に、間違いを指摘して下さったseryou様に深く御礼申し上げます。

最後になりましたが、junmae様が抱えていらっしゃるこの問題が、少しでも良い方向に解決されることをお祈り致します。
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1 管轄の件(申立てをする家庭裁判所)



 調停の場合は,「相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所」が管轄裁判所となります。本ケースの場合,当事者間の合意は困難のようですから,札幌家庭裁判所に申立てることになります。
 審判の場合は,「相続開始地(被相続人-祖父の最後の住所地)」が管轄裁判所となりますので,広島家庭裁判所に申立てることになります。
 申立ては,調停でも,審判でも差し支えありません。通常,審判の申立てをされた場合,調停手続に付されると思われますので,先ずは調停手続での紛争解決が図られます。
 なお,管轄については,「自庁処理」といいまして,土地管轄のない裁判所に申立てがあった場合であっても,事件処理のため特に必要があると認められるときは,その裁判所で手続がなされることも手続上はあり得ます。(この場合,申立て時に,自庁処理の申出書(理由を記載)を提出してください。)
 広島と札幌では,いずれかの人が経済的負担を負うことになりますので,紛争解決をするために,例えば調停で解決を図りたいのであれば,相手方の出頭が容易な家庭裁判所に申立てをするのが相当だと思われます。


2 葬儀費用の件

 現段階では,葬儀費用分を銀行から引き出すことは,叔母の協力がない限り無理だと思います。
 遺産分割の審判の申立てをした場合で,審判の効力が生ずるまでの間における事件関係人(本ケースではお母様)の急迫の危険を防ぐために必要があるときは,金銭の支払いを命ずる保全処分の申立てをすることができます(審判前の保全処分という申立て)。本ケースがそれに該当するかどうかは,担当家事審判官(裁判官)の判断ですので,分かりません。立て替えたことによって生活が困窮しているなどの事情があれば,遺産分割審判の申立てと同時にその申立てをされたらいかがでしょうか。ただ,通常,葬儀費用については,遺産分割の中で処理されています。
 なお,葬儀費用の負担者については,喪主が負担すべきという説,相続財産から支払われるべきだとする説,共同相続人(お母様と叔母)の負担となり,遺産分割で処理すべきという説などがあり,いずれの説によるかによって,審判前の保全処分の許否に影響が出てくることも考えられます。


3 被相続人の扶養の件

 30年間,被相続人を同居させて面倒をみてきたということですので,過去の扶養料の請求という方法もありますが,その外に,特別の寄与があったとして,お母様から寄与分の主張をされることも考えられます。要するに,被相続人(祖父)を扶養して,祖父の生活費を賄い,その結果,相続財産の維持に寄与した,平たくいえば,お母様が扶養されたから,これだけの遺産が残ったといえる場合です。この場合は,寄与分を定める処分の調停又は審判の申立てをすることになります。(叔母が認めるか否か,あるいは審判で認められるか否か,認められるとして,どれだけの割合かは,分かりません。)


 手続の関係は以上です。
 私は,遺産分割事件に携わった時期がありますが,遺産分割事件は,純粋に遺産の取り合いであれば,かえって解決が早いものです。しかし,多くの事件は,相続人間の感情的対立があって,それが阻害となって,分割の話し合いに入るまでに時間を要するケースでした。何度も裁判所に出頭していただかなくてはならないことも十分考えられます。そのことは,経済的のみならず相当な負担となります。
 あなたのケースの場合,これが認められるかどうか分かりませんが,例えば,札幌家庭裁判所に申立てをして,その際,経済的理由で何度も出頭することは困難であるから,調停手続前に調査官による調査を先行させるよう上申書を提出されたらいかがでしょうか。調査官による調査の場合,調査官との面接も当然ありますが,書面照会に対する回答での調査方法もあります。場合によれば,調査官が広島家裁に出張して,あなたと面接をしてくれることも考えられます。

 いずれにしろ,ZATUNENN様が回答されておられるように,これらの回答を参考に広島家裁(又はお近くの家裁支部)の家事相談で率直に御相談してみてください。
 お母様の心労は察しに余りあります。ただ,大変でしょうが,一つ一つを順番に片付けていくのが,現在の状況から脱する最良の方法だと思います。今は,どの順番で,どのように片付けていくかをお考え下さい。あれこれ考えてしまうものですが,相手があることですから,答えを出すこと難しいでしょうし,解決はしません。難しいことですが,お母様には開き直っていただきたいと思います。それで体を壊されたらもっと悪い事態になるのですから。
 大切なお母様のお力になってあげてください。よろしくお願いします。
 
