2018年12月に退職する場合の、2018年のふるさと納税の利用メリットについて

前提
妻が、2018年12月に出産に伴い退職します。2019年1月から、私の扶養に入ります。

この場合、ふるさと納税を利用する節税のメリットは、あるのでしょうか？
※2018年の妻の収入は400万円程度で、他に特殊な前提はありません。
※私のふるさと納税ではなく、妻のふるさと納税の利用メリットについての質問です。

以下の認識ですが、正しいか、回答を頂戴したいです。

1
ふるさと納税では、2018年の所得に応じた住民税の一部が返ってくると見なせる

2
2018年の所得に対する住民税は、実際は2019年に支払うことになる

3
2018年11月にふるさと納税をすると、2019年に支払わねばならない住民税が控除される

4
よって、結論として、2018年12月に退職するとしても、2018年中にふるさと納税をする事で、メリットがある

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/11/14 13:57

何か変な回答がついてるので…

惑わされないようにご注意下さい。A^^;)

あなたのご質問の内容で
★何も間違っていません！

概算で奥さん収入では、4万の
ふるさと納税が、最適額です。
それにより
★3.8万の住民税の軽減があります。

2000円の支出が増えますが、
お礼の品で十分、得になると
言えるでしょう。

表現として住民税が『返ってくる』
ではなく、来年6月から課税される
住民税が、3.8万『少なくなる』と
言った方がよいでしょう。

『所得税から引き算(税額控除)』
とか言う回答はデタラメです。

ワンストップ特例を利用されれば、
★全て住民税から引かれます。

奥さんが、確定申告する場合は、
所得税から一部還付されますが、
その場合でも所得控除となります。
上記例では、
3.8万×税率5%≒1,900円だけです。
その残りの
38,000円-1,900円=36,100円分
住民税が少なくなります。

『所得税で引ききれない控除額が…
　住民税に…』
というのは、全くもってデタラメです。
ご注意下さい！

ご質問者の方が、よく理解されている
といってよいです。

奥さんの収入から想定される明細を
添付します。

いかがでしょうか？

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/11/14 13:12

＞2019年1月から、私の扶養に入ります…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ納税うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンのに扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

＞ふるさと納税では、2018年の所得に応じた住民税の一部が返ってくると…

完全な間違いとまでは言えませんが、基本的に間違っています。
ふるさと納税は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
の一種であり、当年分 (平成30年分) 所得税から引き算するのが先です。

当年分所得税だけで引ききれない控除額がある場合に限り、翌年分住民税からも引き算できるだけです。

しかも、翌年分住民税からも引き算できるケースだとしても、特定口座の株取引でもやっているのでない限り、住民税が先払いさせられることはありませんから、“返ってくる”ことはあり得ません。
翌年分住民税の計算過程で引き算され、残りが請求されるだけです。

2. 番以降はおおむねその考えで良いです。
いずれにしても、妻の税金に関することである限り、「私の扶養に入ります」は前提として全く関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.1 回答者： naktak 回答日時： 2018/11/14 12:42

扶養に入る前の税金を求められてくるわけなので、ふるさと納税によって控除はされます。

メリットと言ったら別だとは思いますが。
ふるさと納税した方が、納税額より高くつくと思いますよ。
最低でも2000円高く払うと思います。
それによる返礼品を享受できるということであって、お金の面だけでメリットかと言ったらそうではありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

>お金の面だけでメリットかと言ったらそうではありません
→ここは、私の表現がわかりづらかったです。ここのメリットの定義は、お金（正確には、返礼品を正価で買ったときの対価-返礼品を2000円分の支出で買ったときの対価）としています。

お礼日時：2018/11/17 12:38