ふるさと納税の限度額について教えてください。ざっくりでいいです。給与収入の他に国民年金収入、企業年金

ふるさと納税の限度額について教えてください。ざっくりでいいです。給与収入の他に国民年金収入、企業年金収入がありますが、収入合計はこれら全てになりますか？扶養は配偶者のみ、控除は社会保険、介護保険、火災保険、医療費控除があります。

質問者からの補足コメント

• 特に給与収入以外がある場合について教えてください

    補足日時：2020/11/01 09:36

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/11/01 21:23

いただいた情報から、

ふるさと納税最適額は、
約24.7万円になります。

給与収入950万から
給与所得控除195万引いて
給与所得755万

年金合計430万から
公的年金等控除133万引いて
雑所得297万

合計所得1052万から、
各所得控除を引きます。
　　　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　　48万　43万
⑫配偶者控除　38万　33万
⑬社保控除　 101万 101万
⑭医療費控除　50万　50万
⑮合計　　　 237万 227万

住民税課税所得は、
1052万-227万=825万
住民税所得割は10%の
82.5万となり、その20%が
ふるさと納税特例限度額
16.5万
それに、
所得税の寄附金控除23%
住民税の寄附金税額控除10%
あるので、それを割り戻すと
16.5万÷(100%-33%)
≒24.7万
となります。

年金がなければ、約15万になるので
かなりの差がありますね。

医療費控除があるので、
ふるさと納税の申告は
確定申告でする必要があります。
いかがでしょうか？

添付　ふるさと納税を24万した場合の還付と軽減額

この回答へのお礼

プロの方でしょうか。詳しい解説ありがとうございます。大変勉強になりました。

お礼日時：2020/11/02 04:07

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/11/01 18:43

各収入内容がないと、回答できません。

ご質問では、
給与収入からは給与所得控除
(最低55万)を引いて
給与所得を求め、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

国民年金と企業年金からは、合算して
公的年金等控除(最低110万)を引いて
雑所得(年金)を求め、

給与所得と雑所得を合算し、合計所得を求めます。

各控除でマイナスになる場合は、
各所得0となります。

そこからさらにおっしゃられている
各所得控除と
基礎控除(43万)
を引きます。

その金額が課税所得で、
住民税率10%をかけて
住民税所得割額を求めます。

住民税所得割額の20%が
ふるさと納税の
特例控除限度額になります。

各収入金額
①給与収入
②国民年金？
③企業年金
④社会保険料
⑤介護保険料
⑥火災保険料
⑦医療費
をご提示いただけば、
計算します。

因みに年齢は65歳以上でしょう？

以上、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

以下になります宜しくお願いします。
①給与収入　950万円
②国民年金 130
③企業年金　300
④社会保険料 90
⑤介護保険料 11
⑥火災保険料 0
⑦医療費 60
年齢は65歳以上です。

お礼日時：2020/11/01 20:27

No.1 回答者： nyamoshi 回答日時： 2020/11/01 07:03

https://furunavi.jp/deduction.aspx?utm_source=go …

試算表がありますけど