
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは。
今回の給付金の対象は、
(1)世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯
(2)令和3年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)
のいずれかです。
↓
(1) 令和3年度(2021年度)の住民税均等割が、非課税である必要があります。
例えば、給与収入で一人世帯の場合、非課税になるのは令和2年(2020年1月~12月)の収入が100万円(市町村によっては、96.5万円、93万円)以下の方です。
(2) 「令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍」の額が、100万円(市町村によっては、96.5万円、93万円)以下の方です。
---------------------
>2020年度の年収は100万未満、2021年度は100万超え。
今まで給付を受けた事無
世帯は私一名のみ。
住民税の計算の際の収入は、「年度(4月~翌年3月)」ではなく「年(1月~12月)」で計算します。
2020年の年収が100万円未満ですと、非課税の基準を「100万円以下」としている市町村ですと非課税ですが、「96.5万円以下」「93万円以下」を基準にしている市町村ですと、収入の額によっては課税の場合があります。
「確認書が届かない」という事は、質問者さんのお住いの市町村の基準が「96.5万円以下」「93万円以下」のいずれかで、質問者さんの年収がそれを超えているのではないですか?
(2)に該当する可能性はありませんか?
無いということでしたら、今回の給付金は対象外ということになりますね。
〇住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円/1世帯)のご案内
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/leafl …
この回答へのお礼
お礼日時:2022/04/25 07:36
おはようございます。
ご丁寧に詳細をご教授いただきありがとうございました。
ようやく納得できる回答をいただけ幸いです。
要するにこの国は働けば働いただけで損をするという事がよくわかりました。
本当にばかげた話です。
No.2
- 回答日時:
2020年度は2020年1月から12月でよろしいでしょうか?
100万円未満とは具体的にいくらですか?
また、100万円前後では生活は難しいと思いますが、
親御さんなどから仕送りをもらっていたりしますか?
最近引っ越しなどをされましたか?
通常、対象の人には役所から通知が来ます。
引っ越しなどをされた場合はもれている可能性があります。
自治体によって住民税非課税の基準は異なり、
扶養親族無、給与収入の場合、年収93万円~100万円以下が基準です。
また、令和3年度の住民税非課税世帯の給付金は、
誰かの扶養親族等になっている人のみの世帯は対象外です。
親御さんなどがあなたを扶養親族として申告していると、
対象外になります。
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