出産前後の痔にはご注意!

相続のざっくりした段取りですが、
以下のような意識でおります。
アドバイスくださいますか

実父90歳が先月死去。
母85歳、子供二人(兄60、弟57)健在。

相続する父財産
①都内50坪の不動産 6000万円相当(路線価 坪120万円×50)
②株式 1400万円相当(4000株×3500円)

合計 7400万円(基礎控除3,000万+600万×3人=4,800万円)

順番としては、上記①②の確定、税理士に相談、課税金確定
支払、相続方法を家族で決める

A 回答 (6件)

ご愁傷様です。



ポイントは、①の不動産をどうするか?
です。

お母さんが、お住まいになっているか?
お子さんの誰かが、同居しているか?
将来、不動産をどう相続するか?

このあたりが大きく影響します。

お子さんが将来相続するなら、
★小規模宅地の特例を適用して、
★相続財産の評価額を下げることが
できます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

★条件に合えば、
★評価額80%減額できます。

建物の評価額が見えませんが、
質問文からすれば、
6000万×80%=4800万が評価額が減額
できるので、
相続税の評価額としては、1200万
②1400万と合わせても2600万で、
相続の基礎控除内となり、
★相続税はかからないことになります。

そのあたりを考慮するならば、

⑩とりあえず、全部お母さんが
 相続して、配偶者の軽減特例で、
 相続税は0。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

⑪将来は、お子さんのどちらかが、
 相続し、小規模宅地の特例を適用し、
 相続税は0

とできるのが、ベスト。
といえるのではないでしょうか?

ですので、
『小規模宅地の特例』
の適用条件を将来のために
税理士によく確認されるのが
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

Moryouyouさん
ありがとうございます。
まずは、当方の方針決めるですね。
感謝します。
そして選択肢があることもわかりました。
重ねてお礼申し上げます。

お礼日時:2018/08/04 12:24

ご愁傷さまです。



色々と大変だと思いますが、相続税の申告は、亡くなってから10ヶ月以内なので、あっという間ですが、まだ猶予があるとも言えますね。

遺産がこんなにもシンプルなのであれば、勉強すればご自分で申告もできるかと思います。

その際、ある程度できたら、税務署で法律や書き方の相談ができるのではないかと思います。私は、予約だけして、実際には行っていないので詳しくなくてすみません。

家族間で何の争いもないのであれば。
他の方がおっしゃっている通り、現在お母様がご自宅に住まわれているなら不動産の相続はお母様にして、お母様に年金が十分にあるなら、株式はお子様で分割でよいかと思います。

そうしたら、相続税かかりませんよね。

小規模宅地等の特例以前に、評価額が20%になるというのもあるし。
そもそも、妻の相続分二分の一には相続税かからず、それを越えていても、一定額までかからないらしいので。

それで、税理士に依頼して、50万とか支払うのは、残念な気がします。

まずするのは、相続人の確定と、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍集め、相続額の確定、ですかね?
でも、上記の様にできて、相続の内容がシンプルなら(きっと、葬儀費用など負は現金で賄えるのでしょう)、比較的簡単です。

まずは自分で勉強して、大まかに申告書を作成して(結果非課税でも、特例を利用しているなら申告は必要)、わからない所を明確にして。
税務署の相談を受けるか、税理士の無料相談を利用してみるとか。
いかがでしょうか。

お母様にいいようにとするのは難しく、揉めそうだったりするなら、全くこの限りでは ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/08/16 02:04

NO.4様が良い意見を付けられてますね。


まずは税理士に相談する事です。
相続人間の仲を争いのない状態に保つ事は大変重要です。


お礼で聞かれてる「税務署での相談」ですが、申告書の記載方法や法令解釈は相談に乗っていただけますが、
1 財産評価はしてくれません。

 不動産は現地を見て、測量して、初めて評価額が出るものですから、現地もみないで「この額です」という事ができないのと、「税務署員が評価をした」と言われることを避けるためです。経験的に、絶対にしてくれません。