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>実際に調停が行われる場所は祖父が亡くなった「広島」なのか?相手先である


>「札幌」なのか?教えて下さい。「申立先」は相手先の住まい地となっていますが。。。

私の知る限りでは、「相続に関する審判事件は、被相続人(junmaeさんのおじい様)の住所地または相続開始地(junmaeさんのお母様の住所地またはjunmaeさんの叔母様の住所地)の家庭裁判所の管轄とする(家事審判規則99条1項)」の規定により、札幌でも広島でもどちらでも申し立てができるはずですが?
一度、広島の家庭裁判所にお尋ねになられてはいかがでしょう?

そして、今回の場合は、遺産分割の申し立てになるわけですが、遺産分割の協議は共同相続人がいつでも行うことができ(民法907条1項)、この協議が調わない時や協議をすることができない時(叔母様が協議を拒絶している今回のような場合)は、その分割を家庭裁判所に請求することができます(民法907条2項)。

この遺産分割の申し立てをするには、共同相続人および利害関係人を示し、かつ、遺産の目録を差し出さなければなりません(家事審判法104条)。

「遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする(民法906条)」ことになっており、この判断は、家庭裁判所の裁判官の裁量に任されております(家事審判法9条乙類1項9号)。
葬儀代について叔母様と協議が調わない場合には、この中で、一緒に考慮されることになるはずです。

家庭裁判所は、相続人および遺産を確定した上で、上記民法906条に定める基準に従って分割を行わなければならず、分割の対象にならない財産や分割基準に違反した審判にたいしては、その審判が出された後、2週間以内(家事審判法14条)ならば即時抗告ができます(家事審判規則111条)。


>約30年間祖父を自分の家に住まわせてきた生活費」等の1/2を請求することは
>法律上可能なのか?

可能です。
これを「過去の扶養料の請求」と言います。
昔は、この「過去の扶養料の請求」は認められない傾向にありましたが、現在では認められております。このリーディングケースとなっているのが最判昭26年2月13日です。

この事件は、兄の意に反して母を引き取り扶養した妹から兄に対して扶養費の半額の償還を請求したものです。
最高裁は、「もし兄が相当な扶養をしないため妹が見かねて引き取った場合にも兄が全面的に扶養義務を免れるとすると、冷淡な者が義務を免れ情の深い者が損をするおそれがある」ということから過去の扶養料の請求を認めました。

但し、この「扶養に関する審判事件」は、相手方の住所地(今回は札幌)の家庭裁判所の管轄(家事審判規則94条)とされております。


遺産分割の申し立ての場合には、被相続人(おじい様)の住所地である広島でも協議に応じない叔母様の住所地である札幌でも良いことになりますが、相続財産の調査や、場合により、財産管理に必要な処分(家事審判規則106条)・財産管理者の選任(同107条)・遺産の競売(同108条)等の手続きをとるためには、被相続人の住所地の家庭裁判所で行う方が家庭裁判所としても便宜なはずですので、広島の家庭裁判所に申し立てておそらく大丈夫ではないかと思います。

そして、同時に叔母様への過去の扶養料の請求も行えば、民事訴訟法7条の「一つの歌えで数個の請求をする場合には、一つの請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる」の規定により、広島の家庭裁判所で全ての請求の審判を行うことができるのではないかと思います。


ここで、ご注意願いたいのは、「審判の請求」をした場合には、上に述べた通りですが、「調停」の申し立てをした場合には話は変わるということです。

調停事件は、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄とする(家事審判規則129条)ことになっております。
ですから、叔母様の同意が得られなければ、調停事件にした場合には広島の家庭裁判所に管轄権は発生しません。
ただし、これにも例外があって、家庭裁判所は、調停事件を処理するために特に必要がると認めるときは、事件の全部又は一部を別の管轄裁判所に移送することもできます(同規則129条の2)。

とりあえず、広島の家庭裁判所にお尋ねになられてみるのが一番ではないかと思います。
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Q弁護士費用支払い時の目安になる経済的利益とは

