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【お金は税金を納めるためにあるって本当ですか?】

国が発行している通貨は税金を納めるためにあるので、紙幣は物を買うためではなく税金を納めるためにあって、お金の価値を上げるデフレにするといまのお金の価値が上がり手放す人が減るので物の値段が上がり、お金の価値をインフレで下げると現在より価値が下がるのでお金を手放す人が増えて物価が上がる。この物価は税金を納めるときに使われるから価値が国によって決められるので税金を多く取ればお金の価値は上がる。なので国が傾けば傾くほど税金を取るようになるので円高になるという。

この理論だと国が傾むくとお金の価値は下がるのではなく上がるっておかしくないですか?

でもジンバブエは国が傾いてお金の価値がなくなるハイペーインフレになった。理論が間違っているからですか?

A 回答 (3件)

政府は国民から税金を徴収しますが、それによって社会保障やインフラ整備、公務員給与など様々なことに資金を回します。


政府は日銀という子会社を持ち、日銀は日本円という貨幣発行権がある中央銀行で日本政府とは親子関係があり連結決算となっています。
国債を多く引き受ける日銀が政府の子会社でもあるため、親子間の返済は行われませんし、60年償還で満期となります。
国債の受け方である投資家への金利支払いには国民の税金が充てられており、投資家に国債を買ってもらって、利払いに税金が充てられている構図があります。
日本国は円建てで国債を発行しており、外国通貨で国債を売りません。
国債の50%程度が日銀で、その他金融機関で30%以上、機関投資家や個人投資家で10%、外国人投資家が10%という保有割合ですが、外国人保有分も円建てであるため、外国マネーが日本国債を支えており、有効的に外貨を引っ張っていることになります。
日本国債は投資家の資産で分かりやすく言えばお金持ちの余ったお金が国債という資産に代わっており、すべてが国内で賄われているのです。
従って、コロナ禍でも日本人の金融資産は増え続けており、バブルを抜いて2000兆円を突破していますよね。
日本はかつての敗戦で国債が無価値化した歴史から独自の金融システムを構築し世界最大の金融大国になりました。
結局、お金は回りものであるのですが、資本主義の日本では格差が大きく、無い人は回りが少なくなく、ある人には多く回るようになっているのですね。

金融緩和やイールドカーブコントロールなど政府や日銀が関与しているのですから、お金の流れのロジックを操作しているのですから・・。
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ちょっと違うと思います。



基本的に通貨は物の取引のためにあります。
ただ、誰も欲しがらなければ価値が無くなりますので、
政府は発行する通貨を税金の支払いに使うことにすることで、
通貨の需要を起こして価値を維持することができます。

これをもって税金を納めるためにあると言われているのでしょう。

ジンバブエは際限なくお金を発行したからハイパーインフレになったのですね。
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国が発行している通貨は税金を納めるためにある、と言う出発点が間違いでしょうね。

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