2 税務署では税理士紹介はしてくださいません。
 

3 「相続税に強い税理士」をネットで探して依頼する。
 お勧めではありません。
 お住い地区に税理士会支部があり、そこには「国税OBで資産税出身者」がおられるので、その条件に会う方を教えていただくのが良いでしょう。

4 相続税は「ネットで情報を得る」のが、かえって災いになるかも
 「こうだ、ああだ」「私の場合はこうした、ああした」などはすべて枝葉の情報です。
一件の家を建てるには、枝葉だけでは立ちません。基礎があって柱があってからの話です。
 既に相続発生していれば、今更節税対策などほとんどできず、あるのは「第二次相続への対策」でしょう。
 第二次相続が近々に来るかたへの遺産分割は、その方が現在どれほどの資産を所有してるかまで知らないと有効なアドバイスができません。

5 信頼できる税理士を見つけて、被相続人と家族の資産状況をすべて見てもらい、判断をしていただくことです。
 過去年の贈与行為の有無を見るために家族の通帳まで見せてくれと言う税理士が信頼できる方です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/08/16 02:05

まず、申告をお願いする税理士を探してください。


あとはその先生とよく相談して、その指示に従う。
一連の流れの中でおのずと決まっていきますから、心配はご無用です。

相続人が側でお願いしたいことは、何よりも故人の遺志を尊重し、争いを起こさない認識を持つこと。
具体的な作業に入るまでに半年ぐらい期間を開けます。
それはその間に銀行や証券などから郵送物が来ないか確認するためです。
郵送物が来たら内容を確認してください。
思わぬところに預金や端株があったなんてこともある話です。
あとは遺物の整理ですね。

相続人の現在の状況や二次相続も検討に入れる必要があるので、
こんなところでは分配のアドバイスはできないはずです。
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この回答へのお礼

eggcurryさん
早々のアドバイス、感謝します。
まずは信頼できる税理士さんですね。
不動産のある区の税務署に相談すること、ありでしょうか。
紹介してもらう等々 ・・・

お礼日時:2018/08/04 12:22

7000万を超えてるので 相続税は、掛かりますねー



基本 母50% 長男25% 次男25%です。
しかし 両親との同居や面倒を見ている人に多く半分して良いでしょう
要は、長男と次男の配分です。 ここを上手く話し合うことです。

まあこの先 お母様の面倒を見る方の方は、お母様の相続分を分けてもらえる確率が有るので 基本相続率で良いと思います。

お母様が相続しお金が増えて行っちゃうと また相続税問題が出るので 相続税が掛からない範囲で 財産を残すように
お母様自身にかかる費用 税金・生活費。医療費は、出来るだけお母様の預金から支払うようにして 財産を使うようにし 面倒を見る方の出費が無いようにした方が良いです。
兄弟の出費が多いと 後々相続でも 揉めますからねー
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/08/16 02:06

遺書がないか良く探したほうが良いと思います。

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この回答へのお礼

あつしノリノリさん
了解です。
感謝します。

お礼日時:2018/08/04 12:46

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相続発生日以前に引き下ろしされた金額は「本人が所有してる現金」として把握すれば良いです。
「引き出した預金は全額遺産として申告」は正。

なお
1「封鎖」ではなく「凍結」です。
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親は、私よりも生活力があったので、同居時から生活費を分担すれば良かったのですが・・・家族なのでと、安易に考えておりました。

法律順守で対応出来る事がありましたら教えて下さい。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

いくつか疑問があります。

①なぜ相続税がかかると思いましたか?
②兄弟姉妹はいないのですか?
③ずっと同居されていて、そのまま、
 あなたが住まわれるつもりですか?

