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大学院進学の試験に『研究計画書』と言うものを書かなければいけないと聞いたのですが、自分は税理士試験免除が目的の進学で、実務に役立つ事を中心に学びたいと思っています、なので大学院に進学してから研究したい事を書く。と言う研究計画書というのが何を書いたらイイのかわかりません。実際に研究目的以外での研究計画書の書き方を教えてください。ちなみに自分は法学の院で税法を専攻したいと思ってます。

A 回答 (4件)

sunasearchさんも書いておられますが、大学院は「研究」をするところです。

その意味で、あなたの場合、失礼ながら研究をする準備ができておられないようですので、大学院進学はお勧めしません。

そもそも試験免除という制度が悪いのかも知れませんが、「大学院で研究し、修士論文を書いたほどの人間ならば、その実力を問うまでもないだろう」というのが、本来の「免除」の意味だと思います。ですので、免除を目当てに進学するということ自体が、本来あるべき姿ではないと私は思います。
今のままで進学されたとして、おそらく、研究計画書作成(研究テーマ探し)には大変苦労されることになると思いますし、また必要に迫られて「創った」問題意識であれば、どうしても軽いものになりがちですし、最終的な修士論文の質が低いものに終わりかねません。指導教員の先生によっては、門前払い扱いされる危険性もあります。

その上で大学院進学を目指されるのであれば、まずはamazonなり何なりで「研究計画書」とか「大学院」というキーワードでヒットする文献を読んでみられては如何でしょうか。
参考までに挙げると、『研究計画書の考え方(妹尾堅一郎著)』などが良いでしょう。
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こんばんは。


僕も一時期税理士免除を狙って税理士の勉強をしていた時期があります。参考までに僕なりに知っていることを書かせていただきます。

税法免除(2科目)の為に大学院に行くということですが、まず免除を受けるには大学院の担当教授の許可がないと受けることが出来ません。免除狙い毛嫌いする教授も少なくありません。一方、大学院をあげて税理士取得をバックアップしてくれる学校もあります。その辺は特に念入りに調べないと、大学院に進学したこと事態が無駄になりかねません。一概には言えませんが、大学レベルの低い大学院の方が免除の実績があったりします。

研究計画書の件についてですが、これは税法関係の学術書を数冊読み、概要程度は頭にいれないとまともな研究計画書は書けないでしょう。一般的に、税理士試験の免除を推奨してくれる大学院の卒業は比較的楽であるときいています。法人税や所得税の税法科目を受けなくても良いことを考えれば随分楽であることは明らかです。8月の税理士試験が終わってからでも十分に間に合う(進学したい学校の出願締切日は確認してください)ので、もし今税理士の勉強をしているようでしたら、8月までは今の勉強を精一杯頑張ってください。

ちなみに僕は、4月から大学院1年生です。
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研究計画について


計画書ができた段階で、研究の6割以上は完成しているといえるほど重要なものです。
大学院は研究の基礎を学ぶのですから、研究計画書は在る程度明確にしておかなければなりません。そして研究を遂行するに必要な学習を選択して単位登録をします。
質問者様の場合、留年して必要な単位を取得したほうがいいのかもしれませんね。受験科目免除になる科目を院生が受講できるかどうかを確認しておく必要もありますね。
税法の研究課題を明確にして、研究を行わないと、修士の学位はもらえません(院は研究できる人材育成)
求める答えでないでしょうけどあしからず。
求める答えはないと思いますよ。
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「税理士試験免除が目的」という建前がどうであれ、大学院に進学して修士課程(?)を出るためには、修士論文を書かないといけないですよね?



その修士論文のテーマを何に設定して、どのような計画でそのテーマの内容を進めていかれるのかを書く必要があるのではないでしょうか?

あと大学院は、勉強するところではなくて、研究するところですよ。研究する上で必要なことを勉強する必要はあると思いますが。
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