税金が免除される、年に１１０万円までの贈与は、３年後に贈与した側がなくなれば無効になりますか？？

税金が免除される、年に１１０万円までの贈与は、３年後に贈与した側がなくなってしまえば
そのなくなる前３年間の贈与分は、１１０万円の無税贈与は無効になってしまうのでしょうか？

また、この１１０万円までの無税贈与システムはなくなるかも知れないとも聞きました。
本当なのでしょうか？

良くご存じの方教えてください。
宜しくお願い致します。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2021/08/13 18:39

無効とは、効力が無くなることなので、贈与契約が「始めから無かったことになる」という事になります。

すると、贈与を受けた人は、贈与を受けたお金を返金しなくてはいけないことになります。

というわけで「（贈与者が）なくなる前３年間の贈与分は、１１０万円の無税贈与は無効になってしまう」は間違いです。

「１１０万円までの無税贈与システム」とは贈与税基礎控除額１１０万円のことですね。
基礎控除額はかって６５万円だったのが１１０万円になってるのです。
これは法令で決められてるので、法令改正があれば、１１０万円が２００万円になることもあれば、１１０万円が３０万円になることもあります。

基礎控除額の改正などは政府が行うので「いきなり」改正されることもありますし、事前に情報が流れての改正もありえます。

無税贈与システムがなくなる、というなら贈与税基礎控除を認めないことになります。ありえない話ではないですが、現実的ではありません。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/08/13 11:24

＞なくなる前３年間の贈与分は、

＞１１０万円の無税贈与は無効
＞になってしまうのでしょうか？
110万は関係ありません。
相続前の3年間に贈与した財産は
相続税の課税対象となります。

逆に110万を超えて贈与税が
課せられた財産は、相続財産と
なるので、課税された贈与税は
相続税から控除されます。

＞１１０万円までの無税贈与
＞システムはなくなるかも知れない
そんな話は当分ありません。
また、3年前までの贈与が
相続税の対象というのが、
もっと前まで相続税の対象とするか
どうかが検討されていますが、
安易に改正することはないです。

海外では、7年とか10年、
アメリカでは無制限、
つまり生前贈与は全て相続税の
対象となっているため、3年は
短いのではないか？
という話ですが、あったとしても
何十年も先でしょう。