フリーランスなんて、きちんと申告しないで課税逃れしてる人も多いんでしょ？

Question

フリーランスとか個人事業主とか言うと、聞こえはいいけど、
きちんと申告しないで課税逃れしてる人は、法人より割合多いんですよね？

Moryouyou · Accepted Answer

マイナンバー制度の導入の根本的な目的はご存じでしょうか？
トーゴーサンピン　10 5 3 1
クロヨン 9 6 4
の是正です。サラリーマンは10なんです。
自営業は5、農林水産業は3、(ピンは政治家)の割合です。
何の割合かといえば、それぞれの職業の所得捕捉率の割合です。

要は、自営業、農林水産業の金の流れが見えない比率なのです。
それをマイナンバー制度で是正しようというのが本来の目的なのです。
適当な経費計上は、マイナンバーで捕捉し、厳格に見ていくよ！
といった『意気込み』なのです。

はっきり言えば、その徹底が図られるだけで1～2兆の税収が増え、
消費税の増税も必要なくなるかもしれないのです。

日本は、サラリーマンをはじめとした給与所得者の源泉徴収制度と、
年末調整を導入したことで、収納率は、ほぼ100%なのです。
反面、国民全体の税金に対する意識が薄くなってしまったのだ
と思います。

今回、緊急事態宣言で、反目してマスコミを騒がせた夜の街や
某娯楽施設は、実は八方塞がりで本当に困っているじゃないですかね。A^^;)

だって、下手をすれば、帳簿に残っている何倍ものお金が右から左に
流れていたのが、緊急事態宣言で、突然0になり、マイナスになる。
しかし、これで支援金を申請する際には、前年との比較など数字の
根拠が必要になるのです。
まともな数字の記録が何もない状態で、さらにでっち上げの数字を
提示したりしたら、簡単に見透かされ、申請が通らないどころか、
脱税の発覚の返り討ちに遭う可能性大というわけです。

だから、そうした業界は、自粛を拒みに拒んで、知事等に
ピンポイントで指摘を受けてしまうはめになってしまったのです。

こうした業界団体、それに絡む市民団体や、マスコミの一派が
マイナンバーにさんざんに抵抗し、40年以上も前から導入を
阻んできたのです。

それを今になって、マイナンバーの導入が遅いだの、
未だに紙の申請で前時代的だとか、批判する権利など
マスコミには一切ないと思います。

運よく、昨年ようやくマイナンバーによるデータが
かなり整備され、自治体は様々な条件で住民の抽出は
できるようになっているのです。
だから一律10万円じゃなくても、よかったのにと
私は思いました。

しかし、今回の給付金は、まともな申告をしていない人に
限って、困った困ったというのは目に見えていますから、
紙の申請で、かつ後追いの税務申告などを経て、
やっと給付金にありつけることになるのでしょう。

つまり、遅い遅い、スピードスピードとか言って、
文句を言う人ほど、自分のやることが杜撰で遅い
経営者というのが、実態なのです。
さすがに、地方公務員の人たちが、毎日いわれもない
モラハラ、パワハラを受け、哀れに思えてしまいます。

いかがでしょうか？

quantum · Answer

米は、サラリーマンの源泉徴収制度がないので、相当な漏れがあると言われています。米の国税局は、日本をうらやましがっているいるとか。
小規模の個人事業主なんか、些細な問題かと。
その上、国民奴隷番号が押されちゃったから、逃げるのはさらに難しく・・・ｗ
だいたい、マスク予算さえ何十億も穴だらけなのに、なんで個人の数万の申告漏れを言えるかなぁ・・

つくもニウム · Answer

多いですよ。
クロヨンの法則って言います。
その辺の会社員は源泉徴収でバレるので、
課税逃れする事は難しいです。
逆に違法に課税逃れをすれば、重い追徴課税されるので、あくまで合法的に「節税」をしているのでしょう。
※「脱税」と「節税」は違います。あしからず

ben0514 · Answer

課税逃れ、脱税しているような人は、結局まともに成功はできませんし、社会的に信用も何もないと思います。
それに税務署も間抜けではありませんので、一定規模以上になったら追徴課税をしっかりしていると思います。

このように書きますのは、事業をおｋ除して取引するうえで、社会的信用をまず得るのは所得証明や確定申告書の控えです。
大手と取引する場合には、結構な割合で申告書の控えなどを提出させられたりしますし、事業を大きくしようとか考えて融資を受けるにも申告書の控えなどが重要です。
当然審査する側は、業種ごとの利益率なども把握していますし、素人の脱税課税逃れなどは売上除外ですので、そもそもが事業的規模が小さく見られますし、経費の水増しの経費割合が他社に比べて悪い状況ができるので、信用されることは少ないでしょう。
そのような中コツコツと個人相手や小規模な相手で実績を作っても、それなりの規模になった後に税務調査では５年さかのぼられたりして、追徴課税、さらには延滞税、過少申告加算税や重加算税が加算され、納付む厳しくなり事業どころではないことでしょう。さらに税務署の所得税の申告アンドで追徴されますと、その資料が前提で課税等されているであろう住民税や国民健康保険税も追徴課税枯れることとなるでしょう。

ですので、課税逃れしている人でばれずに生き残っていてもたかが知れているということでしょうね。
そしてばれるときには手痛い思いをすることでしょう。
一度起業した人は就職もしにくくなるので、大変なリスクもあることでしょう。

私の友人も起業後半年で海外へ長期で出ることが予定していた際には、無申告でよいかと相談してきましたが、正しい申告といえる中にもグレーなレベルもあり、グレーなことは税務調査で指摘されて否認されない限り限りなく白ですので、十分に検討したうえで納税を少なくしたうえで申告させましたね。
その結果、海外でよい人と巡り合い日本へ連れてくる際にも、国内で事業をしており収入もあるという証明にもないましたし、正しい経歴のまま取引先を拡大でき、取引先からの信頼を重ねたことで法人化もできましたよ。

税務署の確定申告会場では、結構一生懸命相談しながら申告書を書いている人も多いですよ。
複式簿記・決算書と申告書の転記などがありますので、ごまかすのも簡単ではないと思いますがね。

gekikaraou · Answer

多いかも知れないけど、それでフリーランス全体をこうだと決めつけるのは知能が低い人がやる行動。

フリーランスなんて、きちんと申告しないで課税逃れしてる人も多いんでしょ？

マイナンバー制度の導入の根本的な目的はご存じでしょうか？

米は、サラリーマンの源泉徴収制度がないので、相当な漏れがあると言われています。

多いですよ。

課税逃れ、脱税しているような人は、結局まともに成功はできませんし、社会的に信用も何もないと思います。

多いかも知れないけど、それでフリーランス全体をこうだと決めつけるのは知能が低い人がやる行動。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング