1人事業主ですが、月収35万として そこから年金1万弱、国民健康保険料3万弱、市民税5万(二カ月に一

1人事業主ですが、月収35万として
そこから年金1万弱、国民健康保険料3万弱、市民税5万(二カ月に一度)を支払わなければならないとしたら、同じ程度の月収の会社に勤める方が払うべきお金は少なくなるのでしょうか？
年に一度所得税の納税もあります。

No.3 ベストアンサー 回答者： スリープ 回答日時： 2018/07/14 03:22

会社務めなら健康保険は社会保険となりますので、半額を会社が負担してくれますので、その分手取りは残りますね

あとの税金、年金は同じです。

No.5 回答者： runix2007 回答日時： 2018/07/16 12:30

そうだね

No.4 回答者： 雄司 回答日時： 2018/07/14 17:25

当たり前

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/07/13 23:30

はっきり言って、個人事業主にしては

想定している支出が杜撰です。

もっとも肝心な『必要経費』がどれだけ
あるのかが不明です。
あなたが事業を営む上での必要経費が
どんなものがあって、どのぐらいあるか
が、分からないと、まともな答えは
得られませんよ。

一方で、給与収入が月額35万あるなら、
こちらはほとんどが制度で決まっている
ものなので、自動的に『引かれるもの』
が決まります。

【給与収入の場合】
面倒なので、全部年額換算します。
月収35万×12ヶ月=年収420万
①健康保険21万
②厚生年金40万
③雇用保険 1万
社会保険計62万

④所得税　 9万
⑤住民税　19万

合計90万引かれて、
●手取りは約330万
●月に直すと27.5万
といったところです。

仮に必要経費を引いて、
★事業所得が月35万あるとして
給与所得と同様の支出の概算は、
【事業収入の場合】
①健康保険50万
②国民年金20万
③雇用保険 0万
社会保険計70万

④所得税　22万
⑤住民税　32万
合計124万引かれて、
▲手取りは約296万
▲月に直すと24.6万
といったところです。


しかし、通常は420万の事業収入から
専従者給与、家事費、材料費、交通費、
接待費等の必要経費と青色申告特別控除
が引けることで、メリットがあるのです。

生活費とのグレーゾーン部分が経費と
なり、節税となることが重要なポイント
なのです。

以上、いかがでしょうか？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/07/13 22:10

＞事業主ですが、月収35万として…

月収でも年収でも良いですが、税金は「収入」で決まるのではありません。
「所得」がスタートラインです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞同じ程度の月収の会社に勤める方が払うべきお金は…

「所得」が同じであれば、所得税や市県民税は同じです。

年金と健康保険は、そもそも保険者が異なれば掛かる保険料が違いますので単純な比較はできません。
それを踏まえ、個人事業者の年金と健保は全額が自己負担ですが、サラリーマンの年金と健保は半分を雇用者が負担するという大きな違いがあります。
その結果、サラリーマンのほうが年金と健保は少なくて済む一面はあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm