個人のみ契約できる配送の業務委託契約を会社の業務にする方法について

現在ではいろいろな軽自動車を使った配送の業務委託契約のサービスがありますが、
個人との契約のみとしているものが多いと思います。
そうした契約で発生した配送料収入や経費を法人に計上させたいのですが、
いい方法はあるでしょうか？
節税等の観点から個人収入にはしたくないのです。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2022/05/18 11:28

会計処理や税務申告というのは、納税者が自ら行うものなのでやろうと思えば可能です。

しかし、税務調査などとなった際には、契約名義とその実態が法人でないと判断された場合には、法人の申告内容が否認され、個人の無申告脱税的にみられる恐れが強いかもしれません。
また、当然そういう業務委託契約を出す会社自体、契約書面内に二次請けなどを禁止していたりもすることでしょう。

どうしてもということであれば、あなたが経営する法人で車両を購入し、あなた個人へ貸し出しをする。そして、会計処理などは税理士資格などを求められませんので、請求事務や日々の会計処理などを経営法人へ業務委託するのです。
配送を依頼する会社とは個人契約で個人で収入を得て、そこから車両の賃貸料や事務管理費用などの名目で可能な限り法人へ外注するのです。外注を受ける法人はあなたが経営する会社ですので、あなたが処理するのです。

節税の観点と言われますが、法人で処理し、そこから役員報酬を得ますと、当然社会保険加入をしないといけません。ただ、国保や国民年金より保険料が高い分、社会保障も手厚くなっていることでしょう。
私であれば、個人事業として可能な限り経営法人へ経費を出して収入を付け替えになるようにし、個人事業で赤字になるのもおかしいのでそこそこの所得で申告を行います。青色申告等別控除は個人に認められたものですので、そちらも有効に活用します。
付け替えた分である法人から役員報酬を得ることにすることで収入のルートを分け、社会保険の算定の基礎となる役員報酬も委託報酬のすべてではないので、幾分か安くすることが可能でしょう。

ただ、しっかりと計画的に理由をつけ、事務処理も説明もできるようにしていないと、交通事故等の責任の所在、税務調査などで困ることもあるでしょう。あと法人ですと、個人の場合に比べて、運送業の許認可に引っかかるかもしれません。私はその点はよくわかりません。

この回答へのお礼

なるほどです。役員報酬は社保が賄える最低限(１～２万円/月)にしてみます。参考になりました。ありがとうございます！

お礼日時：2022/05/18 11:41

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/05/18 11:20

それは、運送会社との契約次第です。

法人として下請けしたいなら、最初からそのように契約すれば可能です。
運送会社側が受けてくれるかどうかは分かりませんけど。

個人で請けた仕事を自分が代表である法人に振り替えるなんてのはだめです。