弁護士費用支払い時の経済的利益とは、遺言による指定遺産分割が本来の法定相続分割を上回ている時に訴えた事で(遺言有効訴訟)得られる利益(指定遺産分割-法定相続分割=差額分)が経済的利益になるのか、又は訴額(指定遺産分割)で決めるのか?どっちが通常だと思われますか?
友人に紹介された弁護士は後者で、前者を提案しましたが「どこでも同じ他を当たってみてから来て・・」知らない人はこれだ・・見たいな云い方されました、離婚の慰謝などはずばり取れた額が利益で何故遺産相続はこうなるのか納得がいかず、メリットが無いのでそのまま何年もたちました、昨日このサイトを見たら経済的利益の説明は前者で驚きました、何を目安に弁護士を選んだら良いのか解らなくなっています。

Aベストアンサー

経済的利益の考え方は弁護士によって違いますし,事件の種類によっても違います。

例えば,交通事故で損害賠償請求をする場合などは,弁護士が受任すると,
当初,加害者側の保険会社が示してきた金額より高い金額で解決する場合がほとんどなのです。

ですから,交通事故の損害賠償請求の場合には,上積みされた金額を経済的利益として,
その何割を報酬にする,という弁護士が結構います。

一方,質問者さんがおっしゃるような,遺言が有効かどうかを確認する訴訟では,必ず上積みがあるとは限りません。
もし,勝訴の見込みが低いと感じたら尚更,弁護士は「上積みの何割が報酬」という条件では受任しないでしょう。

いろいろな弁護士に当たって,その弁護士はどういう方法で経済的利益を算出するか確認し,
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Q日本の1年間の行方不明者は約10万人でそのうち発見されない行方不明者は約1000人 この1000人は

日本の1年間の行方不明者は約10万人でそのうち発見されない行方不明者は約1000人
この1000人は一体どうなってしまったんですか...

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神奈川だけでも結構な数が出ている。

また、こんな一文もある:

>>>>> 相談時にご用意いただきたい物

行方不明者の写真・血液型・歯の治療状況(デンタルチャート)など、身体特徴のわかる資料をできるだけ多くご持参ください。

つまり、警察は積極的には身元を探らない様である。いや、探れない、と言った方が良いのだろうか。身寄りが居ないと届も出ず、こんな状態になるのだろうと推測出来る。

1億2千万分の10万。0.0008%。

1,000人に1人は多いか少ないか。1,000円で消費税1円なら誰でも喜んで払うけど、こと人間と成ると。

Q「裁判で負けても相手側の弁護士費用まで負担しなくていい」はホント?

裁判で負けても相手側の弁護士費用まで負担しなくていいというは本当ですか?

現在裁判を起こそうかどうか迷っているものです。

裁判を躊躇してしまう原因は弁護士費用にあります。

自分の弁護士費用まではなんとかできるのですが、敗訴した場合、相手側の弁護士費用まで負担するリスクを考えしまい、裁判を諦めていました。

ところが先日、敗訴しても相手側の弁護士費用まで負担しなくてよいと法律で決まっていると書いている本を見つけました。

この本に書かれていることは本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

確かに「訴訟費用」には含まれません。

ただ、なんだかんだ理屈つけて弁護士費用を請求します。たとえば、慰謝料請求の場合だと「損失」の中身として弁護士費用を請求しますし、実際合理的な範囲内だと弁護士費用を「損失」として認定しています。ただ、弁護士強制主義を採っていないわが国では、その「合理的な額」というのも少ない感じがします。ですので、相手が何千万もかけて大弁護団を引き連れて、その結果負けたとしてもその全額払う必要はないはずです。せいぜい一人分といったところでしょうか。

Q祖父の遺産相続でトラブル

祖父が84歳で亡くなりました。
遺産は主に
(1)銀行口座にあるお金
(2)家屋付き土地
(3)自営企業の株
となります。

実は祖父と祖母は4年前に離婚しました。
原因は祖父に愛人ができたからです。
その愛人は離婚の4,5年前からおり、結局祖父が亡くなる1年弱前に
祖父に迫って入籍をしました。ここからは本妻と呼びます。

(1)祖父は字が読めない
(2)(1)のため、離婚前は銀行の管理等すべて祖母がしており、離婚直前には8000万近い金額が口座にあった
(2)本妻と入籍したことを祖父は後悔し、離婚したい、離婚したいとあちこちにもらしていた
(3)本妻は、祖父の銀行口座にあったお金をおろして自分名義の貸金庫に入れてしまった。
(4)本妻にとっては1年弱しか住んでいない家屋付き土地は、祖父の息子(=私の父)にとっては育ってきた土地であり、取り戻したい
(5)(3)で取られたお金も、実質上は会社に来ない祖父の給料として父が振り込んできたものであり、本妻である女性はその財産を築くのに何も関わっていない

こういう状況で、本妻よりできるだけ多く財産をとる方法はありますでしょうか。弁護士に相談にいく前に教えていただきたく質問しました。
不足の点があると思いますので、いくらでも補足いたします。
専門の方お願いいたします。

祖父が84歳で亡くなりました。
遺産は主に
(1)銀行口座にあるお金
(2)家屋付き土地
(3)自営企業の株
となります。

実は祖父と祖母は4年前に離婚しました。
原因は祖父に愛人ができたからです。
その愛人は離婚の4,5年前からおり、結局祖父が亡くなる1年弱前に
祖父に迫って入籍をしました。ここからは本妻と呼びます。

(1)祖父は字が読めない
(2)(1)のため、離婚前は銀行の管理等すべて祖母がしており、離婚直前には8000万近い金額が口座にあった
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Aベストアンサー

遺言書があれば良いのですが、無ければ、難しいと思います。
特に、(2)(4)については。

(5)については。
不正な給与として、会社が税務署に修正申告等をする覚悟でしたら、可能かも知れません。
この件に関しては弁護士だけでなく、税理士にも聞かれる方が得策では。

(3)についてですが。
この場合、本妻には贈与税が発生すると思うのですが。
8,000万円に対する贈与税なら、税額もかなりの物になると思います。
仮に、この名義変更が3年以内に行われたものでしたら、相続財産として相続で処理することも可能だと思いますので。
もしかすると、ここに交渉ポイントがあるかも知れません。
本妻に贈与税を払われるか、子供を交えて、相続税で払われるか。

私毎ですが、私も親族間の相続で苦労しました。
頑張って下さい。

Q弁護士費用保障特約と弁護士費用

弁護士費用保障特約を使って弁護士を代理人とした場合、
裁判は行わなかったとして、示談金の中で弁護士費用を負担してもらうことはできるでしょうか。
被害者側では実質的には弁護士費用は発生しなかったとしても費用を保険金から使っただけのことで補償の対象になるようにも思うのですが。
また、特約という経費はかかってもいます。

Aベストアンサー

>弁護士特約を利用して弁護士を雇った場合、相手の保険会社から弁護士費用は出るのかという質問です。

出ないから保険会社はこの特約を販売しているのです。相手からもらえるのであれば、弁護士費用補償特約に加入する必要はありませんよ。

弁護士費用補償特約は、被保険者が事故によって被った損害について加害者側に損害賠償請求を行う際、弁護士費用を負担することとなれば、その弁護士費用を保険金として支払うというものです。

支払い対象となる費用は、弁護士・司法書士・行政書士やADR機関に支払った報酬、裁判所に納付した訴訟費用のほか、これらに対して支払った仲裁、調停、和解に必要として費用と、法律相談の対価として弁護士・司法書士・行政書士に支払った費用です。

つまり、弁護士が代理人として加害者側と交渉し示談できた場合、弁護士に支払う報酬等はこの特約から支払われます。もちろん、調停や訴訟に要した必要も同様です。

しかし、加害者側の保険からこれらの費用が支払われることはありません。
加害者側の保険からこれらの費用が支払われるのは、訴訟を提起し、その判決で裁判所が被害者側の弁護士費用を損害と認め、それを含めた訴訟費用の支払いを命じた場合だけです。

なお、裁判所が被害者側の弁護士費用を損害と認定した場合でも、被害者が実際に支払う弁護士報酬を認定するのではなく、裁判所が妥当と判断した金額で、被害者が実際に支払う金額よりかなり少ないのが通例です。

だからこそ、保険会社は保険契約者・被保険者を守るためにこの特約が必要であるとして販売しているのです。

>弁護士特約を利用して弁護士を雇った場合、相手の保険会社から弁護士費用は出るのかという質問です。

出ないから保険会社はこの特約を販売しているのです。相手からもらえるのであれば、弁護士費用補償特約に加入する必要はありませんよ。

弁護士費用補償特約は、被保険者が事故によって被った損害について加害者側に損害賠償請求を行う際、弁護士費用を負担することとなれば、その弁護士費用を保険金として支払うというものです。

支払い対象となる費用は、弁護士・司法書士・行政書士やADR機関に支払っ...続きを読む

Q相続で祖父の後妻と調停中なのですが

一昨日、後妻が亡くなりました。
そこで質問なんですが
うちの親が後妻と養子縁組をしていないため、後妻の遺産は兄弟姉妹が受け取るのは分かるのですが(子供はいない)
調停でもめていたことが、後妻が祖父の死後、祖父の定期預金を解約し自分の預金にしていたこと、祖父の入院中(祖父、意思表示できず)生活費のほかに100万前後、毎月下ろしていた金額に対する返還でした。
今のままですと、後妻の遺産=後妻の元々の預金+分配するはずだった祖父の預金という形になってしまうのですが、分配するはずだった祖父の遺産をとりもどすことは可能でしょうか?

いろいろ探してみたのですが当てはまるものが無く困っています。
どなたかご助力お願いします。

わかりずらくてすいません

Aベストアンサー

後妻といえども夫婦です。祖父様に死なれて孤立無援。遺言書でもあればまだしも
認知症ともなれば遺言書も書けない。
さて、夫婦間で窃盗横領は成り立ちません。
刑法244条「親族間の犯罪に関する特例(親族相盗例)」
配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗の罪、又は未遂罪を犯したものは、その刑を免除する。
夫婦の財産は民法上(税法上でなく)原則共有。
結婚中の蓄財は基本的に夫婦の共有財産となります。
祖父さんの財産が再婚前から5000万あって、仮に後妻さんとの婚姻期間が
1年しかないとしたらそりゃ全部が共有というのは無理がありますが・・・
それでさえも相続にあたって法定相続割合は1/2

後妻さんは祖父様のしもの世話までして見取ったわけです。仲のいい夫婦だけに
落胆も大きい。その後遺産相続で調停にひきづりだされ責め立てられ
気持ちが弱って亡くなった。

預金通帳のほかに祖父さまの遺産は何があったのでしょう。
土地・建物とかなかったですか?
それを売ったらいくらになりますか?

>分配するはずだった祖父の遺産をとりもどすことは可能でしょうか?
調停の結果はどうなったのでしょう?調停中に後妻さんが亡くなったのでしょうか。
まず祖父さまの遺産分割の決着をつけることです。

まず、祖父様の預金口座、後妻さんの預金口座のすべての取引記録の照会をかけます。
おそらく弁護士でないと難しい作業でしょう。
すでに定期預金の解約の証拠を掴んでいるのならその分も祖父様の遺産の生前贈与
として分轄協議を行う必要があります。

仮に1000万の預金を後妻名義に書き換え、毎月100万づつ1年おろしていたとして
祖父様のために使った部分がないとして2200万円
祖父様の他の資産が評価で2000万あったとするなら4200万の半分が後妻さんの
相続分。そのうち2200万は先に受け取っているので、祖父の他の相続人に
100万の負債を負っていることになります。

仮に土地建物もなくすべての預貯金を後妻さんが自分のものにしたというのなら
証拠を示して半分返せということはできます。
しかし半分は正当な遺産相続分ですよ。

そのために遺産分割の調停をやっていたわけですよね。

さて解決策ですが

祖父さまの遺産総額と、お金の流れを明確にして、後妻さんの遺産分割の差止めを
請求します。内容証明で下記のように記載し出しておく。

請求書

平成00年0月0日に、祖父△△が死亡致
しました。後妻○○さまへの生前贈与があり
調停継続中で相続については、遺産分
割を行っておりません。そのため、祖父△△
の遺産は、我々相続人の共有状態にあります

そんな中で、貴殿は、祖父後妻○○さまの
相続遺産を 相続する手続きをすすめておられる
ます。しかしながら○○様の銀行預金等のなかには
法定相続分を超えた生前贈与が含まれております。
内訳
祖父相続遺産  4200万円
生前贈与     2200万円
後妻○○法定相続分
           2100万円
よって、後妻○○は他の相続人に
100万円を返還する債務を負う
   
そのため、祖父の遺産分割協議により、分割がな
されるまでは、○○さまの遺産の処分をしないよう
お願い致します。
平成00年0月0日
東京都OO区OO1丁目2番3号
OOOO 印
東京都OO区OO 3丁目4番5号
OOOO殿

後妻といえども夫婦です。祖父様に死なれて孤立無援。遺言書でもあればまだしも
認知症ともなれば遺言書も書けない。
さて、夫婦間で窃盗横領は成り立ちません。
刑法244条「親族間の犯罪に関する特例(親族相盗例)」
配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗の罪、又は未遂罪を犯したものは、その刑を免除する。
夫婦の財産は民法上(税法上でなく)原則共有。
結婚中の蓄財は基本的に夫婦の共有財産となります。
祖父さんの財産が再婚前から5000万あって、仮に後妻さんとの婚姻期間が
1年しかない...続きを読む

Q自動車保険の弁護士費用特約とは・・?

