法人税と課税売上高が1,000万円以下の事業者の納税免除の違い

教えてください。

法人税は必ず納めなければならないですが、課税売上高が1,000万円以下の事業者は
税金免除とありますが、この税金とは、どこにかかる部分を指すのでしょうか。

回答お願いいたします。

質問者からの補足コメント

• 課税売上高が1,000万円以下の事業者は税金免除とあります…
  
  法人税ではなく、課税売上高1,000万円以下は消費税免除ですね。
  失礼しました。

    補足日時：2022/09/08 14:07

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2022/09/08 11:57

免税の基準である１０００万円以下というのは、消費税の制度でしょう。

法人が納めるであろう代表的な税金は、
消費税・法人税（地方法人税を含む）・事業税（地方法人税または特別法人事業税）・法人住民税（都道府県に対するものと市町村に対するもの）となると思います。

法人税は、利益から所得計算をし、所得がプラスとなった場合に課されるものとなります。ですので単純に言えば赤字であれば、納税額はありません。

しかし、消費税（地方消費税を含む）では、消費税課税取引上で預かった消費税と負担した消費税の差額を事業者それぞれが負担することにより、消費者が負担したであろう消費税を事業者が納めるというものになります。
ただ、個人事業者や小規模は法人などにその事務負担等を求めたりすることを回避するために１０００万円以下の基準により納税や申告を免除としています。ただ、消費税の申告納税をしている課税事業者は、税抜き処理などで法人税を計算することにつながり、免税事業者は税込みで損益計算などをしたうえでの法人税や所得税などの申告納税をすることとなるので、完全に免除というわけではなく、法人税等で消費税免税事業者は負担していることとなります。当然全額ではないでしょうがね。

ただ、来年１０月よりインボイス制度というものが日本でも始まり、経過措置的なものがあるにしても、消費税の申告納税する際に差し引くことのできる負担した消費税について、インボイス要件を満たしていないものは控除できないとされ、インボイス対応するためには消費税課税事業者になることとなります。そのため１０００万円以下の事業者でも、取引先からの求めなどにより免税事業者を辞め課税事業者として消費税申告納税することへつながるでしょう。結果、免税事業者を減らす動きが出ていることとなります。

最後に、消費税・法人税（個人事業者は所得税）は国税であり、税務署が扱うものとなります。上記に挙げたその他の事業税や法人県民税は都道府県税である地方税となり、法人市民税は市町村税である地方税となります。当然申告納税先は県税事務所等・市役所等になります。個人事業者は税務署への所得税の申告の内容が通知等されることで、個人の県民税や市民税、事業税等が計算されることとなります。
法人県民税には、法人税割と均等割があり、法人税が課されない赤字の法人には税割が０となり、一法人当たりの規模に応じた均等割の実の負担となります。個人の県民税も均等割があるのと同様です。法人市民税も概要的には同様化と思います。事業税については、法人税で計算された内容の課税所得に対して課されることが一般的でしょうから赤字であれば税負担は生じないことでしょう。地方法人税は法人税の一種のため法人税の額に税率をぞ湯時ます。特別地方法人税等は事業税の一部とされますので、事業税の税額に税率を乗じることとなるので同様です。
事業所税その他、事業や規模その他により他の税目もあり得ます。
免税事業者というのはあくまでも消費税でよく使われる言葉かと思います。

この回答へのお礼

ben0514様

ありがとうございます。

法人税が赤なら納税額はない。
但し、
"消費者が負担したであろう消費税を事業者が納めるというものになります。
ただ、個人事業者や小規模は法人などにその事務負担等を求めたりすることを回避するために１０００万円以下の基準により納税や申告を免除としています。"
これについては赤であっても納税？消費税を払わなければならない？納めなければならない？という解釈になるのでしょうか。
この消費税の括りが、法人税のように申告期間に収めるものなのか、一般人が常日頃からモノ等と一緒に払っている時の消費税のことを指すのかがイマイチ理解できておりません。

また、ご教示いただけると幸甚です。

インボイス制度
→免税事業者を減らす動きが出ていることとなります
そういう対策も兼ねてなんですね。

お礼日時：2022/09/08 13:38

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/09/08 11:45

＞課税売上高が1,000万円以下の事業者は税金免除とあります…

消費税です。

とはいえ、10% (売上から見れば 9.09%) 丸ごと納めないでよいわけではありません。
仕入れや経費にかかる分はそれぞれ支払の際に消費税を納めています。
納めないで良いのは、利益分の 10% (9.09%) だけです。

これを「益税」と言い、売上に含めて法人なら法人税、個人なら所得税の計算をする限り、合法とされています。

------------------- 引 用 -------------------
（注）免税事業者は、税込経理方式を適用しなければならないことになっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

mukaiyamo様

ありがとうございます。

法人税　≠　消費税についてですね。

お礼日時：2022/09/08 13:29

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2022/09/08 10:42

>法人税は必ず納めなければならないですが

赤字なら納めません。

>この税金とは、どこにかかる部分を指すのでしょうか。
消費税と地方消費税ですね。
税金免除では無く課税業者か免税業者かを選択できる制度です。

この回答へのお礼

OnneName様

ありがとうございます。

法人税＝消費税と地方消費税とは、また違うものですか。
無知なため、詳しく教えていただけると幸甚です。

お礼日時：2022/09/08 11:07