賃貸の契約内容と違う件 １１月２９回に新築のマンションに引っ越しました。 入居は私たちが1番でした。

賃貸の契約内容と違う件

１１月２９回に新築のマンションに引っ越しました。
入居は私たちが1番でした。
そこはWi-Fi無料を売りにしており、書面や口頭でききました。それが決め手の１つでもあります。
しかし契約書や他の書類にもWi-Fi接続の仕方が記載されていなかったので、落ち着いた入居5日後くらいに連絡すると
「入居者がもう少し増えてからにしようと思ってた。今急いでるので待って。年内にはできる」と言われ待ちましたが年が明けてもなにもないのでもう一度問い合わせてみると
「もともと２月末の予定で業者に頼んでたからそれまでのつなぎに各部屋にジェイコムを設置する。すぐにジェイコムから手紙が届くからそれに従って設置してもらって」と言われました。
しかしそんな手紙もまだ届きません。
不動産屋には、年内に工事が終わった、と連絡もしていたようで、嘘をついているのではないか？と疑問に思っています。
基本的には不動産屋を通さず大家さんと直接やり取りする形なのですが、大家さんはこちらから連絡しない限り一切連絡をしてきません。
「また分かり次第連絡します」と言われても1週間連絡がないのでこちらから連絡すると、必ずすぐ答えていただけるので、意図的に連絡しなかったか、忘れていたか、どちらにせよ不信感がつのります。
初めはちょっとくらいだしいいか、と思っていましたが、最初から２月の予定だったことを知った今、ここまで引き延ばされ嘘をつかれていると思うと、もう我慢ができません。
不動産屋もWi-Fi設置が遅れる事は知らなかったらしく、確認ができていなかった不動産屋にも落ち度がある気がします。

その時、添付している記事をみつけました。
私たちのような場合でもこの消費者契約法違反や、説明義務違反を根拠に主張できますでしょうか？
もう１ヶ月半は住んでいますし、現状は契約内容と違いますが設置される予定があるので、無理でしょうか？
他にも必要な情報があれば追加で記載します。
よろしくお願いします。

No.4 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2020/01/20 00:45

Wi-Fi分家賃含まれてると考えると1日100円位妥当かな

ポケットwifiでも貸してくれればな～
この手の話は4月頃が学生さんがわんさか文句を言う案件ですね
遅すぎて、まともにゲームなんて出来ない、繋がらんぞ
じゃ引っ越しする？

No.3 回答者： suzuki0013 回答日時： 2020/01/18 13:28

これは気の毒にね。

心中お察しする。

ただ、大前提として、一般人が思っているよりも法律紛争は複雑だから、安易に法律を振りかざすと自爆することもあるので、その点は留意しておくこと。

例えば、本件の場合では、消費者保護法や宅建業法等の違反を主張することは可能性としてはできるだろうが、では主張すれば大家や不動産会社が平謝りで無条件解約や損害を弁償するかといえばさにあらず。
口論になったりクレーマー扱いされたり冷遇されたりでストレスを溜め、では裁判で争うということになれば弁護士費用がかかったり、平日の裁判に呼び出されて仕事を休まされたり。
それでも裁判で勝てばいいけど、負けることもあるし、勝っても成功報酬を支払うのでさらにお金を使うことになる。

勝った場合に得られるのは、契約解除権と契約金の全額返金までだね。（家賃はwifi抜きで住んだ分だけ差し引かれるか）
慰謝料はたぶんもらえないし裁判費用も相手側負担にできないだろう。
経済的利益も少ないので弁護士報酬も低くて済むが、その低額な報酬で裁判を引き受ける弁護士は・・・どうなんだろうね。
弁護士というのはこういう裁判でメシを食ってるので裁判してもらわなければ稼ぎにならない。
だから、添付の記事のように法律紛争を煽る（というと語弊があるが）ことで、法律紛争や訴訟しやすい風潮や環境を整えていく。
（文面をよく読むと「取り消しが『可能』です」と書いてあるよね。「できる」とは書いていない。そして、取り消しができた場合には「かかった費用は、全て取り返すことができます」と書いてある。取り消しができたなら全額取り返せるのはごく普通で、問題は裁判ではその”取り消し”ができるかどうかでいくつかの争点が争われるんだから。４条や５条を根拠に主張したからといって”かかった費用は全て取り返すことができる”わけではない。こういうロジックは法律家とやり取りするときに注意すべき点だよ・笑）

・・・というリスクを踏まえながら、法律紛争へ突入していくのも選択肢の一つ。
ぐっどらっくｂ


あ、蛇足ながら、質問文から推測するに。
不動産会社は建物管理にノータッチの賃貸借契約のみが業務だと思う。
この場合、wifiの設備の説明がその時点で適切であれば、説明義務違反にはならない可能性はある。
契約後、貸主や施工業者の都合により工事が遅れたり不具合が生じてwifiの利用時期が遅れた場合でも、宅建業者はその説明に落ち度はないので法律上は責任を負わない。
道義的な責任は別ものとして、大家や工事業者に対して借主のために保障などを求めることはありえる。

また、大家の方は、新築といういうことで工事の遅れや不具合などで予定通りの時期にwifiを提供できなかった場合もある。
これは不可抗力的な原因だったとしても責任を負うことになり、家賃の減額などの責任を負う可能性は高い。
しかし、無条件解約・返金しなければならない義務を負うまでには至らにだろう。
また、代替手段としてジェイコムを手配していることからなおさら無条件解約返金は難しいだろう。（この辺は質問者も予想、危惧している点だろう）
借主には建物の維持管理に協力するという善管義務があるしね。

もちろん、大家や不動産会社がウソを言っているなら話は全然別だけどね。
無条件解約や全額返金、損害賠償まで請求できる場合もあるだろう。
でもその『ウソ』を裁判外でどのようにして明らかにするかが難しいんだよね。
結局、明らかになるように追及するには裁判ということになるし。
裁判も辞さないとして弁護士から電話の1本や内容証明の１本も打てば、相手側が費用倒れを嫌って譲歩することを狙うという方法もあるけれど。


私見ながら、本件では契約の取り消しと全額返金は不可能だと思うよ。
話の落としどころをそこに持っていくと敗色が出てくる。
勝ち目がないのに訴訟や内容証明など争いごとにもっていくのも得策ではないので、wifiが使用できるようになるまでの間の家賃減額くらいにしておくといいんじゃないかな。
勝負は減額をどれだけ多くできるか。
頑張るならココだと思うよ（笑）


ぐっどらっくｂ

No.2 回答者： 現役ベテラン宅地建物取引士 回答日時： 2020/01/17 17:35

現役の不動産業者(宅地建物取引士)です。

結論から言いますと、この場合は家主の悪意(法律用語の方なので通常の意味と違います)による、重要事項の告知違反で損害賠償請求が可能です。
ただ、Wi-Fi接続だけの賠償額など、微々たる額なので裁判沙汰にするとコストパフォーマンスが非常に悪く採算が合いません。仲介業者も家主の告知がなかった以上責任の追及はしんどいので、ここは一発家主相手に「悪意による重要事項の告知義務違反」として、内容証明郵便で以ってWi-Fi接続料金相当額を請求してみればいかがでしょうか？
賠償額の根拠は、通常のネット引き込み料金を目処に。
以上

No.1 回答者： ぽん_ぽん_3 回答日時： 2020/01/17 02:55

同程度のネット回線を引いて使用料は大家に払って貰えば良い。

設置する前に事前に大家さんとそのようにしますがお支払いして貰えますか？と許可取って。

そのネット以外はいい物件で気に入ってるんでしょ？
また引っ越したりすると面倒だからそうしたほうがイイと思いますよ。