このカテゴリーでよろしいんでしょうか?

期日を指定されて「税務調査」が初めて入ることになりました。

私の勤める会社は平成8年4月1日開設のちいさな会社です。

もちろん、脱税など1円もしておりません。

インターネットでもいろいろしらべましたが・・・・。

税務調査で注意すべきこと、何でもよいから教えてください。
もちろん、しっかりとした、税理士さん、開設時より、

ついていただいております。

税務調査の日時などの件は税務署より税理士さんの事務所に入ったのだそうです。

書きにくいことなど、どのようなことでもかまいません。

教えて下さい。奥の手、うちの手何でも教えてください。

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A 回答 (7件)

税理士さんが関与されているのでしたら、全く問題はありませんよ。



税金のプロ、税務署と税理士とのあいだには、いわゆる紳士協定のようなもの存在します。税務調査には『解釈(見解)の相違』というキーワードがあり、明らかな脱税行為以外は、調査官と税理士の間で、司法取引のようなことが行われ、解決します。その結果、修正申告又は是認(お咎めなし)となります。

kouraさんの会社というのは株式会社でしょうか。小さな会社ということですが、会社の大小は一概には決められません。取引金額・資本金・従業員数や申告所得の多寡などによって大きくかわります。

調査を行う、調査官の数・日数などは上記の各要素によって決まることが多いのです。(他社の調査を行うための調査(反面調査)や他社の調査からkouraさんの会社に対する証拠を見つけた。(資料がまわる)などが調査の理由になることもあります)
朝9時ごろに税務大学校(一人前の調査官になるための研修施設)を卒業したての若い調査官が一人で来て、昼過ぎにはいくつかの領収書・帳簿類をもってかえってとりあえずは終了。「内容を署で検討して、結果は顧問税理士さんに報告します。」ということも少なくはありません。

ただし、調査官から要求された資料はすぐに出せるようにしておくことは大切です。
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この回答へのお礼

[税金のプロ、税務署と税理士とのあいだには、いわゆる紳士協定のようなもの存在します。税務調査には『解釈(見解)の相違』というキーワードがあり、明らかな脱税行為以外は、調査官と税理士の間で、司法取引のようなことが行われ、解決します。その結果、修正申告又は是認(お咎めなし)となります。 」
これはしりませんでした。
質問の要領も悪いのにありがとうございました。早速にありがとうございました。お忙しいところをありがとうございました。
本当に助かります。
二人でこられるといっていおりました。

「所に書類は持って返させるな」ともきいているのですが。

お礼日時:2001/09/06 13:05

こんにちは



あまり意識しなくて良いと思いますよ
元帳・経費帳・請求書・領収書・伝票など
基本的な物を用意しておけば良いと思います。

後は税理士の方に任せればいいんじゃないでしょうか
もちろん税理士の方も立会いに来られると思います。

それと通常担当税理士のいる会社(個人なども)は調査対象と
なった場合は税理士に調査の依頼がいく取り決めになっています。

あまり色んなことを考えて税務署の印象を悪くするよりは
そのまま、みてもらった方が得策だと思います。

アドバイスですがあまり綺麗過ぎる帳面や中身は逆に何か
あるのではと思って詳しく調べる調査官もいますよ、
変に括弧をつけず堂々として税理士に任せるのが一番だと思います。
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この回答へのお礼

「後は税理士の方に任せればいいんじゃないでしょうか
もちろん税理士の方も立会いに来られると思います。」
質問の要領も悪いのにありがとうございました。早速にありがとうございました。お忙しいところをありがとうございました。

「アドバイスですがあまり綺麗過ぎる帳面や中身は逆に何か
あるのではと思って詳しく調べる調査官もいますよ、
変に括弧をつけず堂々として税理士に任せるのが一番だと思います。

堂々と、・・・。そうですよね。
なにかしんぱいになってしまって」。
ありがとう、ございます。
どのようなことでも教えていただきたいです。

お礼日時:2001/09/02 06:43

税務調査いやですね。

でも事業をしている以上しょうがないですね。
調査の時には、始めは、やはり雑談から入る調査官が多いと聞いています。
その中から、いろいろヒントになること探っていますよ。
ですからそのときから、調査が始まっていると思って下さい。
それから後は、皆さんが言っておられるような事が行われています。
ドーンと構えていれば、何も心配する事はないですよ。
そわそわしていると、逆に怪しまれますからね。
若い調査官だと、ちっさなことまで事細かに聞く方もいるみたいです。
逆ギレしないよう我慢も必要かも知れません。
後は、税理士さんの指示に従えば大丈夫ですよ。
怖がる事はありません。
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ちょっとしたメモ(決算等に関係ないもの)は焼却なり、会社の外へ持っていってしまうほうが安全です。

ウチはそのメモで色々と聞かれました。仕事の事やそれ以外の関係ないことを簡単にメモっていたんですが、その関係ないメモに関してもしつこく突っ込んできました。
相手にしてみれば、
「会社にあるものは全て調べる!」
みたいな感じじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

「相手にしてみれば、
「会社にあるものは全て調べる!」
みたいな感じじゃないでしょうか。」
ありがとうございます。
よくわかります。
なんでも大変ためになります。ありがとう、ございます。

お礼日時:2001/09/02 06:39

>もちろん、脱税など1円もしておりません。


ですと、何の心配も要らないのですが(笑)、重箱の角をつつくのがあちらの仕事ですので・・。

まずは各資料を事前にまとめておき、何がどこにあるかは把握しておいて下さい。
税務調査は最初の雑談から始まっていると思ってください。雑談交じりに色々聞かれますが、落ち着いて慎重に答えましょう。普段からちゃんとしていれば、まず大丈夫ですが。
まず見られるものとしては、給与関連(給与一覧・台帳や過去の年末調整のデータ、場合によってはタイムカ-ドや退職した人であっても履歴書など)、売上(売上帳、請求書の控え、計上方法の確認や売上の内訳などの概況など)、総勘定元帳及び振替伝票類、これらは「まず絶対」に見ます。各科目についても聞かれるかも知れません。
それから仕入帳と減価償却のデータなど・・・。あと大きな取引がある場合は、それらの契約書や保険証書なども見るでしょう。当たり前ですが基本的には「全部」見ます(笑)。

 これらから必要に応じて、各伝票や請求書や領収書などの提示を求めるでしょう。これら全ておいて、やたらと「コピーして下さい」等と言われますが、決して嫌がらず(怖がらず)に付き合って下さい(笑)。これらは大抵の場合、調査官が帰って上司に報告する際に、目立つ件に関して「私もチャンと調査しましたが、怪しい所はなかったです」と言う為に必要だからだそうです(笑)。
また嘘はいけませんが(時には必要なのかもしれませんが(笑))、主張すべきことはハッキリと主張して下さい。

あと貴社の申告書の上部に「所管」と言う欄があると思うのですが(私は中小の青色)、そこの数字は何部門と言うことで、今回調査にくる部門が「所管」欄と同じ数字なら管轄部門ですので通常の調査ですが、違う場合は消費税を専門に来る場合などがあるようです。
あとはミもフタもない言い方になりますが、顧問税理士さんと事前に打ち合わせ、問題点が無いかご相談下さい。
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この回答へのお礼

脱税など、全くないです。
ただ、事務員の仕事、あらがあるかもしれない、としんぱいしております。
質問の要領も悪いのにありがとうございました。早速にありがとうございました。お忙しいところをありがとうございました。
「あと貴社の申告書の上部に「所管」と言う欄があると思うのですが(私は中小の青色)、そこの数字は何部門と言うことで、今回調査にくる部門が「所管」欄と同じ数字なら管轄部門ですので通常の調査ですが、違う場合は消費税を専門に来る場合などがあるようです。」


ほんとうに、ほんとうに、たすかります。

お礼日時:2001/08/30 18:25

脱税をしていなければ、税務調査は少しも怖いことはありません。


堂々としていましょう。
ただ、彼らもも仕事ですから税収を揚げる必要があり、綿密に調べます。
時には、税法の解釈の違いで更正されることもあるでしょう。
主張すべき点は主張して、譲るところは譲る必要もあります。
まず、準備としては、帳簿や資料は整理して、いつでも出せるようにしておきます。云われた資料が直ぐに出ないと不審に思われます。
なお、金庫の中には社員からの預かり物や、不必要な物は置かないことと、現金出納帳の残高と、金庫の中の現金とは必ず一致させて置くことです。

詳細は、参考URLの「調査の概要と事前に行っておくべき社内総点検」をご覧ください。

参考URL:http://www.ma-p.co.jp/03_libraly/zeimu01.htm
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この回答へのお礼

脱税をしていなければ、税務調査は少しも怖いことはありません。
ありがとうございます。

なお、金庫の中には社員からの預かり物や、不必要な物は置かないことと、現金出納帳の残高と、金庫の中の現金とは必ず一致させて置くことです。」
かねてより税理士さんからも、よく注意されております。
ありがとうございます。
ほんとうにためになります。


質問の要領も悪いのにありがとうございました。早速にありがとうございました。お忙しいところをありがとうございました。

お礼日時:2001/08/30 18:19

税務署は、顧問税理士とは違った判断をすることがあります。


 交際費など経費処理できるかどうか、で判断が分かれることがあります。
 その際は、正当と思えば、正々堂々と主張してください。
 また、2人1組(若手と、キャリアのある中高年)で来ますので、こちらも2人(うち1人は実務の質問が答えられる人)で会うことになります。
 また、領収書のチェック(帳簿との一致)もされます。また、「なぜ、これはこの勘定科目にしていますか」のような質問にも、普通に答えてください。
 不必要なメモが書かれているものや、修正液での修正、日付の誤記などがないように。いいかげんな会社と思われるのが一番こわいですね。
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この回答へのお礼

質問の要領も悪いのにありがとうございました。早速にありがとうございました。お忙しいところをありがとうございました。
たいへんにたすかります。
実務用に「お会計ノート」のがあり修正液つかっておますがまずいのでしょうか?
「TKCの会計日記帳」などは、修正液つかっていませんが。

お礼日時:2001/08/30 18:17

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Q米国法人は日本の税務調査の対象外なのでしょうか?

お世話様です。
今現在、米国法人の設立を検討しております。
理由は、資金面及び、税務調査の対象になりにくいと聞いた為です。

資金面は、周知の通りいいとして、
実際、米国法人は日本の税務調査の対象にならないのでしょうか?

あるいは、日本では税務調査がなくても米国の税務調査があるのでしょうか?

良きアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 米国法人本体の申告は米国で行うので当然米国での税務調査を受けると思います。
 米国法人であっても日本国内に支店などを設立すると思いますがそうすると当然従業員への源泉徴収が発生すると思います。
 源泉徴収は日本の法律に基づいて行われますので、日本の税務当局の管轄となります。
 新聞記事でも、外資系の企業が日本の税務調査が行われているのをご覧になったことがあると思います。(あまり大きな記事ではありませんが)

Q一般税務と国際税務、税理士は国際税務OK?

そもそも、一般税務という言葉が税理士の皆さんの間に存在するか、否かわかりませんが、とりあえずここでは国際税務と比較する形でご質問させていただきます。

日本国にて税理士の資格をお持ちの皆様に、国際税務の依頼が来たとします。その場合、国内にて資格を取得する際に国際税務についても学ばれるのでしょうか?

そして、我々起業家、経営者はそのことを心配せずに税理士の皆さんに国際税務を含む税務顧問等を頼んでも構わないのでしょうか?

こちらとしては、できない分野まで頼みたくない。
税理士としては、できない分野まで依頼されたくない。

これを防ぎたいのです。

最近、MAPS経理コンサルティングのウェブサイトにて国際税務に関する事項を目にしましたが、外国送金(アメリカに限らず)に関する源泉等税が心配でして・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉強していないといけないのなら、国内の資格で専門家は存在しません。
顧問先の業務で発生する国際税務?があれば、やっても問題ないと思います。その書類の提出先次第ですが・・・。
源泉税程度であれば、外国税と国内の源泉の調整程度だから、ほとんど勉強せず出来ると思います。

難しいですが、完全な専門家というなら、国際弁護士(国内と相手国で弁護士登録)で税理士登録又は通知弁護士制度により国内税務を行い、相手国の税務の知識のある弁護士を探すしかないと思います。国内において弁護士は登録や通知により税理士業務を含むほとんどの法律の専門家であり、弁護士資格はある一定の国際的法律の専門家になることが出来ます。但し、その場合も司法試験には税法はもとより国際法はほとんど無いと思いますので勉強していないと思います。

相手国や詳細な税目等により税理士会、弁護士会に紹介してもらうのが良いと思います。

以上、税理士になれなかった・諦めた、元税理士事務所職員でした。

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉...続きを読む

Q税務調査の電話がきました

自営をしています
仕事は妻に専従者となってもらい
忙しいときにはたまにバイトを雇っています 

先日に税務署から税務調査の電話がありました

税務署員によると稼いでいる会社には税務調査をするとのことで
帳簿、領収書、奥さんの源泉所得?の準備を言われました

そこで質問なんですが

1、源泉所得とは何を用意すればよいのですか?

2、知り合いで税務調査をされた方がいるのですが
 その人に聞いてみたら「あなたの裏を掴んで調べあげての税務調査だろう 俺がそうだったから」と言われました 実際にそうなのでしょうか?
3、税務調査を受けたら追徴税を払うのは間違いないのでしょうか? 税務署の仕事って
 追徴税のノルマが仕事の一つですよね

他に気をつけることがあれば教えて下さい

Aベストアンサー

1 事業専従者給与の記録簿・帳簿を準備します。

2 そうです。

3 追徴課税がノルマです。

売り上げ金額が年間3000万円以上ある事業者が、対象となります。
消費税の課税売り上げも同時調査する利点があるからです。

消費税の課税売上高に関しては1000万円に引き下げがありましたが、調査対象者は、おおむね3000万円です。

税理士がいても 居なくても実際の調査は、あまり変わりません。
帳簿調査が基本ですが、稀に帳簿は、見ないで、ぜんぜん無関係な仕事の内容を質問されたりします。

なぜ質問されるのか?
それは、営業外収益の簿外取引を発見しているからです。
税務署は、”自分の事業と関係の無い業種のことを聞いてきてなんなんだろう”と思った事業主が居ました。
しかし、これは後日発覚した、社員の不正取引を社長が知らなかったという例です。

よく、税務調査で調査官が、事業とは関係の無い”趣味”の話を聞く場合があります。
これは、社外支出交際費で、必要経費として計上されていた費用が実は、社長の道楽のために費やした支出だったというものです。

例えば”車”はお好きですか?
”はい”
すごい車お持ちですね。
”はい”
自分で運転されるのですか?
”はい”
一人で行かれるのですか?
”いいえ”
これらの会話から追徴されたケースもあります。
具体的には、嗜好品のポルシェ   3000万円
それに伴う、友好費(交差費否認)  280万円
愛人に貢いだ被服費(食事代金含む) 330万円 
などなどです。

税務署の調査はつじつまの合わない”説明”と記録を調査するものです。
税理士が把握していない取引があれば、もう税理士はお手上げです。

説明のつかない領収書がある、無い。
説明のつかない、資産(取引)がある、無い。
説明のつかない、取引があったばあい、帳簿にどのように反映されているのかを、”質問検査”してくるのが、税務調査です。

たんなる帳簿の記帳ミスを発見するために、わざわざ職員は着ません。
ですから、経理担当は、説明のつかない記録は残したくないのです。
しかし、その記録を簿外すれば、架空取引と認定され”追徴課税”対象をされてしまうのです。

税理士が、居ても居なくても同じというのはこの意味です。
ひとつの経理処理や、事務処理の経費性(販売管理費や一般経費)に該当するかしないかの判断は、税務調査ではあんまり、問題視されていません。

解釈の違いだとか税務当局と戦う姿勢で、裁判に臨んだとかそういう事例も稀にありますが、
これらは、殆ど、土地取引に関する分野です。

資産課税・と他の直接税との税務判断基準で税理士の判断と税務署の判断が、まっこうから争った場合ですが、最近では、土地取引はすべて電算化され、もう脱税は殆どできなくなってきています。

税務調査を受けるときのポイントは、知ってることは、理路整然と話す、
このとき、理路整然と話す内容が、指摘されない内容で説明しながら話すということです。

記帳している本人が説明できない”経済取引”と簿記上の取引は、是正されて当然と言えるでしょう。
これが税務調査です。

税務調査を怖がる人は、記帳していないひと、経費の説明や取引の内容を説明できないで、経理処理している人たちです。

ですから、経理担当が、社長しか知りませんと答えた時点で、もうそれは、”何か隠してる”と判断されるのです。

秘密が無ければ、取引に秘め事があること事態が”変”だと思いますよね。
それは、ちょうど 浮気をしている本人に聞いても、その相手のことを”知りません”と言うのとおなじなのです。

”しらない”といえば都合がいいのです。
でもここで、最悪の結果となります。

”じゃ!何故 しらないひとなのに・・・・” これこれがあるの・・・と
同じように、しらない取引なのに、領収書がなんであるの?

領収証は、ないのに なんで そこにいったの?

もうおわかりですね。
しらないということは、記帳できないということなのです。
無いのに、記帳したということは、経費にならないと判っていて水増し経費計上したということなのです。

税務調査を怖がらなくする最大の秘訣は、日々記帳することです。
後で、記帳すればするほど、ぼろぼろになります。
それは、もう経費計上できる時期を逸してしまうからでもあります。

記帳さえしておけば、後で科目更正できるからです。
科目更正による費用変更は、税務調査では、追認と呼ばれ、追って費用性を認めてもらえることとなります。

売り上げも上げてさえいれば、それにかかわる、付随費用は費用性を認めてもらえることになります。

経理担当が知らない取引が、あるといった時点でもう、調査は終了なのです。
解明する調査は、記帳指導になるからです。

帳簿に記載しなかった取引を調査するのが、税務調査です。
それと、存在していない帳簿(公表外帳簿・二重帳簿)を発見するのも、税務調査です。

在るものを無いと言い、無いものをあるとして申告した帳簿を、現実の記録に修正する作業だとお考え下さい。

帳簿が無いのに在るといって会社と、領収書が無いのに、経費がかかったといってる社長さんたちに、国語から指導教育するのも、税務調査の役割です。

1 事業専従者給与の記録簿・帳簿を準備します。

2 そうです。

3 追徴課税がノルマです。

売り上げ金額が年間3000万円以上ある事業者が、対象となります。
消費税の課税売り上げも同時調査する利点があるからです。

消費税の課税売上高に関しては1000万円に引き下げがありましたが、調査対象者は、おおむね3000万円です。

税理士がいても 居なくても実際の調査は、あまり変わりません。
帳簿調査が基本ですが、稀に帳簿は、見ないで、ぜんぜん無関係な仕事の内容を質問されたりします。

なぜ質問され...続きを読む

Q【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか?

【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか?

有限会社で初めて税務調査が入るのですが、
必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、

社宅の部屋の中、社宅の備品、パソコンの中身など、現物を確認されたりするのでしょうか?

社宅の補修で購入した領収書などで、社宅照明代・社宅水栓代など
社宅の領収書が多かったりすると、
あやしまれて「社宅の中を見せて下さい。」と言われるのでしょうか?

パソコンで使っているソフトや会計ソフトの中身など、確認されたりするのでしょうか?

また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?

Aベストアンサー

>必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、

通常はこの範囲の資料で十分です。

特に費用の裏づけとなる証憑が重要ですが、それキチンとそろっていれば問題ないでしょう。
悪質な脱税が疑われるようなケースでは、机の中や金庫の中を見せろといわれることはあるかもしれませんが、基本的に適正な申告であればそのようなことはありません。

調査では、顧問税理士に同席してもらい、社内の調査の責任者を定めておきすべては彼らを通じて回答することです。

>また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?
これはかえって相手の心象を悪くするのでできれば避けたいところです。どうしてもならば税理士に相談して対応を任せましょう。

Q税務調査について素朴な疑問

税務調査について、素朴な疑問なのですが、
例えば、うちは、男連中は、自営業の一家です。
(主人の父も自営。主人も自営。)

この場合、仮に、義父の事業所へ
税務調査が入った場合、主人の事業所へも
(特に、因果関係が無いという前提)税務調査が入るのでしょうか?

Aベストアンサー

義父さんの事業所で、とくに問題がなければ、来ないでしょう。
ご主人のところと取引が頻繁にあるようですと、関連を調べることはあると思います。

続けて入るとしたら、偶然でしょうね。税務署が同じだと、住所順で回るということはあると思います。

Q税理士についてご質問します。今の税理士は親父の代から税務をしており、長

税理士についてご質問します。今の税理士は親父の代から税務をしており、長年当社の税務を行っているのですが、ハッキリ言って処理が煩雑だと感じており、新たに会計士に税務をお願いしたいのですが、それによって今の税理士が嫌がらせをするような事はあるのでしょうか?親父はその懸念があるからやめろというのですが、そんなエピソードを聞いたことがあるとか、税理士業界に詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

追記です。
嫌がらせの部分ですが、私も以前税理士事務所の補助者で、友人も税理士事務所に勤務していますが、あまり聞きませんね。
もちろん、言葉では文句も言うでしょう。私も担当顧問先の過去の決算内容の整理から経理方法の指導を行い、やっと対等に話せるだけの知識をつけたところで、顧問税理士換えを受けましたからね。その時の理由が取引先からの税理士紹介でしたね。

想像できる嫌がらせは、預り資料の返却を行わないなどぐらいですかね。もちろん税理士が税理士用に作成した資料は顧客のものではありませんから返却は不要です。中には、申告書や決算書などの控を紛失したり、控の原本を金融機関提出し、再度必要となると税理士側の控に期待する顧客もいますしね。

あとは、税務署へ脱税等の情報のリークですかね。ただ、税理士は守秘義務があります。税理士が情報の流出などをしたとばれれば、税理士会などの処罰を受ける可能性もありますし、その脱税などの税務手続きが税理士主導だとすれば、税理士資格も危うくなるでしょう。よほどの普通でない考えの税理士で無い限り、大丈夫でしょう。

さらに言えば、地域密着などで、取引先などと税理士を同じにしている場合には、うわさが流れてしまうかもしれません。税理士や担当補助者などが雑談の際に口を滑らしたり、悪意をもって悪いうわさを流すかもしれません。ただ、守秘義務がありますから、大きな心配をすべきではないでしょう。

古い税理士ほど、顧問契約を取れば離れることはないなどと考え、営業行為などもおろそかになります。補助者任せで顧問先への訪問もほとんどしない税理士もいるようです。若く跡継ぎ税理士でない開業税理士は、そのような状況で顧問先獲得が難しい状態にあるので、安価な顧問料やいろいろなサービスを提供してくれる場合もあります。
公認会計士兼税理士の場合には、税務中心の経営コンサルではないコンサルが受けられる可能性もありますし、商業登記なども一定範囲であれば依頼が可能かも知れません。社会保険業務も依頼が可能な場合があるでしょう。税理士資格だけでの登記業務はできませんし、社会保険業務は一部の付随業務として認められる範囲だけですからね。最近では、複数の資格者が集まった事務所もあります。

税理士業界といえども、競争社会です。顧客が税理士を選ぶのです。心配しすぎだと思いますよ。

追記です。
嫌がらせの部分ですが、私も以前税理士事務所の補助者で、友人も税理士事務所に勤務していますが、あまり聞きませんね。
もちろん、言葉では文句も言うでしょう。私も担当顧問先の過去の決算内容の整理から経理方法の指導を行い、やっと対等に話せるだけの知識をつけたところで、顧問税理士換えを受けましたからね。その時の理由が取引先からの税理士紹介でしたね。

想像できる嫌がらせは、預り資料の返却を行わないなどぐらいですかね。もちろん税理士が税理士用に作成した資料は顧客のものではあり...続きを読む

Q税務調査対応について

税務調査対応について

この度、私の担当する工場法人が税務調査を受けることになりました。
私自身初めての経験なので、どのように準備等をしておけばよいかと少し心配になっています。

税務調査にあたって気をつける点、必ず質問されるであろう事柄などなど、どんなことでもアドバイスいただければと思っています。

Aベストアンサー

貴社では申告書はどなたが作成しているのでしょうか。まずその担当者と打合せをしましょう。

そこで貴社の申告上の争点になりそうな点を聞いておきましょう。
税務調査は基本的に申告書担当者が立ち会うべきです。工場の方は通常はそれには関与しないでしょうから、申告書の責任者を調査の責任者と決めて、工場担当者は補助的な立場とし、基本的にその責任者の指示に従いましょう。

調査では色々なヒヤリングや資料の要求がありますが、その場合は個人的な判断はしないで、責任者を通じて回答することを徹底しましょう。

ただ、現場として必要な資料が整理されていないとか、紛失などは相手の心象を悪くしますので、事前の準備でそれらの整理をしておいた方が良いでしょう。

また、処分したはずのスクラップ徐却済みの機械設備等が残っていないかなども確認しましょう。

後はあわてずに冷静に対処すれば良いと思います。

Q税務調査 相続調査の 修正申告について

税務調査(相続調査)の時、もし税額還付となったらおしえてもらえますか?追徴課税の時だけしか教えてもらえませんか?
税務署側は不利な税金納付になる場合のみ指摘をするのでしょうか?

詳しい方ご回答願います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

調査というのは、税額を増加させるために行われるので、還付になるようなときは、そもそも調査は行われません。
また、当初申告時に、土地の評価額を税務署が考えるよりも過大に申告していたときも、ここが間違っているかから、安く評価しなおして、税金をまけときまっせというようなことは、基本的にありません。もし間違っていたときは、調査の時に、ここが違っているので、こちらは減らしてくれと交渉しないとダメです。

Q起業から17年目、株式会社の自営業者です。先日、税務調査があり、在庫や

起業から17年目、株式会社の自営業者です。先日、税務調査があり、在庫や経費に対する解釈の違いなどあり、追徴課税が発生する模様です。
それは仕方がないことですが、ただ、税務調査終了後、もう3週間経つのに何の連絡もありません(5月連休を4日挟んでいますが)。税務調査を受けるのは3回目で、前二回はスムーズに回答があったので少し不安になっています。税務調査の回答というのはこのくらい待たされて普通なのでしょうか?それともおかしな状況なのでしょうか?また税務署に回答の催促をしてもかまわないものなのでしょうか?ご経験のある方、ご教示いただけると幸いです。

Aベストアンサー

今の時期は、3月期末決算の準備やら人事異動やらで時間がかかっても仕方ないですね。

追徴課税、昔私もやられました。結論が遅くなっても利息はしっかり計算されました。一度に払えないと言ったら、新橋のサラ金で借りて一気に払った方が安いですよ、なんてふざけた事をぬかしていましたねぇ。
うちの場合、税務調査から最終結論まで6ヶ月ほどかかりました。えぇ、揉めましたから。

Q本社の税務調査とそれに伴う支社への調査について

税理士経験や会計知識のある方、長文で申し訳ないですがどうか教えて下さい。

私が勤務する会社は県内にいくつか支社があります。
日頃は支社毎に会計業務(支払から会計ソフト入力まで)をしてますが、確定申告は本社の顧問税理士さんを通して総括でしています。

近々本社で税務調査があり、支社に対し昨年度の総勘定元帳を提出するよう指示がありました。
恐らく長い間(5年以上)調査がなかった為にこの度の税務調査が決まったのだと思われます。
そこで総勘定元帳を会計ソフトから印刷してみましたが、たった1年分でもページ数が3ケタ超えで驚きました。
あれが全支社分+本社分あるかと思うと、税知識に疎い自分は見るのも嫌気が差します。

あのように細かく、科目によっては同じ伝票が何度も重複して出てくるものを、本当に調査官は一つ一つ確認するのでしょうか?(今回の調査日数や人数は聞いてませんが…)
それともピンポイントで確認する科目があらかじめ決まってるのでしょうか?
旅費交通費・謝礼・会議費(弁当代等の賄い)は注意して見られやすいでしょうか?
役員・イベント関係者(部外者)の賄いや飲食代が多い(支出額が大きい)ので気がかりです。
また、それによって支社の会計担当者(私)が呼ばれる事や、支社まで実際の伝票を確認しに来る事、取引先への反面調査等が高確率であるのでしょうか?

それというのも正直な所、細かくツッコまれたくない支出もあり、場合によっては本社に迷惑がかかったり大事になるのではと心配なのです。
うちの支社は、田舎ゆえに昔ながらの緩い遣り取り(信用商売)がまかり通っている部分もあり、請求書や領収書の欠けている伝票が実は結構あります。
銀行を通さず(振込ではなく)現金手渡し払いというのもあります。
支社長の縁故の会社や商店(存在するのかすら不明???)の請求書による支出もあります。
お金をちょろまかしてるとか、誓ってそういう事は一切ないのですが、遣り取りを証明出来るか怪しい伝票を見られたら一体どうなるのかと思うと怖くなります。
もし立証出来ず空支出の疑いをかけられたりしたら…?
私は簿記資格などなく、入社して以来初めての税務調査なので不安一杯です。

年始早々な今の時期の税務調査は、調査官の人事査定(成績)に影響せず、さほど厳しくないともネットで見かけました。
本社の収支がまず膨大で支社数も多く、その中でもうちは収支の小さい方。
出来れば何事も難癖もなくさらっと流してくれないか、総勘定元帳の提出指示をされたのも複数年ではなく昨年度分だけ。
素人考えではざっと目を通す形式的な調査じゃないの?と希望を込めて思ってしまいます。

本社の顧問税理士さんとは日頃の遣り取りはほとんどなく(決算時期に多少連絡するくらい)、事前に提出した総勘定元帳をチェックしてくれるのか、どこまでフォローして下さるのかも不安です。
…やはり基本姿勢が性悪説の税のプロ、所謂「手土産」を得る為に支社に対しても何かしらあるのでしょうか…?

税理士経験や会計知識のある方、長文で申し訳ないですがどうか教えて下さい。

私が勤務する会社は県内にいくつか支社があります。
日頃は支社毎に会計業務(支払から会計ソフト入力まで)をしてますが、確定申告は本社の顧問税理士さんを通して総括でしています。

近々本社で税務調査があり、支社に対し昨年度の総勘定元帳を提出するよう指示がありました。
恐らく長い間(5年以上)調査がなかった為にこの度の税務調査が決まったのだと思われます。
そこで総勘定元帳を会計ソフトから印刷してみましたが、たっ...続きを読む

Aベストアンサー

税務調査はすでに不正が分かっており最後の仕上げに来る場合もありますし、報告された決算がその会社の例年や同業他社と比べて異常である場合でも来ますし、しっかりと決まっているわけではありませんが定期的に来るものなどもあり、目的は分かりません。

ですが、売り上げ、経費、在庫については全く手を付けないと何をしに行ったのか分からないので、当然調べてきます。
もちろん他社でもよく不正が指摘されるような科目はある程度調べて、良くない処理がいくつも見つかるようであれば、その科目は徹底的に調べられます。

お土産…などと言いますが、法律的な見解やタイムリーな改正も含まれるので、100%完璧ということはなかなかありません。
そこら辺は心配しても無駄なことです。

が、質問文を読む限りはちょっと税務署さんが喜びそうな感じはしますね。
別に口約束や領収書のない現金取引、事実上のトンネル会社との取引などは構わないのですが、質問者さまの会社側でそれを明確に帳簿や伝票、メモなどに残しているかどうかですね。

実際のところ、来てみないと分からないのが実情です。
意図的に悪いことをしていなければ、命まで取られるわけではないので、あまり思い詰めてもしょうがありませんよ。

税務調査はすでに不正が分かっており最後の仕上げに来る場合もありますし、報告された決算がその会社の例年や同業他社と比べて異常である場合でも来ますし、しっかりと決まっているわけではありませんが定期的に来るものなどもあり、目的は分かりません。

ですが、売り上げ、経費、在庫については全く手を付けないと何をしに行ったのか分からないので、当然調べてきます。
もちろん他社でもよく不正が指摘されるような科目はある程度調べて、良くない処理がいくつも見つかるようであれば、その科目は徹底的に調べ...続きを読む


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