日新火災海上保険の自動車保険に加入しているのですが、更新の際に、弁護士費用特約を付けて更新するように勧められました。

以下の弁護士費用特約というのを確認したのですが、
-------------
弁護士費用特約
交通事故の相手との交渉を弁護士に依頼する場合や、裁判になったときに必要な弁護士費用を補償してくれる特約です。
---------------

自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、その際に法的トラブルが生じて、弁護士を雇うことになったとしても、それは、保険会社の本来業務であって、弁護士費用を加入者に請求するのは筋違いのような気もするのですが、この特約は、どういう趣旨で設けられているのでしょうか?

詳しい方、どうぞご回答下さい。

Aベストアンサー

おはようございます。

え~と、チョッと勘違いと言うか、誤解されている部分が有りますが・・・(汗)

>自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、云々・・・

基本的に自動車保険は「貴方が加害者」となった時に、被害者から請求の有った損害賠償金を貴方に代わって支払う物です。
ですから「貴方が加害者」になった時は、保険会社は示談交渉などの代行が出来ます。
もちろんこの場合もし裁判になったとしても、弁護士費用などは保険会社が全額見てくれます。

しかし、貴方が被害者になった時は、貴方の契約している保険会社は一切手出し出来ません(非弁活動の禁止)・・・(涙)
なぜなら、貴方に損害賠償する責任が無いからです。
確かに最近は有る程度のアドバイスはしてくれるようですが、弁護士費用などの支払いはしてくれません(する責任&必要が契約上無いから)。

事故の加害者が良い人だったり、相手の保険会社が素直に支払ってくれればいいのですが、そうでは無い場合、示談交渉や裁判をしようとして弁護士に依頼すれば、その費用は全額貴方が負担する必要が有ります。

特に最近は個人の権利意識(この場合もそう言うのかな?)がむやみに拡大解釈されていますし、そもそも無保険(約3割?、バイクや自転車などはもっと多い)の人も増えてますから、なんかの拍子で示談交渉がもつれる事が多々有ります。

弁護士費用特約 とは、このような場合に弁護士費用を300万円(だったかな?、法律相談費用の場合は10万円まで?)まで補填する物です。

最近はもう一歩進んで、日常事故解決費用特約と言う物に変わりつつ有ります。
この場合、本来のもらい事故はもちろんですが、日常生活において加害者や被害者になった場合に、弁護士費用などを見てもらえるようになっています。

ま~、必要が無いと思われれば掛ける必要は有りせんが、そう高くも無い特約(2,000円位?)ですから、掛けられても良いのでは?

では!

おはようございます。

え~と、チョッと勘違いと言うか、誤解されている部分が有りますが・・・(汗)

>自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、云々・・・

基本的に自動車保険は「貴方が加害者」となった時に、被害者から請求の有った損害賠償金を貴方に代わって支払う物です。
ですから「貴方が加害者」になった時は、保険会社は示談交渉などの代行が出来ます。
もちろんこの場合もし裁判になったとしても、弁護士費用などは保険会社が全額見てくれます。

