No.2
- 回答日時:
年間「課税」所得×10%÷12ですので、元の数字が間違っているではないでしょうか?
課税所得の出し方はかなり面倒なので下記参照で。
https://biz.moneyforward.com/blog/24076/
No.4
- 回答日時:
結論から言うと『引き算』が
足りないのです。
『控除』と言われているものです。
①給与所得控除
『みなしの経費』として引ける制度で、
★実際の必要経費ではありません。
これは給与所得者の特権なのです。
給与所得控除の計算方法は
下記のようになっています。
★計算ツールも下記にあります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
給与収入 控除額(割合)
~162.4万 65万
~180万 40%
~360万 30%+18万★
~660万 20%+54万
~1000万 10%+120万
1000万~ 220万
例えば、給与収入が260万なら
260万×★30%+18万=96万
が、給与所得控除額となり、
260万から96万を引いた
164万が『給与所得』…⑩
となります。
②所得控除
さらに扶養家族がいたり、
社会保険料を払っていたり、
生命保険料を払っていたり
すると、
★さらに所得を安くみてくれます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
例えば、
所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬扶養控除 38万 33万
⑭社保控除 38万 38万(想定)
⑮ 合計 152万 137万
とした場合、前述
⑩164万から住民税の所得控除合計
⑮137万を引きます。
⑩164万-⑮137万=⑯27万
これが課税所得となり、
⑯27万に住民税率10%をかけて、
住民税の所得割を出します。
⑯27万×10%=2.7万
これに調整控除があって7000円
ほど引かれますが、
均等割という固定の住民税が
5000円ほど加算されて、
★約2.5万が住民税となります。
まとめると、
①給与所得控除
②所得控除
を引いた後の金額である
★課税所得に税率10%をかけて求める
ということです。
ご理解いただけたでしょうか?
参考
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
No.5
- 回答日時:
住民税は、前年の課税所得に対して課税され、翌年度徴収です。
なので、平均月額の概算式は以下になります。
「前年の年間課税所得×10%÷12」
年間課税所得は、年間総所得から以下を引いた額になります。
基礎控除、経費各種、社会保険、個人保険、
このあたりの把握不足が誤差の原因となっているはずです。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは。
(1) 住民税の計算式をざっくり書きますと次のとおりです。
【お勤めの方】
・所得割={給与収入-給与所得控除(最低65万円)-基礎控除(33万円)-各種控除(※)}×10% - 調整控除
※ 配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など
・均等割=5,000円
・住民税=均等割+所得割
【自営業の方】
・所得割={事業収入-必要経費-基礎控除(33万円)-各種控除(※)}×10% - 調整控除
※ 配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など
・均等割=5,000円
・住民税=均等割+所得割
(2) 「均等割」と「所得割」の税率
(1)の税率は標準の税率で、市町村によって多少違います。例えば、均等割は5,000円より多い市町村も多いです。
なお、所得割の税率は殆どが10%です。
------------------------------
>年間所得×10%÷12 と聞きました。
「年間所得」の「所得」とは「収入-各種控除(+必要経費)」なのですが、計算されるときに全ての控除が引かれていないのではないでしょうか?
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