A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
平成31年新居取得
令和2年1月1日過ぎに住宅取得控除を受ける確定申告書を税務署に提出。
その後、約ひと月後に指定口座に還付金が振込され、通知も来ます。
令和2年の適宜な時期に税務署から住宅取得控除を受けられる事の証明書が発行されます。
この証明書を勤務先に提出することで、令和2年分からの年末調整時に、住宅ローン控除を受けられます。
なお、還付金振込については、申告書が電子申告で提出されてる場合には2週間から3週間で還付されるように国税庁では頑張ってるようですが、住宅ローン控除を受ける申告書は電子申告で提出しても添付資料は紙ベースで提出することになりますので、国税庁が頑張ってる早期還付対象にはなりません。
No.2
- 回答日時:
>確定申告を来年三月に
>するのですか?
●来年早々からできます。
>還付金?は再来年になるのですか?
来年早々申告すれば、
●短ければ数週間、
●長くても1ヶ月程度で
●還付はあります。
住宅借入金等特別控除は、
今年の所得にかかる所得税から、
今年末の住宅ローンの残高の1%の
税額控除が受けられる制度です。
ですから、課税される所得税が
ないと還付もありません。
来年早々、やることは、
●令和元年分 源泉徴収票
●住宅ローン減税の各種書類
を使い、税務署に行って、
●確定申告をする。
ということです。
必要なものは、
①令和元年分 源泉徴収票、
②マイナンバー通知カードのコピー、
③身分証明書(免許証等)のコピー、
④各種保険料の控除証明書
確定申告でまずやることは、
・源泉徴収票の転記
・保険料控除の入力
さらに
住宅借入金等特別控除の書類を
揃えて下さい。
⑪住宅売買契約書(コピー)
⑫登記事項証明書(原本)
⑬住民票写し(コピーではありません)
⑭住宅ローン残高証明書(原本)
⑮住宅借入金等特別控除額
の計算明細書
⑯各種証明書類のコピー
・長期優良住宅等の証明書
⑪購入額や取得年月日の証明
⑫登記所より取寄せるか、
ローン契約時に入手できていれば、
それを使う。
⑬住んでいることの証明
(役所から取寄せ)
⑭ローン残高の証明
⑮下記から必要情報を入力すれば、
確定申告書とともに作成できます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl
もしくは下記から印刷
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/to …
確定申告で認定されれば、
給与収入から
源泉徴収された所得税の還付が
申告後数週間程度で受けられます。
来年秋ぐらいに、
『年末調整のための(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除証明書」及び
『給与所得者の(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除申告書』が、
9年分(消費増税での契約の場合、
12年分)税務署から送られてきます。
翌年からは、上記書類に必要事項を
記入し、
『住宅ローン残高証明書』を、
年末調整で、会社に提出すれば、
住宅ローン控除を受けることが
できるようになります。
確定申告は下記のURLから入って、
申告書を自宅でゆっくり作成し、
印刷、押印し
書類を添付して、郵送、あるいは
持参してチェックだけしてもらい、
提出する方が楽です。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl
いかがでしょうか?
No.1
- 回答日時:
還付申告ですから、1月の初頭(税務署の正月休みが終わったころ)から出大丈夫です。
あまり早いと印刷ができてないと言われるかもしれませんが。
還付金は提出してから概ね2週間で処理することになっていますので、
最悪でも1月末までには指定口座に振り込まれます。
期限ぎりぎりの3月15日だと
4月末になるかもしれませんがこれは経験がないので、詳しい方にお任せします
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