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このような説明文を目にしたのですが、
内容について質問したいです。
まずはお読みください。


【支払調書とは、企業が税務署に提出する法律に決まった資料のこと。法定調書と言われる書類の1つ。

この支払調書は、原稿料やデザイン料、印税、不動産の賃料など、法律で決まった取引をしたときだけ発行されます。
これらに該当する取引をした企業は、「この1年間、誰に、なにを、いくら支払い、いくら源泉徴収しました」と翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。】


《質問》
法律で決まった取引をしたときだけ発行されますとありますが、決まった取引でない場合は税務署へ提出されないのですか?例えばヤクルトレディやポーラレディなどの業務委託契約で働く個人事業主となる場合はどうなのでしょうか?

A 回答 (1件)

>ヤクルトレディやポーラレディなど…



は、外交員報酬
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/g …
として源泉徴収の対象であり、あなたの言う【法律で決まった取引】の一つです。
支払者は源泉徴収した上で「支払調書」を税務署に提出します。

>決まった取引でない場合は税務署へ提出されないの…

スーパーでなく昔ながらの八百屋や魚屋など個人商店は今でもあります。
あなたは八百屋や魚屋で商品を買ったとき、支払う金から源泉徴収して税務署に送金しますか。
そんなこと誰もしないでしょう。

源泉徴収されなければいけない職種以外は、支払調書など関係ありません。

支払者が源泉徴収しなければいけない職種は、こちらに載っているものだけです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/a …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございます!分かりやすかったです!勉強になりました。
親切にURLまで感謝です。

お礼日時:2019/11/19 15:47

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