特に③は、お住まいの不動産(土地)の
★評価額を8割落とせる特例の適用が
あります。

またこれからは、年金を全て生活費に
回されれば、よろしいかと思います。
月30万の生活費をお母さんの年金で
消費していけばよいと思います。
生活費は全部その預貯金で消費して
いけばよいのです。

お母さんが、ご健在であれば、
数年で数千万レベルの消費が
できてしまいます。

それが最も問題のない方法です。

あとは、お母さんに、
★一時払の終身保険に加入してもらって
下さい。
貯金から保険料を負担してもらいます。
保険金は、法定相続人分の非課税枠が
あります。500万×法定相続人数です。
あなた一人なら、500万です。

あとは、あなたの家族状況等が分から
ないので、なんとも言えません。

とにかく生活費を毎月30~50万でも
生活口座に移す分には、何も問題ない
です。すぐ始めて下さい。

いかがでしょう?

いくつか疑問があります。

①なぜ相続税がかかると思いましたか?
②兄弟姉妹はいないのですか?
③ずっと同居されていて、そのまま、
 あなたが住まわれるつもりですか?

特に③は、お住まいの不動産(土地)の
★評価額を8割落とせる特例の適用が
あります。

またこれからは、年金を全て生活費に
回されれば、よろしいかと思います。
月30万の生活費をお母さんの年金で
消費していけばよいと思います。
生活費は全部その預貯金で消費して
いけばよいのです。

お母さんが、ご健在であれば、
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Q相続のことで質問させていただきます。 先日、父親が他界しました。 私は長男です。 通夜葬儀、死後の手

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先日、父親が他界しました。
私は長男です。
通夜葬儀、死後の手続き等色々と済ませて
相続のことも今後考えていかなければいけません。
相続対象としては、
私から見て母親、結婚して外に出た妹、
父と養子縁組してる妻、そして私です。

父親の残した預金は一億円くらいです。
控除含めて計算して、
どのくらいの額が相続税として
徴収されてしまうものでしょうか?
参考までに試算頂きたいです。

Aベストアンサー

ご愁傷さまです。

家族構成は以下でよろしいですか?

 ★父┬◇母1/2
 ┌─┴┬……┐
◇妹 ◇兄―◇妻
1/6  ↑本人↑養子
   1/6  1/6
★:被相続人
◇:法定相続人
※分数は法定相続の配分

相続税額は、相続財産の配分により
変わります。

極端な話でいけば、相続財産1億を
全て配偶者のお母さんが相続すれば、
配偶者の軽減特例で、1.6億までは、
相続税が課税されないので、
相続税は0です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

法定相続の配分どおり相続した場合は、
基礎控除
3000万+600万×法定相続人4人
=5400万
が控除され、
1億-5400万=4600万
が課税対象となります。

法定相続どおりに課税分を配分すると
母4600万×1/2=2300万
子4600万×1/6=767万(の3人分)
で、相続税は、
母2300万×15%-50万=295万
子767万×10%≒77万(の3人分)
となり、
合計の相続税は、
★295万+77万×3人≒525万
となります。

母は軽減の特例で0
子の3人が税額の約半分262万を
3分割して、ひとりあたり
★約87万ずつ納税となります。

全体の相続税525万は、
相続財産の配分割合により、
相続税の配分割合も決まります。
母の分はどの場合でも0です。

相続財産は預金(の1億)だけでは
ありません。
不動産、動産をお父さんの財産、
一切合財で、評価額が決まります。
ですから、
1億+αになることが想定されます。

また、奥さんを養子とすることで、
基礎控除が増えて多少節税には
なっていますが、相続財産の配分は
別の話になります。

法定相続人全員で協議して、
遺産分割協議書を作成して
全員で合意して下さい。

もめて協議が難航して、
相続税の申告期限までに
相続税の申告ができないと
お母さんの相続税軽減が
受けられないので注意
して下さい。

以上、いかがでしょう?

ご愁傷さまです。

家族構成は以下でよろしいですか?

