税理士報酬を安くしたいのですが、クラウド会計ソフトを使うのが良いでしょうか。

とても小規模な株式会社を経営しています。
２０年前に比べて売上は1/10程度に減っていますが、税理士報酬は　ずっと同じです。
会社もほとんど利益がありませんが、まだ、続けていくつもりではあります。
経費節減で、税理士さんへの支払いを減らしたいのですが、よく広告で見かけるクラウド会計ソフトを使って、会計を税理士さんと共有して行うのが良いのでしょうか？
因みに、今の税理士さんは、クラウド会計はやらないとのことです。
私は、税務の知識がなく、今までは、税理士さんにお任せでしたが、クラウド会計ソフトを使うことで、それほど手間がかからず、費用削減できるのであれば、やってみる価値はあるかと思っています。

質問者からの補足コメント

• 税理士さんに値下げ交渉はしたのですが、月々の顧問料を１割下げるのみ、との回答で、決算料はそのままとのことでしたので、あまりお安くしてはいただけませんでいた。
  また、こちらで、会計ソフトを使って共有することも、難しいとのお返事でした。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/07/14 14:18

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2020/07/16 13:31

税理士の顧問料の決定に顧問先の売り上げも参考としますが、税理士事務所側が請け負う事務作業などが含まれることなどからも、その事務作業日的なものがある限り、下げ幅は制限されることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験のある会社経営者です。
世の中にはネット顧問のような形の税理士もいたりします。
税理士側の都合に合わせた会計ソフトなどを利用し、税理士などの訪問等を極力減らした契約で、インターネット・メール・電話・FAX・郵便などを上手に活用して、双方にメリットがある形の顧問携帯でしょうね。

ただ、会計処理や税務判断というのは、間違いもあれば正解もあるわけですが、正解には判断や考え方により幾通りも存在します。さらに、未来に影響する判断でもあるため、経営者とともに検討し先を読む必要もあったりすることでしょう。
ですので、事務処理の代行を主軸に置き、節税等をそれほど求めなくてもよいのであれば、顧問先が少なくて困っている若手の税理士の事務所などを活用するとよいでしょう。
若い税理士には上記のネット顧問などのような形態にも理解があり、さらに顧問先がほしいという気持ちも強いので安く交渉もできます。当然ご自身で行う事務処理との割当や指導もしてくれるかもしれません。

株式会社とのことですが、法人の税務申告などは、一朝一夕でできるようになるものではありません。
個人事業の確定申告などであれば、素人作成で申告する方もいるぐらいです。法人で自社内申告書作成できている会社はごく少数だと思います。
会計ソフトはあくまでも会計のためのソフトでしかなく、税務申告までは作成できないことがほとんどです。

ちなみに私の会社は１０年以上自己申告でしたが、金融機関等からの要請により顧問税理士と契約をしました。
ただ、何人もの税理士と話をし、会計処理の多くは自分で行い、決算内容などのチェックやアドバイスから申告などまでを依頼するという形をとることで、結構安くやってもらっていますね。
年間で３０万は払っていないでしょう。基本的に決算料がほとんどで、相談料として少額の顧問料、これらを合算して月割してもらっています。
ただ、あくまでも申告そのものの多くを自分でできるレベルの事務処理についてのチェックということで安くしてもらっていますね。

詳細はわかりませんが、法人を廃業や休眠させ、個人事業でリスタートしたりは考えられないのでしょうか？
税理士も法人で無くなり個人ということであれば、想定される事務作業も減ることでしょう。

この回答へのお礼

税理士への支払いを減らす為の方法のご提案　とても参考になりました。
節税を考えるほどのことはないので、おっしゃるように、ネット顧問的な税理士さんを探してみたいと思います。
現在　私が所有しているアパートの管理も会社でしている為、個人事業にすると
管理業務ができない、ということと、取引先が一部上場の企業であることもあり、法人は存続しています。
いろいろとご教示頂き、ありがとうございました。

お礼日時：2020/07/22 18:17

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2020/07/14 14:34

税理士を替えましょう

抵抗あるかもしれませんが、それが一番
違う税務署管轄の税理士を探すのがコツ
同じ税務署管轄だと同じ税理士会ですから、引き受けてくれない場合がある

この回答へのお礼

違う税務署の管轄で、税理士を代えることにします。
ありがとうございました。

お礼日時：2020/07/22 18:20

No.1 回答者： hanzo2000 回答日時： 2020/07/14 12:29

一般的に、税理士報酬は売上に比例するので、売上が10分の1に下がっているなら顧問料の引き下げ交渉も当然のことです。

まずは売上が減っていることを理由に顧問料の引き下げ交渉をしてみましょう。

また、どういう会計方法ならお互いがラクになるのかという点についても話し合ってみるといいでしょう。

いまは仕事がなくて困っている税理士が多いので、いざとなったら違う税理士を探せばいいのですが、同じ税理士にやってもらう安心感もあると思いますので、まずは話し合ってみましょう。

この回答へのお礼

顧問料の引き下げの交渉はしたのですが、満足できる回答はありませんでした。
お互いが楽になる会計方法についてですが、会計ソフト使用については、税理士の使う高額のものを共有する訳にはいかないとのことで、今のままがベスト　との返事でした。
やはり、違う税理士さんを探してみようと思います。
アドバイス　ありがとうございました。

お礼日時：2020/07/22 18:29