しかし、貴方...続きを読む

Q介護が必要となった祖父の妹の生活費について

亡き祖父の妹(以後Aと記入)には配偶者や子どもがいません。祖父の娘にあたる母は20年以上も前にAと養子縁組しています。母は近所に所有している住宅にAを住まわせて、Aは一人暮らしをしていましたが、最近急激に衰え、一人で暮らせる状況でなくなり(体力的な衰えに加え、軽い認知症のような症状も出始め)、現在、病院に入院しています。
病院からは1か月程度で退院しなければならず、母はそのまま引き取って自宅に住まわせることも考えましたが、Aは迷惑かけたくないと断っています(同居して気を使うのが嫌だというのが本音でしょうが…)。介護ケアもしてくれる共同ホームのような民間施設を病院から紹介され、Aに説明したら、理解を示しました。
幸いAには厚生年金があり、十分な貯蓄もあるので、金銭的には困らないと思いますが、1つ問題があります。
Aは、日によって人の名前を忘れたり、話したこともよく覚えていないケースがあります。会話がうまくできない場合もあります。そうした状況の中、病院の費用やAの身の回りの物の購入で母の持ち出しのお金が嵩んできています。
当然の事ながら、年金が入る口座や貯金はAの名義なので、勝手に引き落として使うわけにもいかず苦慮しています。
Aが自分でお金を準備してくれればいいのですが、一人で歩くこともおぼつかないような状態なので無理です。
Aの入院費・生活費、そして今後かかっていくであろう施設への入居費、月々の住宅費等を、Aの同意の元、Aの口座から自動振替や引き落としできるようにしたいのですが、銀行との関係では、法的にどうすれば良いのでしょうか?
その都度、委任状のようなものが必要でしょうか?簡単に出金できる手立てはないでしょうか?お教え頂ければ幸いです。

亡き祖父の妹(以後Aと記入)には配偶者や子どもがいません。祖父の娘にあたる母は20年以上も前にAと養子縁組しています。母は近所に所有している住宅にAを住まわせて、Aは一人暮らしをしていましたが、最近急激に衰え、一人で暮らせる状況でなくなり(体力的な衰えに加え、軽い認知症のような症状も出始め)、現在、病院に入院しています。
病院からは1か月程度で退院しなければならず、母はそのまま引き取って自宅に住まわせることも考えましたが、Aは迷惑かけたくないと断っています(同居して気を使...続きを読む

Aベストアンサー

私の母は痴呆の祖母の身の回りの世話をしている時はそのつど本人に確認し、きちんと領収書の保存を行いながら引き出しから支払いまで行っていましたので、回りくどいことをしなくても問題はないと思いますよ。
きちんとお金を出し入れした証拠は通帳に残りますし、使った時も、専用の帳簿に領収書とともにつけていれば、誰がみてもその正当性は明らかです。

ただ、後々痴呆が進むことや、その時に面倒なトラブルを起こしたくないとを思われるのであれば、手続きは多少面倒ですが、成年後見制度などを利用して後見人になっておいた方がいいかもしれないですね。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6

Q自動車保険の弁護士費用の特約

今月中に更新を迎える自動車保険を保険会社を変えようかと思っています。
一括見積もりサイトで見積もって見たのですが、金額だけの比較しかできず色々迷っていると、ソニー損保の「日常生活弁護士費用等担保特約」が目に留まりました。

通常は交通事故だけの弁護士費用特約ですが、日常生活までカバーしてくれる弁護士費用特約があるとは知りませんでした。

そこでこの「日常生活の弁護士費用特約」がある保険会社を探しています。
私が探したところ、
ソニー損保、エース損保、AIU、三井住友海上がこの特約があるようです。

他にもこの日常生活の弁護士費用特約のある保険会社があったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ニッセイ同和損保にも「日常生活被害事故弁護士費用等担保特約」
というのがありますよ。

Q相手の居所不明の離婚調停の仕方とアル中の祖父への対処法を教えてください

はじめて質問します。よろしくお願いします。実は僕の婚約者の家庭で起こっていることなのですが、家族構成は僕の婚約者と彼女の祖父、彼女の義理の叔母とその叔母の子供の中1の男の子と小3の女の子の5人です。問題は先ずアル中の祖父が四六時中酒を飲んで暴れて家を壊したり酒を飲みながら車を運転して御近所さまに迷惑をかけたり年金をもらっているのですが 全て酒とギャンブルで使ってしまい 彼女と叔母が入れている生活費も全て使ってしまいます。それでも足りないと家中を探して子供たちの学校のお金までも使ってしまいます。お金のことはまだいいのですが子供達に暴力をふるい 1度家に灯油をまいて火をつけ本気で殺そうとしたこともあります。なんとかボヤですんだんですが このままではいつか惨事が起こるとおもうのです。そこで役所などに相談するようにすすめたのですが 病院に入れるしかないとの回答でした。しかしお金に余裕がなく我慢している現状です。そして もう1つ子供達の父親のことなのですが今年始めに他に女をつくって出て行ってしまいました。それ以来生活費は1銭も入れていません。それどころか「二度と会わないが金を払いたくないから離婚はしない」と言って居所がつかめません。そのため生活保護なども受けられず子供達の学校の物もろくに揃えられない状態です。
今1番危ないのはアル中の祖父が何をするかわからないことなので その家をみんなで出たほうがいいと言ったのですが 彼女は僕のとこへくれば問題ないのですが
叔母と子供達が行くところもお金もないのです。役所などに申し込んである住宅は空きがなく離婚調停の申し立てはしたものの相手の所在が不明の為手続きが進まず
一切の保護が受けられない状態です。わかりにくい文で申し訳ないのですが これからどのようなことをしていけばよいのでしょうか?お力をお貸しください。

はじめて質問します。よろしくお願いします。実は僕の婚約者の家庭で起こっていることなのですが、家族構成は僕の婚約者と彼女の祖父、彼女の義理の叔母とその叔母の子供の中1の男の子と小3の女の子の5人です。問題は先ずアル中の祖父が四六時中酒を飲んで暴れて家を壊したり酒を飲みながら車を運転して御近所さまに迷惑をかけたり年金をもらっているのですが 全て酒とギャンブルで使ってしまい 彼女と叔母が入れている生活費も全て使ってしまいます。それでも足りないと家中を探して子供たちの学校のお金ま...続きを読む

Aベストアンサー

先ず、アルコール依存症と思われるお祖父さんですが、放火をやった履歴が
ある訳ですよね。
これは完全に措置要件に該当した行為なんです。
刑事法令に抵触してますので、警察にキチンと説明してお祖父さんの措置入院
の手続きの話を進めないとなりません。

この場合に近所で完全に事件をお祖父さんが起こしてしまうと、彼女の家族も
お祖父さんを放置してたということで悪く取られてしまいます。
措置入院=強制入院させてでも、お祖父さんのアルコールを抜かないといけません。

警察が医療保護入院を勧めるケースも多いですが、医療保護入院は家族が入院
させることになりますので、退院後に家族関係がこじれる場合が多いですし、
措置入院がベストです。子供達に暴力を振るってる事実もあるのですから、
警察の対応が悪ければ、児童相談所に介入して貰うことも出来ます。

それにしてもお役所も冷たいですね。
お役所に相談窓口がなければ、社会福祉協議会なども当たってみるといいですよ。
社会福祉協議会は弁護士の生活相談などもあります。
困ったことがあったら、お役所以外にも窓口はありますから、彼女に色々
教えてあげて下さい。

お金の問題がかなりあるようなんですが、とにかく動かないことにはね。

彼女の叔母さんの離婚問題ですが、#1の方も仰っているように相手が行方不明
の場合には調停を飛ばして離婚訴訟が起こせます。家庭裁判所によっては
便宜上、2回は出てくれということはありますが、どちらにしても
不調にさせて離婚請求の訴訟を起こして判決離婚をすることが可能です。
相手が行方不明であれば本人訴訟でやればいいのです。

相手も相手の代理人も期日に2回来なければ、原則的に原告の主張が
そのまま認められます。弁護士は無理につける必要はありません。
不安であれば法律扶助協会で弁護士を紹介して貰えばいいです。
ただ、法律扶助協会は審査までに3ヶ月待ちなどのところが増えてます。
お金に困ってる人が多いので仕方がないですが。

取りあえず弁護士相談を受けてみるといいと思います。
無料のところが込んでいるようなら弁護士会がやっている有料の弁護士相談
が無難です。
弁護士会の相談は安いところで30分5,000円です。
各、弁護士会によって費用と時間が違いますので調べてみて下さい。
HPを出してる弁護士会が多いですから、ネットでも色々情報が取れる
ようになっています。

叔母さんと子供さんの住宅に関しては、母子寮などもあるところにはあります
から、女性センターなどにお問い合わせになって下さい。
福祉に関しては地域差がかなりあります。

先ず、アルコール依存症と思われるお祖父さんですが、放火をやった履歴が
ある訳ですよね。
これは完全に措置要件に該当した行為なんです。
刑事法令に抵触してますので、警察にキチンと説明してお祖父さんの措置入院
の手続きの話を進めないとなりません。

この場合に近所で完全に事件をお祖父さんが起こしてしまうと、彼女の家族も
お祖父さんを放置してたということで悪く取られてしまいます。
措置入院=強制入院させてでも、お祖父さんのアルコールを抜かないといけません。

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