 ★父┬◇母1/2
 ┌─┴┬……┐
◇妹 ◇兄―◇妻
1/6  ↑本人↑養子
   1/6  1/6
★:被相続人
◇:法定相続人
※分数は法定相続の配分

相続税額は、相続財産の配分により
変わります。

極端な話でいけば、相続財産1億を
全て配偶者のお母さんが相続すれば、
配偶者の軽減特例で、1.6億までは、
相続税が課税されないので、
相続税は0です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

法定相続の配分どおり相続した場合は、
基礎控除
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Q故意に贈与の確定申告をしなかった場合の罪名は?

贈与税の控除額を、大きく上回るお金をもらいながら、故意に贈与税の確定申告をしなかった、とします。

税務署に、このことが時効期限内に把握された場合、問われる罪名は何ですか?

どの法律の何条に違反したことになるのですか?

Aベストアンサー

相続税法の第28条で規程されている条文に違反しています。
「贈与により財産を取得した者は、・・・、その年の翌年二月一日から三月十五日まで・・・に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所得税務者長に提出しなければならない。」(途中省略)

罰則は、その違反の程度により、同じく相続税法の第68~69条で規定されています。
・不正行為により無申告(脱税犯):10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれの併科
・故意に無申告(逋脱犯):5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはこれの併科
・単純な無申告(秩序犯):1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金

そのほかに、国税通則法第68条に規程される重加算税、または第66条に規定される無申告加算税が課されます。併せて、第60条以下の条文に規定される延滞税も加算されます。

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親から私へ、土地の名義変更を考えています。
しかし、この土地には抵当権がついています。
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名義変更は可能でしょうか?
また、生前贈与やら相続税やらかかるかと思いますが、一番安く済む方法はありますか?
ちなみに、土地自体の価値は1500万以下です。

Aベストアンサー

名義変更は可能です。
母と子の間で「不動産の贈与契約書」を作成して、これを原因証書として法務局に所有権移転登記の申請をします。
抵当権者を無視してはいけませんので、連絡をします。

税のこと
贈与ですから贈与税が発生します。
親子間贈与ですから、相続時精算課税の選択をすれば、相当額の税負担が減ります。
相続時精算課税は一度選択すると撤回ができないので、税理士に相談してから選択しましょう。
不動産の評価と贈与税申告を依頼する際に税理士が指導してくださるはずです。

抵当権設定がされてる不動産は「それを無視して評価する」ことになってます。
この例外としては、抵当権者が所有者に「貸付金が滞納してるので支払うように」請求し、保証人にも請求がされているケースがあります。
不動産所有者である母が債務を負っていることになります。
ここで不動産名義を母から子に移転すると同時に子が母の債務を引き受けると「負担付き贈与」となり、不動産の時価(相続財産評価額ではない。負担付き贈与の場合は時価評価します)、不動産時価額から引き継いだ債務を控除したがくに贈与税が課税されることになります。ご質問の例ではローン支払いが滞ってないようですので、これには該当しません。

抵当権者(お金を借りてる相手)の対応は色々考えられます。
1 母親が元夫の連帯保証人になっているので、不動産贈与を受ける子に改めて連帯保証人になってくれというケース。
2 母親は連帯保証人にはなっておらず、土地に抵当権を設定するのを承諾してるだけの物上保証人なので、母から子に名義変更される際に、子がその事を承知してることの確認書の提出を求めるケース。

既に抵当権設定がされてる不動産なので、名義変更についてはどうでもいいというケース(あまり、ない)

などなど。
ローン会社は債権者なので、とりっぱぐれがないように色々と言い出す可能性があります。
実務的には名義変更などは法務局に申請するだけで終わりですが、抵当権者との打ち合わせとか書面をあれこれ出すなど時間が必要になるでしょう。

専門家に相談するなら、税理士。名義変更は司法書士です。

名義変更は可能です。
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