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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
所得税計算の所得控除額より、住民税計算の所得控除額の方が低いのです。
例えば基礎控除は所得税は38万円、住民税なら33万円というように。
ふるさと納税を「余計な支出なしで効率的な額で寄付したい」のは、人の心の当然の欲求でして、この額をいわゆる「上限額」と言ってます。
そもそもが寄付金ですので、上限額などはないのですが、ふるさと納税制度ができてからできた概念です。
所得税と住民税の仕組みと、所得控除額の違い、寄付金控除の計算方法を知り、そのうえで「本年度の所得額を正確に知る」のが限度額把握には必要な要素です。
なかなか「まだ12月31日が来てない状態で、限度額計算をする」のは難しい作業です。
それで「前年の所得を目安にして計算する」ことになります。
計算式をエクセルシートで作ってしまえば、限度額計算はできてしまいますが、エクセルでのワークシートを作るのが「一苦労」です。
住民税額から控除される特別控除額に、これまた控除限度額設定があるので、複雑怪奇に感じます。
そこで、ネットで紹介されている「限度額計算」を使うのがラクチンだとなります。
ここで「収入」や「所得控除額」は、サラリーマンなら昨年の源泉徴収票を参考にします(※)。
確定申告をしてる人は申告書控えの計数を利用しますが、所得控除額のうち「臨時的な控除額」は省くようにします。
臨時的所得控除額には、雑損控除、医療費控除が該当します。
いずれにしても「目安」算出にしかなりませんので、おおまかな計数を利用して計算するのがよろしいと思います。
※
12月最後の給与が12月20日に支払いされて、同日に令和元年分の源泉徴収票の交付を受けたというような方は、令和元年つまり今年の源泉徴収票に記載されてる計数を使って限度額計算して、ふるさと納税すれば「損をしない」寄付が可能です。
まあ「寄付して損をしてしまった」と言うひとは、そもそも寄付などしない方がよろしいのですが、
住民税が減額される、品物は貰えるというメリットは捨てがたいですよね。
No.1
- 回答日時:
それは、シミュレーションサイトの仕様によります。
一般的には、源泉徴収票の内容でシミュレーションができるように
作られているはずです。
おそらく、扶養されているご家族が多いということだと思います。
しかし、
生命保険料控除額
地震保険料控除額
の所得控除額の違いは
確実に考慮されていません。
こちらに、源泉徴収票の内容をご提示いただければ、
シミュレーションしますよ。
①給与支払金額
②社会保険料の金額
③所得控除の額の合計額
及び、内容
・配偶者、扶養家族
・その他控除申告内容
④住宅借入金等特別控除額
⑤源泉徴収税額
といった内容です。
いかがですか?
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