事業所得と給与所得の両方がある人が住民税非課税(均等割まで非課税)になる場合、所得がいくら以下なら非

事業所得と給与所得の両方がある人が住民税非課税(均等割まで非課税)になる場合、所得がいくら以下なら非課税になりますか？

No.3 回答者： o24hi 回答日時： 2022/09/16 06:11

>所得がいくら以下なら非課税になりますか？

　お住いの市町村により、次のいずれかで計算した額です。

①　{35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)}＋10万円＋21万円(※)
②　{31,5万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)}＋10万円＋18.9万円(※)
③　{28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)}＋10万円＋16.8万円(※)
(※)の額は、控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は加算されません。

　例えば、控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合、①45万円、②41.5万円、③38万円となります。

○個人住民税均等割における非課税限度額制度(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000758656.pdf

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/09/14 09:46

住民税の非課税条件は、

お住いの市町村によって違い、
扶養家族の有無も影響します。

例えば、一人住まいなら、
東京の特別区なら、
合計所得45万以下
徳島市なら、
合計所得41.5万以下
北見市なら、
合計所得38万以下
となっています。

合計所得とは、
事業所得なら、売上から経費や
青色申告特別控除等を引いた金額
給与所得なら、給与所得控除を
最低55万を引いた金額
を、文字通り合計した金額です。

確定申告書Bの第一表
所得金額等の⑫の金額が
条件になります。

どちらにお住いですか？
世帯の家族構成はどうなっていますか？
いかがでしょう？

参考
①東京都23区
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
②徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
③北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/lif …

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/09/14 08:05

住民税の非課税最低ラインは自治体によって異なりますが、某市では以下のようになっています。

------------------- 引 用 -------------------
市民税が非課税となる人の範囲
（1）均等割も所得割もかからない人
・同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 415,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

＞事業所得と給与所得の両方がある…
＞所得がいくら以下なら非課税に…

某市の例では、二つの「所得」(収入ではない) を足して 415,000円以下。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …