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生活保護を受けている方のことで相談です。

私は医療事務です。
時々来院される生保の患者様でその方はいつもブランドのバックを持ち、髪の毛を派手に染め、手入れされたネイルにマツエクをバッチリキメて来られます。
働いているかどうかは分かりませんが、仮に働いていたとしても生活保護を受けながらこのような出で立ちをするのは、個人的ですがあまり良い印象を受けません。

この場合この内容を市役所に連絡をしても意味が無いですか?
そもそも医療事務なので患者様のことを市役所の方に話すこと自体、個人情報に関することなのでダメですか??

A 回答 (4件)

証拠が有るなら通報すれば良いですが



見た目や持ち物だけで決めつは良くないです。
ブランド物のバックは偽物の通販でマツエクはお友達にタダでやってもらいネイルも練習だからタダでとかありますよ!

役所は馬鹿じゃ無いです。所得管理は税務署に確認で即バレします

女性と言う事なので最近風俗も水商もマイナンバー提出義務があります。

但し裏風俗や場生のスナックなんかは身分証さえ提出有りません
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>この場合この内容を市役所に連絡をしても意味が無いですか?



 意味があるかどうかは、通報してみないとわからない事

<生活保護不正受給者の通報ポイント>
http://iropel0103.com/sonota/seikatsuhogo/

>個人情報に関することなのでダメですか??

下記の方が、正確な情報をくれると思います
<個人情報保護法相談ダイヤル>
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial/

 匿名で通報すれば問題ないでしょう
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多くの日本人老人は、真面目に25年間国民年金の掛け金を払ってきて、月約65,000円を貰って細々と生活をしているのが現状です。


しかし、年金の掛け金を払って来なくて、年金が貰える年齢になって何も貰えないのは、
「差別だ、ヘイトだ!」と言って、反日議員さんに泣きつき、その口利きで市役所などに圧力をかけて年金より高額の月額約13万円の生活保護費を貰っている在日の方も多々居ります。
http://matome.naver.jp/odai/2140874764844130401

なお現在でも、日本の政治・外交は、韓国と国際法規、国際条約、2国間協定・合意などで、完全かつ最終的に(不可逆的に)解決されて、2国間首脳の合意で締結されたことを反古にして蒸し返され、ギャーギャー騒ぎ強請タカリをされても、日本政府は理不尽な謝罪をして金を与えて静めてきたことが多くあります。
これに味を思えた韓国の強請タカリが、今でも続いていることは残念なことであります。

この様に国民の血税が反日民族犯罪者等のために使用されることは問題です。
しかし、個人的に生活保護の不正受給者の摘発や通報に働くことは、恨みを買ったり嫌がらせを受けることがあり危険性がともなうのでお勧めできません。
正義感があり、日本国益のために働いている政治家(議員)などにその事実を通報して、対応してもらうことが良い方法かと思います。
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質問内容からして、あんたの立場からすると業務上で知り得た情報は、個人情報保護法や個人のプライバシに照らすと、あんたの立場出では無理があるかと思います。


また、保護受給者であっても、個人的尊厳は尊重することが大切です。その上で、保護受給世帯単位で保護するため、最低限度の生活費で、やりくりしている分で生活をする分は問題はありません。
就労収入がある世帯は、基礎控除額がある分余裕がありますので、一概に不正をしていると判じることは事はできません。あんたの情報だけは通報は無理がありありますが、生活保護法やその他の法律等に違反している事実が明らかである場合は市民として通報する義務になり問題はないかと思います。
あんたが不快に思う気持ちが分からないわけでありません。
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